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財政力指数の分析欄普通交付税の算定における基準財政需要額の増加により単年度指数は前年度より０．０１ポイント低下し、３ヶ年平均の財政力指数も前年度より０．４ポイント低下している。平成３０年度は類似団体平均を下回ったため、今後より一層の行財政改革を推進し、定住促進事業、企業誘致等による税収増加を図り、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人町民税や固定資産税等の地方税の減により経常一般財源は減少。公債費や人件費等への経常一般財源充当額が増加したことにより、経常収支比率は１．６ポイント上昇し９０．５％となった。平成２８年度以降類似団体平均を下回っていたが、平成３０年度は０．４ポイント上回っているため、公債費や人件費、物件費等の経常経費削減に努めながら引き続き町税や住宅使用料の徴収強化等による歳入の確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、維持補修費の人口１人当たりの決算額は微増にとどまっているものの、ふるさと納税の返礼品や事務委託費等の増加により、物件費が前年度に比べ６１，６３３円の大幅増となり、類似団体平均を１５，７６３円上回る１８８，１３５円となっている。今後は委託料等の見直しによる経費削減に努め、物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄社会人採用の増などによる職員階層の変動を主要因として前年度に比べ２ポイント低下。今後も事務の効率化等により、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度人口千人当たり職員数は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度に比べ０．１７ポイント上昇しているため、今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度から合併特例債（平成２８年度基金造成事業）の償還開始等により元利償還金の額は増加したものの、公債費等による基準財政需要額の増により普通交付税が増加したため単年度比率が０．６ポイントの減となり、３ヶ年平均も０．４ポイント減の１０．８％となった。今後、公共及び公用施設の大規模改修事業や一部事務組合等の償還金に対する負担金の増などにより比率の上昇が懸念されるため、有利な起債の選択や繰上償還の活用等により指標の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄住宅使用料や下水道費等の事業費補正算入額は減少したものの、基金残高の増等により充当可能財源が増加。将来負担額のうち一般会計の地方債現在高は定期償還額が発行額を上回ったため減少、下水道特別会計公債費繰出予定額や退職手当負担見込額等も減少したため将来負担額は大幅な減となった。充当可能財源等控除後の将来負担額はマイナスとなり、将来負担比率は前年度に引き続き「算定なし」となった。今後は下水道施設の更新事業やごみ処理施設建設事業などにより、比率の上昇が懸念されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定期昇給や職員数の増加などにより職員給は増加。法人町民税や固定資産税などの地方税の減等により経常一般財源は減少し、人件費にかかる経常収支比率は前年度を０．６ポイント上回る２２．４％となった。類似団体平均は下回っているものの、人件費は増加傾向にあるため、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均は下回っているものの、保育士や特別支援教育サポート支援員等の嘱託賃金等の増加により、前年度に比べ０．５ポイント上昇している。システム更新に係る委託料や使用料等も増加傾向にあるため、業務の見直しを行い経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス費、障害児通所支援事業費などの増加により、前年度に比べ０．３ポイント上昇し、類似団体平均を上回る数値となった。扶助費については年々増加しているため子育て制度の改正等による給付費の動向に注視するとともに単独扶助や独自加算等を見直し、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄維持補修費は施設の老朽化等により増加したものの、下水道特別会計（公共）、後期高齢者医療特別会計への繰出金の減などによりその他の経常一般財源充当経費は減少し、前年度に比べ１．２ポイント低下した。維持補修費は増加が続いている一方で住宅使用料等の充当財源は減少しているため維持補修費の抑制に加え特定財源（住宅使用料等）の確保に努める。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理等の一部事務組合の運営にかかる負担金の増等により前年度より０．５ポイント上昇し１５．７％となり、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が補助費等全体の約６割占めており、葬祭公園の運営費や新たなごみ処理施設の建設事業等により今後も増加が見込まれる。