佐賀県吉野ヶ里町の財政状況（最新・2024年度）
佐賀県吉野ヶ里町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.52で、全国平均（0.49）および佐賀県平均（0.51）をやや上回っている。近年もほぼ横ばいで推移しており、安定した財政基盤を維持していると評価できる。ただし1を下回っているため、引き続き地方交付税等への依存は残る状況である。
経常収支比率の分析欄
概ね90％前後で推移しており、直近（R05→R06）は92.4％→90.0％へ数値改善。今後も経常経費の伸びと歳入の見通しを踏まえた抑制・確保の両輪が必要。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等は330,233円で、全国平均および佐賀県平均を大きく上回っている。類似団体内でも高い水準であることから、事務事業の効率化や経費構造の見直しの余地があると考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は95.9で、全国町村平均（96.4）と同程度の水準で推移している。適正な給与水準が維持されていると考えられ、特段の問題は見られない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は8.97人で、全国平均、県平均を上回っている。行政サービスの範囲や地域特性にも左右されるが、今後は業務効率化やICT活用による適正な定員管理が課題となる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は9.8％で、全国平均（5.6％）や県平均（7.6％）を上回っている。過去からやや高めの水準で推移しており、将来の財政運営において公債費負担が一定の制約となる可能性があるため、慎重な財政運営が求められる。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等控除後の将来負担額は今年度もマイナスのため、将来負担比率は「算定なし」となっている。新庁舎建設事業やごみ処理施設建設事業、既存の施設の更新や解体撤去等により比率の上昇が懸念されるため、当該事業に限らず実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費比率は23.8％で、全国平均（26.6％）や県平均（24.9％）と比較して低めの水準で推移している。一定の抑制が図られていると評価できるが、引き続き適正な職員配置と効率的な執行の確保が求められる。
物件費の分析欄
物件費比率は14.8％で、全国平均（15.6％）とほぼ同程度、県平均（13.4％）よりはやや高い水準となっている。行政サービス維持に必要な経費と考えられるが、一部には効率化の余地も残る可能性がある。
扶助費の分析欄
扶助費比率は8.8％で、全国平均（13.4％）および県平均（11.8％）を大きく下回っている。社会保障関連経費が比較的抑えられているが、今後の人口構造の変化を踏まえ、増加リスクに備えた財政運営が重要となる。
その他の分析欄
その他経費は15.5％で、全国平均（12.5％）および県平均（12.9％）を上回る水準で推移している。事務的経費や雑経費の増加が影響している可能性があり、費目構成の詳細分析と効率化の検討が必要である。
補助費等の分析欄
補助費等は13.2％で、全国平均（10.7％）を上回るが、県平均（12.9％）とは近い水準にある。地域事業への支援など政策的経費の比率がやや高く、効果検証を行いながら適切な執行が求められる。
公債費の分析欄
公債費比率は13.9％で、全国平均（15.0％）や県平均（16.4％）と比較して低い水準にある。過去の借入金返済が一定程度進んでいると考えられるが、引き続き将来負担の抑制に向けた財政運営が必要である。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費は76.1％で、全国平均（78.8％）および県平均（75.9％）とほぼ同水準にある。総じて標準的な経費構造である一方、歳入状況に応じた持続性確保の取り組みが求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、総務費（351,604円）が全国平均69,858円を大幅に上回り、議会費（5,121円）も全国平均2,697円より高い。民生費（184,367円）は全国217,943円を下回る一方、教育費（81,974円）・土木費（57,542円）は全国水準に近い（やや高め）。公債費（50,025円）は全国43,591円をやや上回るが、急激な増勢ではない。総務費の高さは庁舎整備・情報化・総務関連の委託等の単年度要因の影響が大きく、中期的な平準化が課題となる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出（住民一人当たり）は、物件費が243,641円と全国平均78,673円を大きく上回る一方、維持補修費は2,592円で全国平均6,837円を下回るなど費目間の濃淡が明確である。人件費は88,892円で全国平均87,425円と同程度（やや高め）だが、経常経費に占める人件費比率は23.8％と全国26.6％より低いため、“比率は抑制的だが、1人当たり額は標準圏”という構図である。物件費の高水準が全体平均を押し上げている可能性が高く、委託・借上・エネルギー費などの内訳点検とコスト最適化の余地が示唆される。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
