公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体の中での順位は昨年同様の位置にあるが、数値は連続して下がっている。長引く景気低迷により税収の伸びが期待できない中、法人税の標準税率も引き下げとなり、ますます自主財源の確保のための創意工夫、徴収業務の強化、事業の見直し等が必要となる。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均より低いが、前年度と比較すると０．３％と若干上昇した。平成２２から平成２３の推移に比べると上昇率は下がっている。公債費が減少したことも要因と考えられるが、今後も大型事業が継続的に行われていくため公債費は伸びていくものと見込まれる。税収の確保と同時に歳出の削減を図り健全財政を維持していくことが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄金額的には類似団体、全国平均、県平均とも下回っているが、完成後３０年から２０年を経過している施設が多く施設維持費は今後も増加していく傾向にある。施設の必要性、利用頻度等も精査しながら今後の運営についても検討し合理化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体より低いが、国家公務員が特例減額を行っていることにより、１００パーセントを超えている。特例分を除けば昨年同様の数値であり、今後も給与水準を維持したい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体中上位であり、少数精鋭で効率の良い業務を行っている。しかし、新たな行政課題や権限移譲事務等に対応するために定員を増やし町民サービスの向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄ここ毎年大型事業はコンスタントに行われ、それに伴い公債費も増加している。償還が開始となる公債費が償還終了となる公債費を上回る分、実質公債費率も上昇が見込まれる。資本費の平準化も考慮しつつ起債に大きく頼ることのない財政運営をしていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率は、２年連続で減少となった。前年に比べ公債費の額が大幅に減少したことが影響している。充当可能基金等を効率よく活用し、計画的かつ将来に向けての必要な事業を精査し、地方債の発行をできるだけ抑え、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体において、人件費に係る経常収支比率は最も低い。費用についても平均を下回っているので、今後も健全性を維持していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、県平均とも大きく上回っている。今年度は若干減少になったが需用費、賃金が減少したことによる。また人件費が非常に低い点を賃金で補っている傾向にあるため比率が高くなっている要因となっている。事務事業を見直し不用額の削減等の必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は毎年類似団体、全国平均、県平均を大きくうわまっているが、これは本町に公立保育園がないため私立保育園に保育所運営費を措置しているためであり、近年は私立保育所も増加している。また、高齢者、障害者への給付、子育て支援等の支出も増加しており今後も増加していくものと思われる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると下回っているが、他会計への繰出し金は毎年徐々に増加している。特別会計については独立採算の原則に基づき財源の確保、経費の削減を図るとともに基準外の繰入金の削減を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、各地区への補助金が多額となっているためである。補助金交付額が適当であるかどうか、現在設けている基準が適切であるか、また、時間の経過とともにその補助金そのものが必要であるかも含め見直しや廃止をおこなっていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県平均ともに下回っているが、下水道事業などは、毎年事業を実施し今後も数年継続していく。それに伴い毎年償還の開始となる公債費が生じるため今後も上昇していくと思われる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干上回っているが前年度に比べると若干の改善がみられる。物件費が前年度に比べ下回ったことが考えられるが今後も各事業内容を精査し優先順位をつけながら施行していくことで経費の削減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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