山梨県昭和町の財政状況（2018年度）
山梨県昭和町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力は、類似団体の上位に位置している状況は継続しており、平成29年度まで3年続けて上昇であったが、平成30年度は前年度と同値となった。類似団体において高い水準を維持している要因として、収入である固定資産税、住民税等の税収、また、地方消費税交付金等の基準財政収入額が比較的緩やかな上昇である基準財政需要額に対し、増額幅が大きいためである。比較的安定した税収である固定資産税が、町税の半分を占めている為、景気により変動する住民税が財政力指数の増減に影響するため、財政力指数のポイントが下降する事も予測されるが自主財源の安定を図る為、徴収強化は継続的に行っている。
経常収支比率の分析欄
人件費、扶助費、繰出金が減額し、その経費に対する財源の増額により2.5%の減少となった。保育所等給付費、特別会計繰出金、償還ピークを経過した公債費が主に減額となっている。公債費については、今後、予定されている大型事業の財源として、地方債を発行することに伴い、一時的に増額する見込みである。また、保育無償化による社会保障費（扶助費）及び会計年度任用職員制度に伴う人件費の増加（物件費は減少する）が見込まれる為、地方消費税交付金等の財源以外の財源確保の為、一層の徴収体制強化に努めるとともに、ふるさと納税の増収計画等の施策を検討し、併せて経常経費の削減は継続的に実施していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体のおいては、比較的上位に位置している。人件費については、定員適正化計画に基づいた職員数管理を行っており、各部署の配置の人員不足は、臨時・嘱託職員により対応し、人件費のコスト削減に努めている。なお、今後は会計年度任用職員制度に伴い物件費は減少するが、人件費が増加する事となる。物件費は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の老朽化対策の経費が増加する見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数管理を行っており、指数は類似団体平均値を下回っている。類似団体においては、比較的上位に位置しているが、他団体の給与水準の状況を確認判断しつつ適正な人件費の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体においては最高順位であるが、定員適正化計画による職員数管理と公立の保育園、幼稚園などを有せず民間施設による対応としている為、平均値を大幅に下回っている。適正な住民サービスを低下させない為、人員不足の部署には臨時・嘱託職員を配置している。また、現状の職員数による住民サービスの向上を図る為には、職員個々のスキルアップと事務改善を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度から類似団体平均値を下回っているが、単年度における標準財政規模は減少しており、また、一般会計における公債費は減少となっているが下水道事業の償還額が増加している為、一般会計からの繰出金に含まれる償還への充当額及び一部事務組合等の地方債に対する負担金は増加しているものの、3カ年平均比率の推移は平成27年度から減少している。今後、大型事業の予定に伴う地方債発行により、公債費が一時的に増額する見込みであり、また、基金取り崩しにより実質公債費率の増加が予想される。繰上償還及び普通建設事業費に対する起債計画の検討により公債費の減額と適正な地方債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度からマイナス比率となり、類似団体内の最高順位となった。以前の主要事業関連の公債費償還ピークを経過し、現在、町債の発行を抑制している事、また、退職者数が少数であり、新規採用もそれに合わせた採用人数である為、退職手当負担見込額の増減幅は少ない状況であり、標準財政規模及び充当可能基金が増加し、将来負担額が減少していることから将来負担比率は減少傾向にある。今後、予定されている大型事業に伴う地方債発行に伴い、公債費が一時的に増額する見込みであるが、適正な地方債発行に努め、将来負担額の増加を抑え、現状を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体において、最も割合が低く抑えられている。職員数管理の適正化に努めている点が要因と考えられるが、正規職員数を抑制している分を臨時職員で対応している状況である為、賃金（物件費）が類似団体の1.57倍となっている。今後は、会計年度任用職員制度に伴い物件費は減額となるが人件費は増額となる見込である。
物件費の分析欄
