山梨県昭和町の財政状況（最新・2024年度）
山梨県昭和町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体の上位に位置し、高い水準を継続している。比較的安定した税収である固定資産税が町税の半分を占めているものの、法人住民税における法人税割の税率改正や企業の業績不振等による減収に伴い、財政力指数の低下も予測されるが、自主財源の安定を図るため、継続的な徴収強化及びふるさと納税等、税収以外の増収対策を進める。
経常収支比率の分析欄
公債費は減少したが、義務的経費である人件費、扶助費及び物件費、補助費の増加により前年度比2.9％増となった。公債費については今後も減少が見込まれるが、障害者自立支援給付費や保育所等給付費などの扶助費及び人件費は増加が見込まれるため、町税の徴収強化、ふるさと納税の増収対策推進に努めるとともに、行財政改革実施計画への取り組み等により経費の削減を継続的に実施していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、定員適正化計画に基づいた職員数管理を行っており、各部署の人員不足は会計年度任用職員の配置により対応し、コスト削減に努めているが、温水プールや給食センターの運営方法について、指定管理制度の導入など委託化を検討する必要がある。物件費及び維持補修費については、今後も公共施設等の老朽化対策や物価高騰の影響により増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数管理を行っており、指数は類似団体平均値を下回っている。類似団体においては比較的上位に位置しているが、他団体の給与水準の状況を確認・判断しつつ人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体においては上位であるが、定員適正化計画による職員数管理と公立の保育園・幼稚園などを有せず民間施設による対応としているため、平均値を大幅に下回っている。住民サービスを低下させないよう、人員不足の部署に会計年度任用職員を配置し、現状の職員数によるサービス向上を図るため、職員個々のスキルアップと事務改善に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度も類似団体平均値を上回っている。単年度比率では、標準財政規模が増加し、償還終了により償還額が減少したことで前年度を下回り、3カ年平均比率でも0.8ポイント低下した。一般会計及び下水道事業における償還額並びに一部事務組合等の地方債に対する負担金が減少している。普通建設事業費に対する起債計画及び繰上償還の検討により公債費の減額と適正な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度からマイナス比率となり、類似団体内の最高順位となった。公債費償還ピークを経過し、将来負担額の減少が続いている。今後も適正な地方債の発行に努め、将来負担額の増加を抑え、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めているため、人件費における経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。各部署の人員不足は会計年度任用職員の配置により対応している。他団体の給与水準の状況を確認・判断しつつ人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
総合行政システム、情報セキュリティ対応等の行政事務全般を担うシステム関連経費、教育情報機器に係る借上料、保守料及び各種委託費等が類似団体平均値を上回る要因となっている。継続的なコスト削減と事務改善を図り、経費の縮減と計画的な支出に努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は、類似団体平均値を僅かに下回っているが、子育て・ひとり親支援に関する経費、障害児者自立支援給付費、高齢者福祉に関する経費及び各種医療費等、福祉事業経費の継続的な増加が見られ、今後も増加傾向は続くと思われる。扶助費の削減は難しく、各種給付費等の支出については、厳正な審査により適切な執行に努める。
その他の分析欄
下水道事業会計の公営企業会計（法適）への移行により前年度比4.0ポイント減少した。特別会計への繰出金について、後期高齢者医療、介護保険及び介護サービスは増加、国民健康保険は減少している。独立採算の観点から各特別会計の保険税（料）について継続的徴収強化を行い、事業執行の財源確保に努め、繰出金の縮減を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金の増加及び下水道事業会計の公営企業会計（法適）への移行により前年度比3.7ポイント増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。また、各地区、各種団体及び学校関連への補助金が多額になっていることも要因として考えられるため、行財政改革実施計画への取り組みにより見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
