佐賀県吉野ヶ里町の財政状況（最新・2024年度）

目的別では、総務費（351,604円）が全国平均69,858円を大幅に上回り、議会費（5,121円）も全国平均2,697円より高い。民生費（184,367円）は全国217,943円を下回る一方、教育費（81,974円）・土木費（57,542円）は全国水準に近い（やや高め）。公債費（50,025円）は全国43,591円をやや上回るが、急激な増勢ではない。総務費の高さは庁舎整備・情報化・総務関連の委託等の単年度要因の影響が大きく、中期的な平準化が課題となる。

性質別歳出（住民一人当たり）は、物件費が243,641円と全国平均78,673円を大きく上回る一方、維持補修費は2,592円で全国平均6,837円を下回るなど費目間の濃淡が明確である。人件費は88,892円で全国平均87,425円と同程度（やや高め）だが、経常経費に占める人件費比率は23.8％と全国26.6％より低いため、“比率は抑制的だが、1人当たり額は標準圏”という構図である。物件費の高水準が全体平均を押し上げている可能性が高く、委託・借上・エネルギー費などの内訳点検とコスト最適化の余地が示唆される。

連結実質赤字比率は、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため算出されていない。今後も、対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き健全な財政運営に努める。

本町の実質公債費比率（分子）の構成を見ると、元利償還金等は年々減少傾向にあり、地方債残高の縮減が着実に進んでいる。一方で、算入公債費等は年度により増減がみられ、公営企業債に対する繰入金や組合等負担金の動向が比率に影響している。現状、満期一括償還地方債の計上はなく、減債基金による一括償還対応は前提としていない。今後も計画的な定時償還の継続と、財政調整基金等とのバランスに配慮した健全な財政運営が求められる。

満期一括償還地方債は発行していない。

本町の将来負担額は、地方債現在高の減少に伴い年々縮減している一方、充当可能財源等は継続して高い水準を維持している。特に、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が一定程度確保されており、将来負担額との差は拡大している。このことから、実質的な将来負担の圧縮が進んでおり、財政の将来安定性は高い状況にあると評価できる。引き続き、計画的な地方債管理と基金積立の適正化により、安定した財政運営の維持が求められる。

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】であり、それぞれの有形固定資産減価償却率は85.1％、71.7％、91.7％となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、1施設は昭和47年に建築された建物であり、施設の維持管理・修繕・更新の検討が必要である。また、一人当たり面積が類似団体内平均値の半分程度となっていることから、施設保有量についても検討する必要がある。【学校施設】については、大規模改修等を行っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となり続けている。大規模災害時における避難施設でもあるため、老朽箇所の把握と安全性の確保、及び計画的な改修・補修等を行い長寿命化を図る。【公民館】については、老朽化状況を把握し、予防保全による計画的な修繕を行い、長寿命化を図る。また、統廃合についても検討を行う。

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【消防施設】、【庁舎】であり、それぞれの有形固定資産減価償却率は68.7％、65.1％、61.9％、71.4％となっている。【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率は令和2年度に大幅に減少している。これは吉野ヶ里文化体育館が建設されたためである。ただし、プールについては有形固定資産減価償却率が90％を超えているため、廃止することとなっている。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は70％を超えており、老朽化が進んでいるといえる。現在、2つの庁舎を統合した新庁舎を建築中であり、今後は有形固定資産減価償却率が減少する予定である。

・一般会計等において、資産総額は前年度比+1,722百万円となった。事業用資産は前年度比△54百万円となっており、公共施設整備による資産取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。インフラ資産は前年度比△87百万円となっており、町道の道路改良等による資産取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。基金は前年度比+1,538百万円となった。主な増加要因としては、基金(固定資産)が前年度比+1,629百万円となったことで、中でもふるさと応援寄附金基金は前年度比+1,663百万円となっている。一方で基金(流動資産)は前年度比△91百万円となっており、財政調整基金の取崩額が積立額よりも多かったことで前年度比△93百万円となったことが影響している。負債総額は前年度比△415百万円であり、主な減少要因としては、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことで地方債総額が減少したことである。・全体において、資産総額は前年度比+2,796百万円となった。下水道特別会計の法適用への移行に伴い、資産評価の方法が変更された。そのため、インフラ資産・物品の総額が増加した。負債総額は前年度比+5,406百万円となった。主な増加要因は法適用に伴い、これまで資産に対する補助金等として受け入れていたものを、地方公営企業会計の基準に基づいて「長期前受金」として計上したことにより、増加している。