総合行政システム及び情報セキュリティー対応等の行政事務全般を担うシステム借上げ料、保守料、及び各種委託費、事務機器の借上げ、また、人件費の低比率割合を補う臨時職員等の賃金が、類似団体平均値を上回る要因てなっている。今後は、公共施設の老朽化対策として修繕費用の増加が見込まれるが、継続的なコスト削減と事務改善を図り、経費の縮減と計画的な支出に努める。
扶助費の分析欄
私立保育園の運営費用である保育所給付費の措置、また、子育て、ひとり親支援に関する経費、及び、障害者の自立支援給付費、高齢者福祉に関する経費、医療費に関する経費などの福祉事業経費の継続的な増加が、類似団体平均値を上回る要因である。今後は、保育無償化に伴い保育所給付費の増額が見込まれる為、扶助費は増加する見込みである。扶助費の削減は難しい為、各種給付費等の支出については、厳正な審査による適切な執行に努める。
その他の分析欄
類似団体平均値を下回っているが前年度比で1.1ポイントの上昇となった。経常経費に対する特別会計の繰出金について、介護保険、後期高齢者医療介護保険、下水道事業が増加している。下水道事業については、依然として多額の繰出額となっている。下水道事業に関しては、使用料の見直しを実施したが、事業計画に基づく工事費により繰出金の大幅な減少となっていない。独立採算の観点から各特別会計の保険税、保険料、使用料について継続的徴収強化を行い、事業執行の財源確保に努め、繰出金の縮減を図る。
補助費等の分析欄
経常的な各地区、及び各種団体、学校関連の補助金は経常的経費であり削減は難しく、各種補助金関係の一定の見直しは完了しており、削減も難しい状況である。平成30年度は、甲府地区広域事務組合負担金（消防費）及び中巨摩地区広域事務組合負担金、地域子育て支援拠点事業の増加があったが、ポイントは、前年度比で0.3ポイント下がった。今後も補助金等の見直しや統合、廃止は継続的に実施していく。
公債費の分析欄
類似団体平均値を大きく下回っており、比較的上位に位置している。以前の主要事業に係る町債の償還額のピークを経過し、減少傾向となっている。今後、道路新設工事、小・中学校増築工事等の大型事業予定があるが、補助金、交付金による財源確保が難しい状況にあり、地方債の発行が必要となる見込である為、将来的に一時的ではあるが公債費が増加する可能性がある。
公債費以外の分析欄
義務的経費である人件費、物件費、扶助費について、昨年同様、物件費と扶助費が類似団体平均値を上回っており、また、補助費等についても同様である。扶助費について、今年度に関しては保育所給付費の減額により類似団体との開きが縮減したと推測する今後、会計年度任用職員制度により人件費が増加する見込みであるが、経費内容を分析した上で必要性や適当性を充分に検討、検証し、増加とならないよう経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、（仮称）子育て支援拠点センター用地・建物取得費及び財政調整基金積立金の増額により前年度より増加となったが、2年続けて類似団体の平均を下回った。土木費は、前年度に都市基盤整備基金を新設し、積立を行ったことで類似団体平均値を上回ったが、平成30年度は平成28年度とほぼ同等となり平均値を下回った。民生費のコストが全体の目的経費に対して多額である要因は、社会保障経費である扶助費の占める割合が多い為である。今年度は、臨時福祉給付金、国保特別会計繰出金、保育所等給付費の減により減額となった。教育費は、2年継続事業である給食センター増築・改修工事費により増額となっている。公債費については4年連続の減であり、類似団体と比較して2分の1程度となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民1人当たりのコストは411,114円となっており、昨年度より約1,100円ほど増額となっている。これは、継続事業費である給食センター増築・改修事業費、（仮称）子育て支援拠点センター用地等取得費等の普通建設事業費の増加に伴うものである。人件費は、類似団体平均値の約1/2の経費となっている。物件費については、前年度から類似団体平均値を下回っている。情報システム関連及び番号システム関連経費に伴う増減はあるが、平成30年度は他団体が大幅な増額となった事も要因の一つである。義務的経費である扶助費は、他団体よりも負担額が多い保育所給付費、また、子育て・ひとり親支援に関する経費、及び、障害者の自立支援給付費の増額に伴い、増加傾向にあり、類似団体平均のコストを上回っている。公債費については、4年続けて減額となり、類似団体平均のコストの約1/2の経費で大きく下回っている為、住民1人当たりの負債経費負担は少ない。今後、予定されている大型事業に関連する地方債発行に伴い、一時的に増額となる見込み。普通建設事業費の増額は、給食センター増築・改修事業費が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