類似団体平均値を下回っており、比較的上位に位置している。償還額のピークを経過し、減少傾向となっている。今後、地方債の発行が必要な大型事業の実施が集中する場合には、公債費の一時的な増加は考えられる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の義務的経費である人件費・扶助費は共に類似団体平均値を下回っているが、物件費・補助費等については、前年度同様類似団体平均値を上回っている。今後も人件費・扶助費は増加していく見込みであるが、経費内容を分析した上で必要性や適当性を充分に検討・検証し、増加とならないよう経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の増額は、自治体情報システム標準化対応業務、プレミアム付電子商品券事業費及び人件費の増額が主な要因である。民生費の増額は、保育所等給付費、障害児者自立支援給付費の継続的な増加に加え、定額減税調整給付金や物価高騰対策等給付金の増額が主な要因である。衛生費の減額は、新型コロナワクチン接種体制確保事業費の減額が主な要因である。商工費の減額は、産業集積促進事業助成金及び運送事業者等燃料価格高騰対策支援金の減額が主な要因である。土木費の増額は、昭和玉穂中央通り線道路整備事業費（工事費・補償費）及び町道124号線道路改良工事費（補償費）の増額が主な要因である。消防費の増額は、双方向通信対応地域コミュニティ放送システム構築業務の増額が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりのコストは486,061円となっており、前年度より約20,800円ほど増額となっている。これは、自治体情報システム標準化対応業務、双方向通信対応地域コミュニティ放送システム構築業務及び定額減税調整給付金の増額が主な要因である。人件費は、増加傾向にあるが類似団体平均値を下回っている。物件費は、現行の行政事務全般を担うシステム関連経費に加え、自治体情報システム標準化対応業務及び双方向通信対応地域コミュニティ放送システム構築業務の増額が類似団体平均値を上回る要因となっている。扶助費については、他団体よりも負担額が大きい保育所等給付費の他、子育て・ひとり親支援に関する経費及び障害児者自立支援給付費等の継続的な増加に加え、定額減税調整給付金や物価高騰対策等給付金の増額が一人当たりコスト増額の要因となっている。普通建設事業費は、令和5年度において、押原中学校増築工事及び商工振興センター整備工事が完了したことにより減額となっている。公債費は、継続的に減少し、類似団体平均も下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
○財政調整基金残高財政調整基金残高は、中央公民館の解体、地区公会堂建設費補助、人件費の増などにより取崩額が積立額を上回ったため減額となった。また、標準財政規模の増加により、前年度比でポイント減となった。○実質収支額標準財政規模は増加したが、実質収支の大幅な増加により、前年度比で3.06ポイント増となった。○実質単年度収支財政調整基金について、積立額が前年度より減額、取崩額は前年度比より増額となり、取崩額が積立額を上回ったため、前年度比で4.03ポイント減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計、直近５年度において赤字額は生じておらず、健全な財政運営を継続している。一般会計からの繰出金が増加傾向であるため、保険税（料）、使用料等の改定や継続的徴収強化による財源確保に努める。なお、下水道事業会計については、令和６年度より公営企業会計に移行したため、令和５年度までの記載は無く、「その他会計（黒字）」に記載されている比率が、下水道事業特別会計の比率である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○元利償還金過年度の主要事業に係る町債の償還が平成26年度をピークに減少傾向にある。今後も計画に基づき適正な地方債の発行に努める。○公営企業債下水道整備計画に基づく未整備地域の整備が令和17年度に完了予定であり、元利償還金は平成30年度をピークに減少している。下水道使用料は、供用開始エリアの接続促進及び継続的な徴収強化により財源を確保し、繰入金の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高従前の借入の償還完了が続くため、地方債現在高は継続的に減少しているが、中長期的には大型事業の実施により増加する可能性がある。○公営企業債等繰入見込額下水道整備は令和17年度に完了予定であり、元利償還金は平成30年度をピークに減少している。供用開始エリアの接続促進及び継続的な徴収強化により財源を確保し、繰入金の減少に努める。○充当可能基金中央公民館解体、地区公会堂建設費補助及び人件費の増などにより、取崩額が積立額を上回ったため、基金残高は減額となった。○将来負担比率の分子充当可能財源等が将来負担額を充上回っているため、マイナスを継続しているが、中長期的には、学校施設の長寿命化や公共施設の更新等、大型事業の実施により地方債残高が増加し、充当可能基金が減少することで、将来負担比率が上昇する可能性がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）教育委員会事務所を置いていた中央公民館の解体工事及び移転先である旧商工会館の改修工事、地区公会堂建設費補助、社会体育施設照明ＬＥＤ化、人件費の増などにより、取崩額が積立額を上回ったため減額となった。