山梨県昭和町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は平成26年度、27年度の2年間、類似団体の平均値を上回っていたが、、平成28年度はマイナンバー制度に係るシステム改修費及び基金への積立減額に伴い、類似団の平均値とほぼ同額となった。土木費が類似団体平均値を下回った要因としては、下水道事業特別会計の繰出金は増加しているものの、扶助費等の経常経費の増額、また、今後の大型事業予定に伴い、普通建設事業費を抑制したことによる。民生費のコストが全体の目的経費に対して多額である要因は、社会保障経費である扶助費の占める割合が多い為であり、前年度から障害者自立支援給付費及び保育所等給付費、民間保育所施設等整備事業費など大幅に増額となった主な内容となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額の住民1人当たりのコストは、384,445円となっており、人件費は、類似団体平均値の約1/2の経費となっている。義務的経費である扶助費は、増額傾向にあり、類似団体平均のコストを上回っている。公債費については、2年続けて減額となり、類似団体平均のコストを下回っている為、住民1人当たりの負債経費負担は少ないが、今後、大型事業が予定されており、地方債発行に伴い、一時的に増額となる見込み。物件費については、人件費のコストが少ない分、類似団体平均値を上回っている。積立金の増額は、今後予定の普通建設事業に備えたものとなっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から、2,464百万円の増加(+8.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で常永土地区画整理事業が終わったことによる土地の換地処分による帰属があったための増加である。また、負債総額は当該年度の期首時点から、504百万円の減少(-8.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)である。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、総資産額は当該年度の期首時点から、2,541百万円の増加(+6.6%)となり、負債総額は当該年度の期首時点から、643百万円の減少(-5.6%)となった。三郡衛生組合、山梨県市町村総合事務組合等を加えた連結では、総資産は当該年度の期首時点から、2,764百万円の増加(+6.9%)となり、負債総額は当該年度の期首時点から、501百万円の減少(-3.9%)となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,846百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は3,191百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,655百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。今後も、子育て支援の拡充や高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国保料、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が304百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,260百万円多くなり、純行政コストは3,252百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,171百万円多くなっている一方、移転費用が3,279百万円多くなっているなど、経常費用が4,423百万円多くなり、純行政コストは3,252百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,026百万円)が純財政コスト(6,588百万円)を上回ったことから、本年度差額は439百万円となり、純資産残高は26,303百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,967百万円多くなってより、本年度差額は655百万円となり、純資産残高は3,586百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者医療連合組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が3,502百万円多くなっており、本年度差額は689百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は744百万円であったが、投資活動収支については、△194百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△439百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から111百万円増加し、444百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動にかかわる経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より158百万円多い902百万円となっている。投資活動収支では、△144百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△579百万円となっており、本年度資産残高は179百万円増加し、662百万円となった。連結では、山梨県後期高齢者医療連合組合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より211百万円多い956百万円となっている。投資活動収支では、△204百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△562百万円となっており、本年度資産残高は190百万円増加し、721百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は、非合併団体である為、合併団体よりも公共施設の保有数が少なく、年々人口が増加している事が影響していると思われる。前年度末よりも増加しているのは、区画整理事業の換地処分と基金の積立額の増加によるものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、資産額に対する歳入額が類似団体より多い事による。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となっているが、他団体の施設に比べて比較的新しい施設が多い事による。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、固定資産の増加に伴い、資産合計が増加し、地方債の減少により負債額が減少したので純資産額が増加したことによる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少しだけ下回っている。今後、大型事業の財源として地方債の発行予定があり、地方債残高の増加が見込まれが、有形固定資産も増加するため、比率に大幅な動きはないと思われる。高利率の地方債の借換えを行う等地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政活動に努めているところですが、子育て世代や高齢者、障害者への社会保障給付費が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、効果的な社会保障給付に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、以前、借入の地方債償還が完了となってきており、また、地方債発行の抑制により、償還額が減少傾向にあることによる基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回った為であり、経常的な支出に対して、税収等の収入で賄えている状態。しかし、社会保障費の増加により投資活動支出を抑制している状況にある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。