○財政調整基金残高基金積立可能額は前年度より増加となった。財政調整基金の積立額も前年度より増加し、税収の増加に伴う標準財政規模の増加よりも財政調整基金の増加が大きかったことにより前年度比でポイント増となった。○実質収支額実質収支は前年度とほぼ変わらないが、標準財政規模が減額となった為、前年度比でポイント増となった。○実質単年度収支財政調整基金積立金、取崩額ともに増加したが、積立額の増加が大きく、実質単年度収支額の増加額が大きくなり、標準財政規模は減額となった為、前年度比でポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
○一般会計、特別会計ともに赤字額は生じていない。○国民健康保険特別会計は、平成30年度から県も市町村同様に保険者となり、共同運営することとなった。これに伴い、歳入、歳出ともに減少し、実質収支も減となった。標準財政規模も前年度から減となった為、標準財政規模比は前年度比でポイント減となった。○介護保険特別会計は、歳入は減少し、歳出が増加した為、実質収支は減となった。標準財政規模も前年度から減となった為、前年度比でポイント減となった。○下水道事業特別会計は、歳入、歳出ともに増加したが、実質収支が減となった。標準財政規模も前年度から減となった為、前年度比でポイント減となった。○他の特別会計については、歳出に対し、一定の歳入が確保されている為、大きな変動はない。〇標準財政規模の減少により、一般会計を除く特別会計で標準財政規模比が減となっている。特に国民健康保険特別会計は減少幅が大きい。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○元利償還金従前の主要事業に係る町債の償還が平成26年度をピークに減少推移となっている。今後の道路新設、公共施設新築等の事業予定があり、地方債発行に伴い、一時的に増額となる見込みではあるが、財政計画に基づき適正な地方債発行に努める。○公営企業債下水道整備計画に基づく計画区域の下水道整備工事が令和6年度に完了予定であり、起債償還額は令和2年度にピークとなり、以降は減少となる見込である。下水道使用料は、供用開始エリアの接続促進、及び平成27年度の改定による使用料増収、適正な徴収に努め、事業の財源確保により繰入金の額を減少していく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高起債対象とする大型主要事業の減少に伴う新規借入分の減と従前の借入の償還完了が続く為、現在高は減少傾向にあるが、今後、予定される大型事業の財源確保の為、地方債発行を予定しており一時的に増額となる見込み。○公営企業債等繰入見込額下水道整備は令和6年度に完了予定である。償還額については令和2年度が償還ピークの予定。整備区域の供用開始に伴い賦課される使用料と、使用料改定に伴う使用料の増額により繰入金の減額を見込んでいる。○充当可能基金税収増額等により基金積立額が取崩額を上回ったことにより財政調整基金に積立が増額となっている。また、国保財政調整基金を今後の医療給付費及び県納付金の増額等に備え積立増額している。今後、予定される大型事業の財源として基金の取崩しを予定しており充当可能基金は一時的に減額する見込み。○将来負担比率の分子将来負担額が減少し、充当可能財源等の増加した為、将来負担比率は減少傾向にあるが、今後、予定される大型事業に伴う地方債の現在額の増額、また、充当可能基金の減額、組合負担等見込額及び退職手当負担金の増額による将来負担比率のポイントが上昇する可能性がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）税収及び地方消費税交付金等の歳入増加に伴う、剰余金を積立てている。平成30年度は税収増額等により、基金の積立額が取崩額を大きく上回った為、財政調整基金への積立が増額となっている。（今後の方針）今後、予定されている大型事業の充当財源として、公共施設整備等事業基金・校舎建設基金・土地開発金等を計画的に積立て、事業実施時期に取り崩す予定
財政調整基金
（増減理由）税収及び地方消費税交付金等の歳入の増加に伴う剰余金を積立てている。（今後の方針）事業執行における財源不足に対し適宜、取崩しを行い充当し、剰余金については基本的には財政調整基金を一定額確保する積立を予定
減債基金