本町の実質収支比率等の推移を見ると、標準財政規模比は年度間で変動があるものの、おおむね安定した範囲で推移している。実質収支額は黒字を維持しており、健全な財政運営が行われていると評価できる。一方で、実質単年度収支は年度ごとの増減が大きく、特定年度における事業量の変動や財政調整基金の活用状況が財政運営に影響していることが示唆される。中長期的な視点で歳入歳出の均衡を確保しつつ、基金を活用した財政の平準化を図ることが引き続き重要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため算出されていない。今後も、対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
本町の実質公債費比率（分子）の構成を見ると、元利償還金等は年々減少傾向にあり、地方債残高の縮減が着実に進んでいる。一方で、算入公債費等は年度により増減がみられ、公営企業債に対する繰入金や組合等負担金の動向が比率に影響している。現状、満期一括償還地方債の計上はなく、減債基金による一括償還対応は前提としていない。今後も計画的な定時償還の継続と、財政調整基金等とのバランスに配慮した健全な財政運営が求められる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
本町の将来負担額は、地方債現在高の減少に伴い年々縮減している一方、充当可能財源等は継続して高い水準を維持している。特に、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が一定程度確保されており、将来負担額との差は拡大している。このことから、実質的な将来負担の圧縮が進んでおり、財政の将来安定性は高い状況にあると評価できる。引き続き、計画的な地方債管理と基金積立の適正化により、安定した財政運営の維持が求められる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）国民スポーツ大会事業費や駅前の駐輪場の整備、農村公園の遊具改修等に「ふるさと応援寄附金基金」を354,709千円取り崩し、統合庁舎建設整備事業に「公用及び公共用施設建設基金」を89,378千円取り崩している。一方、ふるさと応援寄附金の増収により2,018,042千円を「ふるさと応援寄附金基金」に積み立てているなど、取り崩し総額よりも積み立て総額が上回ったことにより、基金全体としては1,538,000千円の増となった。（今後の方針）進行中の新庁舎建設事業等の大規模事業にあわせて、基金の使途の明確化を図るべく既存の基金の整理を行っている。
財政調整基金
（増減理由）基金運用利子や決算剰余金を6,550千円積み立てたものの、歳出超過のため100,000千円を取り崩している。（今後の方針）今後も町単独事業の増加により財政調整基金の残高は減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）基金運用利子として2,903千円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）今後は各年度ともに運用利子相当分を取り崩し、公債費に充当していく予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公用及び公共用施設建設基金：公用及び公共用施設の建設事業費合併振興基金：本町における町民の連帯強化及び地域振興を図るための事業東脊振温浴施設維持整備基金：東脊振温浴施設の維持整備に要する事業（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金や利子収入を基金からの取り崩し額以上に積み立てたため増加。公用及び公共用施設建設基金：統合庁舎建設整備事業に要する費用として利子収入以上に取り崩したため減少。（今後の方針）統合庁舎建設整備事業に際して合併振興基金や振興基金も計画的に取り崩す予定としており、５年程度をかけて全体的にその他特定目的基金の整理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
吉野ヶ里町の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準を保っており、他団体よりも資産の更新を行えていると捉えることができる。ただし、令和2年度以降、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることに留意する必要がある。令和2年度に有形固定資産減価償却率が減少しているのは、吉野ヶ里文化体育館が建設されたためである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値より低い水準を保っている。令和元年度以降は5年間で地方債残高を22億円減少させたこと、資産取得の際の財源を地方債以外で賄えていることなどが債務償還比率が減少している要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担に対し充当可能財源が上回っている状態のため、将来負担比率の算出が不可となる状態が続いている。有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値より低い水準を保っており、類似団体内でも将来世代への負担を増やさずに資産の更新等を行えていると捉えることができる。ただし、吉野ヶ里文化体育館が建設された令和2年度以降、有形固定資産減価償却率は増加していることに留意する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担に対し充当可能財源が上回っている状態のため、将来負担比率の算出が不可となる状態が続いている。