簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体と概ね同水準で推移しているが、人口減少が著しいことに加え、中心産業がないことなどにより財政基盤は非常に弱い。今後は更なる行財政改革による歳出削減や自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄自主財源である町税は、生産年齢人口の減少による個人住民税の減、地価の下落や既存資産の減価償却による固定資産税の減等から対前年度比５．３％の減となったため、経常収支比率は対前年度比２．６％の増加となった。今後も地方債の発行抑制に努め、徴収率の向上により一層の歳入確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較し主に物件費を要因として増加したが、定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制などにより、類似団体内平均を下回る数値となっている。今後も定員適正化計画や業務の民間委託、職員配置の適正化により人件費・物件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄年功的給与体系の見直し等により、類似団体平均と概ね同水準で推移している。今後も職務・職責に応じた給与構造への転換や勤務実績の給与反映など職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、人口千人当たりの職員数は類似団体と同程度の数値で推移しており、これは退職者の補てん抑制によるものと考えられる。平成２８年度に策定した定員適正化計画（計画期間：平成２８～３７年度）に基づき、今後も業務の民間委託、事業内容の見直しなどにより定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町税収入の減、普通交付税の錯誤による減収により、標準財政規模が対前年度比１．９％の減となったため、実質公債費比率は対前年度比０．４％の増となった。また、一部事務組合が起こした地方債の元金償還が平成２８年度から開始され、依然として高い数値で推移している。今後も公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行抑制を行い、計画的な繰上償還を実施するなど、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行抑制や繰上償還の実施により、前年度比１４．７％の減となっているが、類似団体内平均と比較すると依然として高い数値で推移している。この要因として、過去の区画整理事業や下水道事業などの大型事業に伴い多額の地方債を発行してきたことがあげられる。今後も引き続き地方債の発行抑制や繰上償還を積極的に行い、地方債残高の縮減を図る。 |
人件費の分析欄対前年度比０．７％増となっているが、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制を行った効果により、類似団体平均値を下回っている。今後も定員管理適正化計画及び人事評価制度による年功的給与体系の見直しにより、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄近年は類似団体内平均値と同程度で推移している。今後は老朽化による施設の維持管理コストの上昇が見込まれるため、施設の統廃合などにより物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄経常経費に占める扶助費の割合は類似団体の伸び幅に比べて小さくはあるものの、高齢化の進展などにより社会保障経費は増加傾向にある。今後もこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の進展等により、経費の縮減に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因として、下水道事業会計において、町域に広く処理施設が点在しているため維持管理経費が多額となり、一般会計からの繰出金が必要となっていることがあげられる。今後は経費削減や使用料の見直しにより抑制に努める。 | 補助費等の分析欄対前年度比０．７％増となった要因として、一部事務組合の元利償還金による負担金増によるものと考えられる。今後も行財政改革のもと、各種団体への補助金等の見直しを行い、低水準の維持に努めていく。 | 公債費の分析欄区画整理事業などの大型事業に係る償還ウエイトが高く、依然として高い数値で推移している。今後も公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行抑制を行う。また、計画的な繰上償還の実施により、公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．３％増となり、依然として類似団体平均値を上回り、高い水準で推移している。公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、他会計への繰出金が主な要因となっている。今後は町税の徴収率向上や各種使用料、手数料の見直しなどの自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、国の補助を受けて実施する道路新設改良事業や橋梁長寿命化事業などにより類似団体平均値を上回ることとなった。今後は道路や橋梁の老朽化に伴う更新事業も見込まれるため、長寿命化計画により、計画的な修繕を実施し経費の平準化を図る。農林水産業費は、国の補助を受けて実施する土地改良事業などにより類似団体平均値を上回ることとなった。民生費は、私立認定子ども園整備事業補助等の減により昨年度を下回ることとなった。公債費においては依然として高い水準で推移しているが、平成３０年度に実施した繰上償還の影響等により、大幅な増加には至っていない。今後も、公債費負担適正化のため、計画的に繰上償還を実施する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費においては依然として高い水準で推移しているが、平成３０年度に実施した繰上償還の影響等により、大幅な増加には至っていない。地方債発行許可団体からの脱却へ向け、引き続き地方債発行の抑制を実施する。建設事業費については、類似団体に比べ、低い水準で推移しているが、今後、施設や道路橋梁の老朽化により増加することが予想される。長寿命化計画により、計画的な修繕を実施し経費の平準化を図る。