（増減理由）減債基金の増減はない。（今後の方針）基金積立による利息分を積立しているが、繰り上げ償還の予定により計画的に積立する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備等事業基金公共施設の建設整備その他町民福祉の向上に資する長期的計画に基づく事業都市基盤整備基金西条第一及び常永土地区画整理地内の道路をはじめとする社会施設等の基盤整備事業校舎建設基金町立小中学校の建設及び増築のための事業（増減理由）公共施設整備等事業基金基金積立による利息分を積立都市基盤整備基金西条第一区画整理地内の彩の広場憩いの桜創出工事費の財源として取崩校舎建設基金基金積立による利息分を積立地域福祉基金（仮称）子育て支援拠点センター用地・建物取得費の財源として全額を取崩、平成30年度で廃止（今後の方針）公共施設整備等事業基金今後予定している大型事業の充当財源として取崩予定都市基盤整備基金西条第一及び常永土地区画整理地内において必要な事業が実施される場合は取崩予定校舎建設基金常永小学校及び押原中学校の教室増築工事の財源として取崩予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の平均を下回っており、他団体より有価資産取得後の経過年数が短い施設が多いと分析する。老朽化が進んでる施設もある為、公共施設総合管理計画及び長期保全計画に基づき施設の更新及び長長寿命化を計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して、半数以下の比率となっており、上位に位置している。地方債現在高の減少により、将来負担額が減少しており、充当可能基金の増加、業務収益の黒字額に伴い、低い率となっている。今後の事業予定による地方債の発行状況によっては、将来負担額が増加する可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率については、地方債の償還が進んでいる為、将来負担額である地方債現在高が減少しており、充当可能財源である充当可能基金が増加している事が主な要因となり、低い率となっている。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎、中央公民館等の取得年数が経過している施設もあり、今後、適正な施設更新及び長寿命化の検討と、それに伴う地方債の借入等の将来負担額とのバランスを考慮した老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値と比較して将来負担比率は大きく下回っており、実質公債費比率も下回っている状況である。将来負担比率は、地方債現在高の減少と充当可能財源の増加に伴い、毎年、減少している。実質公債費比率は、地方債償還が減少している点、また、標準財政規模の推移状況から低い率となっている。地方債現在高については、新規起債予定の抑制により年々減少しているが、今後、施設更新を含めた今後の事業予定による新規地方債借入に伴い、増加する可能性もある。充当財源を確保し、継続的に財政健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、橋りょう及び公民館施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館については、取得年度が昭和46年であり、町施設の中で最も老朽化が著しく、建替え等の対象となっている。また、橋りょうについても新設のものがなく、施設の殆どが30年以上経過しており、現在、橋りょう長寿命化修繕事業により施設の長寿命化対応を実施している。道路、公営住宅、学校施設、児童館については、類似団体よりも低い率となっている。公営住宅、学校施設、児童館については、取得後の経過年数が短い施設が多い事が要因と分析する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、庁舎、図書館、福祉施設が高い比率となっている。庁舎については、取得年数が昭和５５年であり、４０年が経過している為、高い比率となっているが、行政の主軸となる施設である為、維持管理については重点施設となる。体育館、プール、消防施設は、取得後の期間が短い為、低い率となっている。プールについては、循環施設の老朽化が著しく、ランニングコストもかかっている状況である。施設全体の老朽化対策としては、公共施設総合管理計画及び公共施設長期保全計画を基に効率的な施設更新、長寿命化を実施していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
全ての会計区分で平成28年度から平成30年度までの間において、資産は増加傾向、負債は減少傾向で推移しています。基金の増加及び地方債残高の減少が主な要因です。平成30年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に9,359百万円の差額があり、これは主に下水道事業特別会計のインフラ工作物8,686百万円が要因となっています。また負債は5,808百万円の差額があり、これは主に下水道事業特別会計地方債5,303百万円が要因となっています。平成30年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられません。
2.行政コストの状況