（今後の方針）今後予定されている大型事業への充当財源として、公共施設整備等事業基金及び校舎建設基金等を計画的に積み立て、財政調整基金については財政需要の増大に適切に対応できるよう一定額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）中央公民館解体、地区公会堂建設費補助及び人件費の増などにより、取崩額が積立額を上回ったため減額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）減債基金の増減はない。（今後の方針）基金運用による収益のみを積み立てているが、繰上償還の予定により計画的に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備等事業基金公共施設の整備その他町民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業の推進都市基盤整備基金西条第一土地区画整理地内及び常永土地区画整理地内の道路をはじめとする社会施設等の基盤整備校舎建設基金町立小中学校の建設及び増改築等ふるさと応援基金子育て支援、教育環境の充実、健康寿命の延伸、高齢者・障がい者福祉、地域経済の活性化、災害対策、風土伝承館杉浦醫院の保存・運営、中学生の部活動地域展開等（増減理由）公共施設整備等事業基金行財政改革実施計画に基づき２億円を積み立てたことによる増加ふるさと応援基金子育て支援、教育環境の充実、健康寿命の延伸、高齢者・障がい者福祉、地域経済の活性化等、各種事業の財源として８，８００万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備等事業基金子育て支援センター等、公共施設整備事業の充当財源として取崩予定校舎建設基金西条第一土地区画整理内及び常永土地区画整理地内において必要な事業が実施される場合に取崩ふるさと応援基金使途に応じた各種事業の財源不足に対応して取崩
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均を下回っており、他団体より有形資産取得後の経過年数が短い施設が多いと思われる。しかし、老朽化が進行している施設もあるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設長期保全計画に基づき、施設の更新及び長寿命化を計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して大きく下回る比率となっており、上位に位置している。地方債現在高の減少により将来負担額が減少しており、低い比率となっている。今後予定している事業に伴う地方債の発行状況によっては、将来負担額が増加する可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率については、地方債の償還が進んでいることによる将来負担額である地方債現在高の減少が主な要因となり低い比率となっている。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎や中央公民館等、取得後の経過年数が長い施設もあり、今後、適正な施設更新及び長寿命化の検討並びに地方債発行による将来負担額とのバランスを考慮した老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較して将来負担比率は下回っているが、実質公債費比率は上回っている状況である。将来負担比率は、地方債現在高の減少により、前年度からは横ばいだが低い水準にある。実質公債費比率は、償還終了による元利償還金の減少を要因として減少傾向にあるが、今後予定している事業に伴う地方債の発行状況によって比率上昇が考えられる。充当可能財源を確保し継続的に財政健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、橋りょう及び公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に公民館については、昭和46年に取得した施設であり、町の施設の中で最も老朽化が著しく、今後解体が予定されている。また、橋りょうについても新設のものが無く、施設の殆どが取得後30年以上経過しており、現在、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき施設の長寿命化対応を実施している。道路、公営住宅、学校施設及び児童館については、類似団体よりも低い率となっており、それぞれ取得後の経過年数が短い施設が多いことが要因であると分析する。今後の老朽化対策については、町営住宅等長寿命化計画、学校施設等長寿命化計画及び公共施設総合管理計画等に基づき効率的な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して図書館、福祉施設及び庁舎が高い比率となっている。庁舎については、昭和55年に取得して40年が経過しているため高い比率となっているが、行政の主軸となる施設であり、維持管理については重点施設となる。体育館、プール及び消防施設は、取得後の経過年数が短いため低い比率となっている。プールについては、循環設備や空調設備の老朽化が著しく、多額のランニングコストを要している状況であるため更新していく必要がある。その他施設全体の老朽化対策としては、公共施設等総合管理計画及び公共施設長期保全計画等に基づき効率的な施設更新、長寿命化を実施していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産は、主に昭和町立押原中学校工事に係る建物の増加等を主な要因として令和5年度では増加しています。