実質公債費比率は類似団体内平均値より高い水準が続いているものの、元利償還金の減少に伴い減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】であり、それぞれの有形固定資産減価償却率は85.1％、71.7％、91.7％となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、1施設は昭和47年に建築された建物であり、施設の維持管理・修繕・更新の検討が必要である。また、一人当たり面積が類似団体内平均値の半分程度となっていることから、施設保有量についても検討する必要がある。【学校施設】については、大規模改修等を行っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となり続けている。大規模災害時における避難施設でもあるため、老朽箇所の把握と安全性の確保、及び計画的な改修・補修等を行い長寿命化を図る。【公民館】については、老朽化状況を把握し、予防保全による計画的な修繕を行い、長寿命化を図る。また、統廃合についても検討を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【消防施設】、【庁舎】であり、それぞれの有形固定資産減価償却率は68.7％、65.1％、61.9％、71.4％となっている。【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率は令和2年度に大幅に減少している。これは吉野ヶ里文化体育館が建設されたためである。ただし、プールについては有形固定資産減価償却率が90％を超えているため、廃止することとなっている。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は70％を超えており、老朽化が進んでいるといえる。現在、2つの庁舎を統合した新庁舎を建築中であり、今後は有形固定資産減価償却率が減少する予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額は前年度比+669百万円(+1.7%)となった。事業用資産は前年度比△211百万円となっており、広場の屋外トイレ設置等による公共施設整備による資産取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。インフラ資産は前年度比△187百万円となっており、町道の道路改良等による資産取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。基金は前年度比+1,331百万円となった。主な増加要因としては、基金(固定資産)が前年度比+1,432百万円となり、中でもふるさと応援寄附金基金は前年度比+1,437百万円となっている。一方で基金(流動資産)は前年度比△101百万円となっており、財政調整基金の取崩額が積立額よりも多かったことで前年度比△104百万円となったことが影響している。負債総額は前年度比△655百万円(△7.9%)であり、主な減少要因としては、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことで地方債総額が減少したことである。・全体において、資産総額は前年度比+375百万円となった。下水道特別会計で下水処理場や浄化センターの施設整備を行ったことで資産を131百万円取得したことなどが要因となっている。負債総額は前年度比△984百万円となった。主な減少要因は下水道特別会計の地方債総額の減少によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純経常行政コストは前年度比+2,016百万円(+24.0%)となった。前年度よりふるさと応援寄附金が増加したことに伴う関連費用(返礼品費、サイト手数料など)が前年度比+930百万円となったことや、産地生産基盤パワーアップ事業の補助金が780百万円発生したことなどが要因となっている。一方で他会計への操出金については前年度比△105百万円となるなど一部のコストは減少していたが、それ以上にコストが増加していることが令和5年度の純経常行政コストの増加に繋がった。純行政コストは前年度比+1,983百万円となった。災害復旧事業費は前年度比△51百万円、資産売却益は△19百万円となったが、純経常行政コストの増加が大きく影響している。・全体において、純経常行政コストは前年度比+2,018百万円となった。国民健康保険特別会計の委託費は前年度比△14百万円、下水道事業会計の委託費は前年度比△59百万円となったものの、下水道特別会計で公課費(消費税など)が前年度比+32百万円、後期高齢者医療特別会計の補助金等が+15百万円となるなど、コストの減少以上にコストが増加したためである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、財源(11,795百万円)が純行政コスト(10,477百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,319百万円(前年度比+263百万円)となり、純資産残高は32,049百万円(前年度比+1,324百万円となった。財源のうち、税収等は前年度比+1,671百万円となっており、要因としてはふるさと応援寄附金が前年度比+1,482百万円、普通交付税が前年度比+85百万円、町民税(法人)が+70百万円となったことである。