行政コストについて平成28年度から平成30年度までの間の推移をみると、全ての会計区分で減少傾向で推移しています。平成30年度における一般会計等と全体会計を比較すると純行政コストに2,455百万円の差額があり、これは主に国民健康保険特別会計の補助金等1,646百万円、介護保険特別会計の補助金等860百万円が要因となっています。平成30年度の全体会計と連結会計の純行政コストを比較すると560百万円の差異が生じています。このことから一部事務組合・広域連合等の外郭団体において560百万円程度の純行政コストが発生していることが分かります。
3.純資産変動の状況
平成30年度一般会計等において財源が7,229百万円となり、純行政コスが6,490百万円を上回っています。このため本年度差額は739百万円のプラスとなり、純資産残高が増加しました。平成30年度全体会計及び連結会計においても同様に財源が純行政コストを上回り、純資産残高が増加しました。全ての会計区分で平成28年度から平成30年度までの間において、本年度差額が毎年プラスとなり、純資産残高は3~6%ずつ増加しています。
4.資金収支の状況
業務活動収支の平成28年度から平成30年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに収入が支出を上回りプラスで推移しています。平成30年度における一般会計等と全体会計の業務活動収支を比較すると364百万円の差額があり、これは主に下水道事業特別会計の297百万円及び介護保険特別会計の38百万円によるものです。投資活動収支の平成28年度から平成30年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともにマイナスで平成29年度以降同水準で推移しています。主な要因として、平成29年度は都市基盤整備基金及び財政調整基金の積立、平成30年度は給食センター増築・改修工事、道路建設用地買収等による公共施設等整備費支出が挙げられます。財務活動収支の平成28年度から平成30年度までの間の推移をみると、全会計区分においてマイナスとなっています。主に地方債の返済額が借入額を上回っていることが要因です。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は161万円、歳入額対資産比率は3.8年となっており、両指標とも平成28年度の類似団体平均値と同等の水準です。平成28年度から30年度までの推移をみると住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともにほぼ横ばいとなっています。有形固定資産減価償却率は52.3%となっており、平成28年度の類似団体平均値を下回っています。新規資産の建設や修繕工事を積極的に行った結果、類似団体と比較して資産の老朽化の程度を低く抑えることができていますが、平成28年度から30年度までの推移をみると有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、資産全体の老朽化は進行しています。
2.資産と負債の比率
純資産比率は86%となっており平成28年度の類似団体平均値を上回っています。将来世代負担比率は11.3%となっており平成28年度の類似団体平均値の半分程度です。平成28年度から30年度までの推移をみると純資産比率は増加傾向にあり、一方で将来世代負担比率は減少傾向にあります。新設・改修工事などで資産が増加し、地方債では借入額を返済額が上回り、残高が減少した為です。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは32万円で平成28年度の類似団体平均値を下回っており、類似団体と比較して低いコストで行政サービスを提供できています。平成28年度から30年度までの推移をみると減少傾向にあります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は22.5万円となっており平成28年度の類似団体平均値を下回っています。平成28年度から30年度までの推移をみると減少傾向にあります。基礎的財政収支は656百万円となっており平成28年度の類似団体平均値を上回っています。平成28年度から30年度まで継続してプラスの値で推移していることから、当該期間における財政の持続可能性に問題は見受けられません。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.3%となっており平成28年度の類似団体平均値より低い値です。受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行う事が必要です。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県昭和町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。