負債は、全ての会計区分において期間を通して減少傾向で推移しています。令和5年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に9,226百万円の差額があり、これは主に下水道事業特別会計のインフラ工作物8,642百万円が要因となっています。また負債は4,633百万円の差額があり、これは主に下水道事業特別会計地方債4,627百万円が要因となっています。令和5年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられません。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、期間を通して微増傾向となっています。また、令和2年度からは新型コロナウィルス感染症対策経費等による臨時損失が計上されているため、純経常行政コストに対して純行政コストは全ての会計区分で増加していますが、令和5年度においてはコロナ関連に係る支出が減少し、増加幅は縮小しています。令和5年度における一般会計等と全体会計を比較すると純行政コストに2,722百万円の差額があり、これは主に国民健康保険特別会計の補助金等1,779百万円、介護保険特別会計の補助金等956百万円が要因となっています。令和5年度の全体会計と連結会計の純行政コストを比較すると1,653百万円の差異が生じています。このことから一部事務組合・広域連合等の外郭団体において1,653百万円程度の純行政コストが発生していることが分かります。
3.純資産変動の状況
令和5年度は一般会計等において財源が9,032百万円となり、純行政コストの8,332百万円を上回っています。このため本年度差額は700百万円のプラスとなり、純資産残高が増加しました。全ての会計区分において、期間を通して本年度差額はプラスとなり純資産残高は増加傾向にあります。令和5年度においては、税収等の増加及び純行政コストの減少に伴い純資産残高の増加幅は拡大しました。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、期間を通して一般会計等、全体ともに収入が支出を上回りプラスで推移しています。令和5年度における一般会計等と全体会計の業務活動収支を比較すると189百万円の差額があり、これは主に下水道事業特別会計の265百万円によるものです。投資活動収支は、期間を通して一般会計等、全体ともにマイナスで推移しています。令和5年度においては、主に基金取崩収入の増加等を要因としてマイナス幅は縮小しています。財務活動収支は、期間を通して一般会計等、全体ともにマイナスとなっています。主に地方債の返済額が借入額を上回っていることが要因です。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、期間を通してほぼ横ばいで推移しています。歳入額対資産比率は歳入額の減少により、令和4年度と比較して微増しています。類似団体平均値と比較すると、令和5年度の住民一人当たりの資産額は高い値となっており、歳入額対資産比率については同水準となっています。有形固定資産減価償却率は57.6%となっており、令和4年度に引き続き、類似団体平均値を下回っています。新規資産の建設や修繕工事を積極的に行っている結果、類似団体と比較して資産の老朽化の程度を低く抑えることができていますが、期間を通して推移をみると有形固定資産減価償却率は毎年微増しており、資産全体の老朽化は進行しています。
2.資産と負債の比率
純資産比率は91.8%となっており、類似団体平均値を上回っています。将来世代負担比率は7.8%となっており、類似団体平均値と比べ低い値となっています。期間を通して推移をみると、純資産比率は増加傾向にあり、将来世代負担比率は減少傾向にあります。地方債において借入額を返済額が上回り、残高が減少しているためです。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストにおける推移をみると、令和2年度においては新型コロナウィルス感染症対策費が大きく影響しています。令和5年度では令和4年度と比べ純行政コストが減少したことから、当該値は減少しています。当該値は令和2年度以降類似団体平均値を上回っており、令和5年度においても類似団体平均値を上回っています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は13.3万円となっており、類似団体平均値を大きく下回っています。期間を通して推移をみると、負債合計が毎年減少している一方で人口は毎年増加していることで、当該値は毎年1万円以上減少しています。基礎的財政収支は398百万円となっており、類似団体平均値を下回っています。期間を通して継続してプラスの値で推移していることから、当該期間における財政の持続可能性に問題は見受けられません。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.2%となっており、類似団体平均値より低い値です。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が分かります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県昭和町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。