山梨県昭和町の財政状況（2012年度）
山梨県昭和町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体の中での順位は昨年同様の位置にあるが、数値は連続して下がっている。長引く景気低迷により税収の伸びが期待できない中、法人税の標準税率も引き下げとなり、ますます自主財源の確保のための創意工夫、徴収業務の強化、事業の見直し等が必要となる。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均より低いが、前年度と比較すると0.3％と若干上昇した。Ｈ22からＨ23の推移に比べると上昇率は下がっている。公債費が減少したことも要因と考えられるが、今後も大型事業が継続的に行われていくため公債費は伸びていくものと見込まれる。税収の確保と同時に歳出の削減を図り健全財政を維持していくことが必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
金額的には類似団体、全国平均、県平均とも下回っているが、完成後３０年から２０年を経過している施設が多く施設維持費は今後も増加していく傾向にある。施設の必要性、利用頻度等も精査しながら今後の運営についても検討し合理化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体より低いが、国家公務員が特例減額を行っていることにより、100パーセントを超えている。特例分を除けば昨年同様の数値であり、今後も給与水準を維持したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体中上位であり、少数精鋭で効率の良い業務を行っている。しかし、新たな行政課題や権限移譲事務等に対応するために定員を増やし町民サービスの向上を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
ここ毎年大型事業はコンスタントに行われ、それに伴い公債費も増加している。償還が開始となる公債費が償還終了となる公債費を上回る分、実質公債費率も上昇が見込まれる。資本費の平準化も考慮しつつ起債に大きく頼ることのない財政運営をしていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担率は、２年連続で減少となった。前年に比べ公債費の額が大幅に減少したことが影響している。充当可能基金等を効率よく活用し、計画的かつ将来に向けての必要な事業を精査し、地方債の発行をできるだけ抑え、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体において、人件費に係る経常収支比率は最も低い。費用についても平均を下回っているので、今後も健全性を維持していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、県平均とも大きく上回っている。今年度は若干減少になったが需用費、賃金が減少したことによる。また人件費が非常に低い点を賃金で補っている傾向にあるため比率が高くなっている要因となっている。事務事業を見直し不用額の削減等の必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は毎年類似団体、全国平均、県平均を大きくうわまっているが、これは本町に公立保育園がないため私立保育園に保育所運営費を措置しているためであり、近年は私立保育所も増加している。また、高齢者、障害者への給付、子育て支援等の支出も増加しており今後も増加していくものと思われる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると下回っているが、他会計への繰出し金は毎年徐々に増加している。特別会計については独立採算の原則に基づき財源の確保、経費の削減を図るとともに基準外の繰入金の削減を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、各地区への補助金が多額となっているためである。補助金交付額が適当であるかどうか、現在設けている基準が適切であるか、また、時間の経過とともにその補助金そのものが必要であるかも含め見直しや廃止をおこなっていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県平均ともに下回っているが、下水道事業などは、毎年事業を実施し今後も数年継続していく。それに伴い毎年償還の開始となる公債費が生じるため今後も上昇していくと思われる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干上回っているが前年度に比べると若干の改善がみられる。物件費が前年度に比べ下回ったことが考えられるが今後も各事業内容を精査し優先順位をつけながら施行していくことで経費の削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
○財政調整基金残高地方債の発行を大幅に減らしたため基金積立額に影響した。○実質収支額財政調整基金積立が減ったため若干のマイナスとなった。○実質単年度収支昨年度プラスに転じたが積立金等の減によりマイナスとなった。今後も税収の推移を見ながら財政調整基金の活用をしていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
○一般会計、特別会計とも赤字は生じていない。特別会計は一般会計からの繰入金を精査しつつ適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
○元利償還金近年大型事業を継続して行いそれに伴い起債も発行している。償還が開始となる公債費が終了する公債費を上回っているため元利償還金も増加している。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道事業債の元利償還分が増加したため増となった。○組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金等、元利償還が減少したため減となった。○今後の対応元利償還金が増加は今後も引き続き増加が見込まれるので従来の慣習にとらわれず必要事業の見直しや変更をしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
○一般会計に係る地方債の現在高大型事業の実施により財源を起債によるところとなるため増加傾向にあるが、Ｈ24は起債を減らしたため減少した。○公営企業債等繰入見込額下水道事業は今後も継続されていくためそれに対する繰出しも増加傾向にあるが使用料収入も増えているためＨ24は減少した。○組合等負担金見込額新規の起債がないため減少している。○充当可能特定財源充当可能基金は減少しているが、充当可能特定歳入は増加している。○将来負担比率の分子一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額も増加し今後も継続的に増加が見込まれるので充当可能財源の確保を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県昭和町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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