繰出金については国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金増により増加した。依然として類似団体平均を上回っており、この要因として、下水道事業会計および農業集落排水事業の財政状況の悪化が考えられる。今後は特別会計における経費の削減や、使用料の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。人件費については、類似団体平均を下回っているものの、前年度より増加している。今後も定員適正化計画及び人事評価制度による年功的給与体系の見直しにより、人件費の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・ふるさとづくり応援寄附金の増収等により、その他特定目的基金の残高が増となった一方で、普通交付税の錯誤措置等による減収対応として財政調整基金を取り崩したことにより、基金全体としては約59百万円の減となった。（今後の方針）・近年多発する災害時などに備え、財政調整基金の保有高を維持しつつ、ふるさと納税により積み立てた基金については少子化対策等事業に有効に活用する。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の錯誤措置等による減収対応として財政調整基金を取り崩したことにより、約93百万円の減となった。（今後の方針）・近年多発する災害時などに備え、自主財源の確保や経常経費の抑制により基金保有高を維持する。 | 減債基金（増減理由）・繰上償還の財源とするため取り崩したことによる減。（今後の方針）・地方債残高の累増を抑制するため、決算剰余金などを活用し積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ケーブルテレビ施設改修基金：ケーブルテレビの適正な維持管理・ふるさとづくり応援基金：町政の新たな展開や充実を図るための施策への反映及び個性豊かな魅力あふれるふるさとづくり・大持井堰管理基金：大持井堰の適正な維持管理・交通遺児奨学基金：交通事故により保護者を失った遺児の学業精励及びこれらの者の健全な育成・公益施設管理運営基金：公益施設の管理運営（増減理由）・ケーブルテレビ施設改修基金：特別会計において発生した剰余金を積み立てたことにより約16百万円の増・ふるさとづくり応援基金：寄附金の増収により約22百万円の増（今後の方針）・ケーブルテレビ施設改修基金：大規模な設備更新などに備え引き続き計画的な積み立てを行う。・ふるさとづくり応援基金：令和3年度開園予定の公立認定こども園の整備などに備え積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した上郡町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に取り組んでいるが、昭和５０年代から６０年代初頭にかけて、学校教育系施設、行政系施設をはじめ集中的に建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。現在、各施設について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を今後、適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本町は類似団体の平均より上回った水準となっている。分子となる将来負担額は減少しているものの、経常一般財源等が減少しており、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。今後も地方債の発行抑制や任意繰上償還等を行い、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の地方債を発行してきたことなどが、また、有形固定資産減価償却率は、昭和50年代から60年代初頭にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくとともに、施設の更新にあたっては、将来負担比率の数値に留意しながら、計画的な地方債の活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均より高い水準にある。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の地方債を発行してきたことなどが主な要因である。今後も地方債の発行抑制や任意繰上償還等を行い、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。幼稚園・保育所については、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和２年度に幼稚園３園、保育所１所を集約化し、認定こども園を建設することにより、数値の改善が見込まれる。また、道路、橋梁・トンネルについて、数値上は老朽化が進んでいるが、計画的な維持・補修によって長寿命化を図るなど、老朽化対策に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、保健センターである。一般廃棄物処理施設においては、令和元年度にし尿受入施設を整備しており、庁舎については令和２年度に本庁舎の改修工事（ＺＥＢ化事業）を行うことから、数値の改善が見込まれる。今後は、平成２７年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より797百万円(▲2.2%)の減少、負債総額は550百万円(4.9%)の減少となった。インフラ資産の工作物(町道上郡川筋線の道路改良)や土地(認定こども園用地など)の取得による増加もあったが、土地の売却や償却資産の減価償却などの減少額が上回ったこと、長期貸付金としていた額(339百万円)の減額修正などが資産総額減少の主な要因である。負債総額においては、退職支給率の変更に伴う退職手当引当金見積額の減少(309百万円)や、当該年度の地方債発行額に対して、地方債元金償還額が上回ったことによる地方債の減少(202百万円)などが負債総額減少の主な要因である。水道事業会計や国民健康保険会計、介護保険事業会計等を加えた全体では、資産額は上水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,377百万円増加している。負債額については、水道事業が保有する長期前受金等により3,426百万円増加している。播磨高原広域事務組合等を加えた連結では、上下水道に係る施設などの有形固定資産により、一般会計等に比べて16,158百万円増加している。