公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体の中でも上位となっているが、平成１９年の世界同時不況以降、景気の低迷により個人・法人町民税関係が減収となった。その後の回復も難しく、今年度は、財政力指数は０．１６低下した。今後も低下傾向が見込まれるため、自主財源の確保が重要な課題となる。今後さらに徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、経常収支比率はやや低下したものの、継続事業である大型主要事業を行っているため、地方債の借入れによる公債費の増加が見込まれるため、今後は経常経費は増加する傾向にあり、経常収支比率も増加すると見込まれる。今後は事務事業などの見直しを行い、行財政改革の推進を図り、健全財政を維持することが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体内平均を下回ってはいるが、物件費は電算関係経費や施設の維持管理等に係る経費などが増加している。これらは今後も増加傾向と思われるので、行財政改革を積極的に推進し、事務事業の整理合理化を進め適正度の維持に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体内平均よりも低いが、前年度と比較すると職員の経験年数階層の変動等により指数が高くなったと思われる。今後も給与水準を維持したい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体内で上位となっている。全国でもトップレベルであり、少数精鋭で業務をしている。今後も適切な定員管理を実現していく中で、住民サービス面の現状においては平均職員数に近づけたい。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均を下回ってはいるが、大型事業に係る地方債の元金償還が開始されるので、公債費は増額となり、実質公債費比率も上昇することが懸念される。今後は、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、公債費負担を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内では平均値であるが、継続して行っている大型主要事業の新規地方債の発行が増加しているので、年々将来負担比率は増加の傾向にある。また、税収の減額による補てんのための基金取り崩しも続き、充当可能基金は減額傾向であるので、計画的に事業実施をして出来るだけ地方債の発行を抑え、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体内において、人件費に係る経常収支比率は一番低くなっている。人件費及び人件費に準ずる費用についても平均を下回っているので、今後も健全性を維持していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体内の平均を大きく上回り、年々増加している。主だったものとして、総合行政の電算システムに係るリース・保守など電算関係経費の増加、温水プールなどの施設の維持関係に係る物件費の増加、小中学校の町単教育補助員等の人数増などによる賃金の増加などによるものである。今後は、事務事業全般の見直しなどによる経費の削減を行う必要がある。 | 扶助費の分析欄本町には公立保育園がないため、従来より私立保育園に多額の保育所運営費を措置しているため、扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均を大きく上回り、高比率となっている。また、障害者介護給付費など、福祉関連経費も年々増加しており、今後も比率は上昇傾向になると考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較すると下回ってはいるが、平成２１年度から大幅に増加している。これは下水道事業や国民健康保険事業に係る繰出金の増加によるものである。今後は特別会計等の事業を計画的に推進し、繰出金等を見直し、健全化を維持していく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均を上回っている。補助金を出している事業・団体などは、補助金交付が適当であるかどうかなどについて、明確な基準を設けて、適切な補助金交付を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体内の平均と比較してみると、公債費に係る経常収支比率はかなり低い比率となっている。しかし、公債費、公債費に準ずる費用では、平均を下回ってはいるものの、下水道事業債の償還に充てる一般会計からの繰出金が多額となってきている。近年主要の大型事業が集中して行われており、新規地方債の発行が増加傾向にあるため、公債費も年々増額となり、比率も今後上昇すると思われる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均と比較するとやや上回っている。これは、扶助費や物件費の増加、特別会計等への繰出金などの増額によるものである。事務事業を見直し、事業を計画的に推進し、経費の削減などに努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,