山梨県昭和町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力は、類似団体の上位に位置している状況は変わらず、平成２４年度以降、微増減を繰り返し横這いであったが、平成２６年度から２年続けて上昇となった。比較的安定した税収である固定資産税が、町税の半分を占めている為、景気により変動する住民税が財政力指数の増減に影響する。また、今後の大型事業が増加した場合は、基準財政需要額が上昇し、財政力指数のポイントが下降する事が予測されるが自主財源の安定を図る為、徴収強化は継続的に行っている。

経常収支比率の分析欄

公債費は、償還ピークを経過した為、減額となったが、扶助費、物件費、補助費、及び繰出金の増額とその経費に対する財源の増額が下回った為に、結果として０．７ポイントの増となった。公債費が減少傾向にあったが、今後、大型事業が予定されており、一時的に増額する見込みである。また、社会保障費の扶助費や及び補助費は増加する事が予測され、特定財源以外の財源確保の為、一層の徴収体制強化に努めるとともに、ふるさと納税の増収計画等の施策を検討し、併せて経常経費の削減は継続的に実施していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体のおいては、比較的上位に位置している。人件費については、定員適正化計画に基づいた職員数管理を行っており、各部署の配置の人員不足は、臨時・嘱託職員により対応し、人件費のコスト削減に努めている。また、物件費は、情報セキュリティー関連業務や臨時的な委託業務による増加であり、一時的な経費である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の老朽化対策の経費が増加するものと推測する。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数管理を行っており、指数は類似団体平均値を下回っている。類似団体においては、比較的上位に位置している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体においては最高順位であるが、定員適正化計画による職員数管理と公立の保育園、幼稚園などを有しないので、民間施設による対応としている為、平均値を大幅に下回っている。適正な住民サービスを低下させない為、人員不足の部署には、臨時・嘱託職員を配置している。また、現状の職員数による住民サービスの向上を図る為には、職員個々のスキルアップと事務改善を図っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模が前年度より増加となった為、比率が減少したが、類似団体平均値を上回っている。一般会計における公債費は減少となったが、下水道事業の償還額が増加している為、一般会計からの繰出金に含まれる償還の充当額も増加している。この状況から比率の推移は横這いとなっている。今後、大型事業の予定に伴う地方債発行により、公債費が一時的に増額する見込みであり、また、基金取り崩しにより実質公債費率の増加が予想される。繰上償還及び普通建設事業費に対する起債計画の検討により公債費の減額に努める。

将来負担比率の分析欄

以前の主要事業関連の公債費償還ピークを経過し、現在、新規主要事業に関する町債の多額発行を抑制している事、また、退職者数が少数であり、新規採用もそれに合わせた採用人数であるので、退職手当負担見込額の増減幅は少ない為、将来負担比率は減少傾向にある。今後、大型事業の予定があり、地方債発行に伴い、公債費が一時的に増額する見込みであるが、適正な事務検証により義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体において、最も割合が低く抑えられている。職員数管理の適正化に努めている点が要因と考えられるが、正規職員数を抑制している分を臨時職員で対応している状況である為、賃金（物件費）が類似団体の１．６倍となっている。今後も、この状態は継続すると見込まれる。

物件費の分析欄

総合行政システム及び情報セキュリティー対応等の行政事務全般を担うシステム借上げ料、保守料、及び各種委託費、事務機器の借上げ、また、人件費の低比率割合を補う臨時職員等の賃金が、類似団体平均値を上回る要因てなっている。また、今後は公共施設の老朽化対策として修繕費用の増加が見込まれる為、事務改善を図り、継続的に経費の縮減と計画的な支出に努める。

扶助費の分析欄

私立保育園の運営費用である保育所給付費の措置、また、子育て、ひとり親支援に関する経費、及び、障害者の自立支援給付費、高齢者福祉に関する経費、医療費に関する経費などの福祉事業経費の継続的な増額が、類似団体平均値を下回る要因である。扶助費の内容については、現況に合わせて取捨選択するとともに各種給付費等の給付については、適正な審査と適切な支出に努める。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、特別会計の繰出金について、下水道事業、国民健康保険、後期高齢者医療が増加している。介護保険については、前年度から減額となったが、依然として多額の繰出額となっている。下水道事業に関しては、使用料の見直しを実施したが、独立採算の観点から各特別会計の保険税、保険料、使用料について継続的徴収強化を行い、事業執行の財源確保に努め、繰出金の縮減に努める。

補助費等の分析欄

経常的な各地区、及び各種団体、学校関連の補助金は経常的経費であり削減は難しく、各種補助金関係の一定の見直しは完了しており、削減も難しい状況である。平成２８年度は、甲府地区広域事務組合負担金（消防費）及び保育所運営費の増額に伴い、前年度よりポイントが下ってしまったが、今後も補助金等の見直しや統合、廃止は継続的に実施していく。

公債費の分析欄

類似団体平均値を下回っており、比較的上位に位置している。以前の主要事業に係る町債の償還額のピークを経過し、今後は、減少傾向となっているが、今後、道路新設工事、公共施設新築工事等の予定があるが、補助金、交付金の財源確保が難しい状況にある為、地方債発行を発行する必要から、一時的に公債費が増加する見込みである。

公債費以外の分析欄

義務的経費である人件費、物件費、扶助費について、物件費と扶助費が類似団体平均値を上回っており、また、補助費等についても同様であり、増額傾向にあることから２年続けてポイントを下げる結果となった。今後も経費内容をより分析し、必要性や適当性を充分に検討、検証して増額とならないよう経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、年々減少しており、類似団体平均値を下回っていますが、これは、地方債の現在高の減少と標準財政規模の増加が継続している事が主な要因であると判断いたします。実質公債費比率は地方債の元利償還金の額が減少し、標準財政規模が増加している為、減少傾向にあります。平成26年度に増率となっていますが、平成25年度に企業業績に伴う法人住民税の落ち込みがあり、この影響で標準財政規模が減少した事によるもので、この比率が３か年平均である事が要因となっています。これにより、平成27年度以降は、類似団体平均値を上回っています。将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にありますが、今後は、大型事業を予定しており、地方債の発行額に伴い、一時的に比率が増加する事が予測されます。