負債額についても同組合が所有する地方債等により一般会計等に比べて6,581百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは6,436百万円であり、前年度より493百万円(▲7.1%)の減少となった。主な要因としては、本年度は退職手当引当金の算定を行った結果、繰入ではなく戻入が発生したこと、補助金等が前年度と比較して225百万円の減少となったこと等が挙げられる。一方、維持補修費を含む物件費等については138百万円の増加となり、依然として業務費用が過大となっているため、施設の統廃合を図り、コストの縮減を図る必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等により経常収益が371百万円増加している一方、国民健康保険事業に係る負担金等や介護保険事業に係る負担金等により移転費用が3,373百万円増加しており、純行政コストは一般会計等に比べて3,571百万円増加している。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合の負担金等により移転費用が4,916百万円多くなり、純行政コストは一般会計等に比べて、5,503百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(5,992百万円)が純行政コスト(6,436百万円)を下回っており、本年度差額は444百万円となり、純資産残高は246百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が3,697百万円増加している一方、純行政コストは3,571百万円増加し、本年度差額は▲318百万円となり、純資産残高は3,952千円の増加となった。連結では、一般会計等に比べて、兵庫県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が5,768百万円増加している一方、純行政コストは5,502百万円増加し、本年度差額は▲179百万円となり、純資産残高は9,578百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は410百万円であり、前年度と比較して48百万円減少した。業務支出は補助金等支出の減等により176百万円減少しているものの、収入においては税収等収入や使用料及び手数料収入の減等により業務活動収支は▲48百万円となった。投資活動収支については、基金の取崩収入が94百万円増加していることなどから前年度に比べて79百万円増加し、170百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲241百万円となり、本年度末資金残高は1百万円の減少となった。全体では、特別会計国民健康保険事業の国民健康保険税等により、業務活動収支は一般会計等より163百万円増加し573百万円となった。投資活動収支は水道事業における公共施設整備費支出等により68百万円減少し、238百万円となった。財務活動収支は、水道事業の地方債償還等により53百万円減少し294百万円となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、業務活動収支は一般会計等より494百万円増加し904百万円となった。投資活動収支は、播磨高原広域事務組合の公共施設等の整備があったことなどにより99百万円減少し▲269百万円となり、財務活動収支は、播磨高原広域事務組合の地方債償還等により363百万円減少し▲604百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し上回っている。道路や河川敷地のうち取得価額が不明なものは、備忘価額1円で評価しているものが多数あるが、類似団体と比べて施設数が多いことが要因である。②歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較し増加している。これは、資産額の減少に対して、歳入総額の減少が大きかったためである。③有形固定資産減価償却率は、公共建築物について昭和50年代から昭和60年代初頭にかけて整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.4%上昇している。今後は公共施設適正管理計画に基づく施設の集約化・複合化を検討し、更新・長寿命化を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているものの、土地の売却や償却資産の減価償却等による資産額の減少が大きかったため、前年度と比較し0.9%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設維持管理コストを抑制するなど行政コストの削減に努める必要がある。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、地方債残高の減少により、前年度と比較し0.6%減少している。今後、資産の老朽化が進んでいくことから更新費用が増加していくことが予想されるが、将来世代に過度な負担を残さないよう世代間の公平性を意識した資産形成を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。本年度は退職手当引当金の算定を行った結果、繰入ではなく戻入が発生したこと等により純行政コストは減少したが、依然として他会計への繰出金及び補助金等が過大となっている。今後、社会保障給付費の増加とともに受益者負担収入の減少が見込まれるため、定員適正化計画、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、前年度と比較し2.3万円減少し、70.7万円となった。今後も地方債の発行を抑制し、繰上償還を積極的に実施するなど負債の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、280百万円となっている。類似団体平均を上回っており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。本年度は退職手当引当金の算定を行った結果、繰入ではなく戻入が発生したことにより、経常収益が増加し、受益者負担比率は昨年度に比べて3.6%増加した。今後は、事業別・施設別の受益者負担割合を算出し、使用料及び手数料の見直しの必要性を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,