また、国県等補助金も前年度比+574百万円となっており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が前年度比△123百万円となるなど減少があったものの、産地生産基盤パワーアップ事業への国庫補助金の増加が前年度比+775百万円となるなどの増加が上回ったためである。・全体においては、財源(13,556百万円)が純行政コスト(12,202百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,354百万円(前年度比+304百万円)となり、純資産残高は39,370百万円(前年度比+1,359百万円)の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は前年度比+291百万円の2,292百万円となった。そのうち、業務支出はふるさと応援寄附金に関連する支出(返礼品費、サイト手数料など)の増加や産地基盤パワーアップ事業補助金の増加などがあったため、前年度比+2,031百万円となった。業務収入はふるさと応援寄附金や町税の増加、産地生産基盤パワーアップ事業への国庫補助金の増加などがあり、前年度比+2,323百万円となった。また、臨時支出である災害復旧事業費支出は前年度比△51百万円となった。投資活動収支は前年度比△459百万円の△1,862百万円であり、投資活動支出は前年度比+681百万円、投資活動収入は前年度比+222百万円の増加となった。公共施設への整備や基金への積立が前年度より多く行われたことで、投資活動支出は増加している。財務活動収支は前年度比+16百万円となっている。地方債の発行額の減少よりも地方債の償還額が減少しているためである。過去5年間で地方債の償還額は地方債の発行額を上回り続けており、地方債の総額が減少し続けている。・全体において、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などが税収等に含まれること、水道料金などの使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より369百万円多い2,661百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△1,001百万円となり、地方債の償還が進んでいる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、令和4年度より4.8万円増加した。住民一人当たりの資産額は令和2年度以降増加を続けており、減価償却費などの資産の減少額よりも基金の積立などによる資産の増加額が多くなったことが要因である。②歳入額対資産比率は3.02年であり、令和4年度より減少した。ふるさと応援寄附金などの増加が要因と思われる。令和2年度以降、類似団体平均値を下回っていることに留意する。③有形固定資産減価償却率は60.6%であり、過去5年間で見ても類似団体平均値を下回り続けている。ただし、令和2年度以降は有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることに留意する。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は増加傾向にあり、令和5年度は80.8%と令和4年度より2.0%増加した。基金の積立により資産額が増加していることや、地方債の償還当により負債額が減少しているためである。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味するため、今後は現世代と将来世代の負担バランスを考えた運営に務める。⑤将来世代負担比率は令和4年度より1.0%減少し、14.3%となった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは令和4年度より12.4万円増加し、64.7万円となった。類似団体平均値を11.7万円上回っており、類似団体の中でも住民一人当たりにかけたコストが多かったと捉えることができる。令和5年度の純行政コストの増加はふるさと応援寄附金に関連するものや農業者への補助金によるものなどであり、一過性のものであるとも考えられる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は令和4年度より3.9万円減少し、47.1万円となった。これは類似団体平均値を11.1万円下回っており、類似団体の中でも将来への負担が少ない団体であると言える。負債の大半を占める地方債の中でも臨時財政対策債の残高は3,069百万円(地方債残高の44%)となっている。臨時財政対策債以外の地方債残高については、令和4年度より348百万円減少し、3,971百万円となっている。⑧業務・投資活動収支は、地方債に係る支出を除いた業務活動収支のプラスが、基金に係る収支を除いた投資活動収支のマイナスを上回ったため、1,797百万円となった。地方債等の償還や基金への積立を行う余力があると言える。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、令和4年より0.7%減少し、類似団体平均値を1.1%下回った。受益者負担比率の減少、経常費用が令和4年度より2,028百万円増加したのに対し、経常収益は11百万円の増加に留まったためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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