・一般会計等において、純経常行政コストは前年度比△173百万円となった。前年度より、給与改定による人件費の増加や物件費等の増加があった一方、補助金等が減少するなどの影響が大きく、経常費用は△161百円減少した。また使用料及び手数料などの経常収益が+11百万円増加したことで、令和6年度の純経常行政コストの減少に繋がった。純行政コストは前年度比△226百万円となった。・全体において、純経常行政コストは前年度比△56百万円となった。主な要因は、一般会計等での補助金の減少である。純行政コストは前年比△98百円となった。

・一般会計等において、財源(12,367百万円)が純行政コスト(10,251百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,116百万円(前年度比+797百万円)となり、純資産残高は34,186百万円(前年度比+2,137百万円となった。財源のうち、税収等は前年度比+726百万円となっており、要因としてはふるさと応援寄附金が前年度比+612百万円、減収補填特例交付金が前年度比+75百万円、固定資産税が+39百万円となったことである。また、国県等補助金も前年度比△154百万円となっており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が前年度比△90百万円となるなど減少があったものの、物価高騰対応充填支援地方創生臨時交付金の国庫補助金の増加が前年度比+211百万円などの増加が上回ったためである。・全体においては、財源(14,242百万円)が純行政コスト(12,104百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,138百万円(前年度比+784百万円)となり、純資産残高は36,760百万円(前年度比△2,610百万円)の減少となった。

・一般会計等において、業務活動収支は前年度比+864百万円の3,156百万円となった。そのうち、業務支出は給与改定による人件費の増加や物件費等の増加があった一方、補助金等△626百万円減少するなどの影響が大きく、前年度比△216百万円となった。業務収入はふるさと応援寄付金の増加や減収補填特例交付金の増加などがあり、前年度比+635百万円となった。投資活動収支は前年度比△631百万円の△2,493百万円であり、投資活動支出は前年度比+802百万円、投資活動収入は前年度比+171百万円の増加となった。公共施設への整備や基金への積立が前年度より多く行われたことや、下水道事業特別会計が法適用化したことで、これまで特別会計への繰出金として処理されていた支出が出資金支出として処理したため、投資活動支出は増加している。財務活動収支は前年度比+196百万円となっている。過去5年間で地方債の償還額は地方債の発行額を上回り続けており、地方債の総額が減少し続けている。・全体において、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△788百万円となり、地方債の償還が進んでいる。

①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、令和5年度より11万円増加した。住民一人当たりの資産額は令和2年度以降増加を続けており、減価償却費などの資産の減少額よりも基金の積立などによる資産の増加額が多くなったことが要因である。②歳入額対資産比率は3.01年であり、令和5年度より減少した。ふるさと応援寄附金などの増加が要因と思われる。令和2年度以降、類似団体平均値を下回っていることに留意する。③有形固定資産減価償却率は62.3%であり、過去5年間で見ても類似団体平均値を下回り続けている。ただし、令和2年度以降は有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることに留意する。

④純資産比率は増加傾向にあり、令和6年度は82.6%と令和5年度より1.8%増加した。基金の積立により資産額が増加していることや、地方債の償還により負債額が減少しているためである。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味するため、今後は現世代と将来世代の負担バランスを考えた運営に務める。⑤将来世代負担比率は令和5年度より0.5%減少し、13.8%となった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑦住民一人当たり負債額は、令和5年度と比較して2.5万円減少し、44.6万円となった。類似団体平均値を15.3万円下回っており、類似団体の中でも将来の財政負担が比較的少ない団体であるといえる。一方で、現在、新庁舎を建設中であることから、今後は建設事業に伴う地方債の発行により、負債の大半を占める地方債残高が増加することが見込まれるため、今後の推移を注視する必要がある。⑧業務・投資活動収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支のプラスが、基金に係る収支を除いた投資活動収支のマイナスを上回ったため、2,233百万円となった。その分、地方債等の償還や基金への積立を行う余力があると考えられる。