一部事務組合の運営状況等を注視し、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債（平成２８年度基金造成事業）の償還開始等に伴う償還元金の増により前年度に比べ０．９ポイント上昇し１７．８％となった。償還額の大部分が普通交付税で措置されるものの、平成２７年度以降類似団体平均値を毎年上回っているため、元金据置期間や償還期間の短縮による借入利子の抑制や民間資金等の繰上償還などに取組み公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常一般財源充当経費は繰出金以外は全て増加。経常一般財源は地方税などの減により減少したため、前年度に比べ０．７ポイント上昇し７２．７％となった。類似団体平均値は下回っているものの、物件費、扶助費及び補助費等の経費が増加しており、今後は行政経費の効率的な運営を図り、経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、ふるさと応援寄附返礼品やふるさと応援寄附基金積立金、公用及び公共用施設建設基金積立金の増により前年度より住民一人当たりのコストが９９，３３１円増加。類似団体平均値を大きく上回った。・農林水産業費は、ふれあい交流施設整備事業や基盤整備促進事業等の普通建設事業の減により前年度より住民一人当たりのコストが２５，９５９円減少。平成３０年度は類似団体平均値を下回った。・土木費は、水源地域整備道路橋りょう事業や町道苔野・田手村線改良工事の完了に伴う普通建設事業の減、下水道特別会計（公共）への繰出金の減等により住民一人当たりのコストが１６，８１６円減少。類似団体平均値も下回った。・教育費は、三田川小学校体育館天井改修事業や東脊振中学校体育館大規模改修事業等の完了による普通建設補助事業と文化体育館整備事業などの普通建設単独事業の減により住民一人当たりのコストが２１，６７４円減少し、平成３０年度は類似団体平均値を下回った。・公債費は、合併特例債（平成２８年度基金造成事業）の償還開始等により償還元金が増加し１人当たりの公債費も２，３０７円増加した。依然として類似団体平均値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５５２，０９８円（前年度－１５，１１４円）となっている。・物件費、扶助費、補助費等、公債費、積立金が類似団体平均値を上回っている。・ふるさと納税の増収に伴い、ふるさと応援寄附返礼品等の物件費、ふるさと応援寄附金基金への積立金が大幅に増加し物件費及び積立金の類似団体平均値を大きく上回った。・普通建設事業のうち新規整備はふれあい交流施設整備事業や農山村体験交流施設整備事業などの水源地域振興事業の完了、更新整備は小・中学校体育館改修事業や農業基盤整備促進事業の減少により新規・更新整備ともに類似団体平均値を下回った。普通建設事業全体でも住民一人あたりのコストが前年度より５５，０３５円減少し、類似団体平均値を大きく下回った。・補助費等は、神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合や佐賀県東部環境施設組合への新たな一部事務組合負担金等が増加。平成３０年度は類似団体平均値を返礼品上回った。 |
基金全体（増減理由）水源地域振興事業（文化体育館整備）により「水源地域振興基金」を135百万円取り崩し、三田川中学校駐輪場整備事業や各地区に設置するダストボックスの購入事業等により「ふるさと応援寄附金基金」を14百万円取り崩し、「東脊振温浴施設維持整備基金」から源泉ポンプ更新事業のため27百万円を取り崩した。積立は、ふるさと応援寄附金より返礼品等事業に要した経費を除いた804百万円を「ふるさと応援寄附金基金」に積立。公用及び公共用施設の建設資金に充てるため普通交付税の増収分等により「公用及び公共用施設建設基金」に179百万円を積立。決算剰余金等により「財政調整基金」に134百万円を積み立てた。取り崩し総額204百万円に対し1,217百万円積み立てたことにより、基金全体としては1,013百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用利子及び決算剰余金等により134百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了後の財源確保のため30億円程度を目標に積み立ててきたが、今後は単独事業等の増加や個々の特定目的基金への積立により財政調整基金の残高は減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）下水道債の償還に対する公共下水道事業交付金及び基金運用利子により9百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）合併特例債及び下水道事業債の償還財源として今後も積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）水源地域振興基金：那珂川水系那珂川五ヶ山ダムに係る吉野ヶ里町の水源地域振興事業の事業費合併振興基金：本町における町民の連帯強化及び地域振興を図るための事業公用及び公共用施設建設基金：公用及び公共用施設の建設資金に充てる事業費（増減理由）水源地域振興基金：基金運用利子により14百万円積み立てた一方で水源地域振興事業費として文化体育館整備事業費を135百万円取り崩したことにより121百万円減少。合併振興基金：基金運用利子9百万円を積み立てたことにより増加。公用及び公共用施設建設基金：普通交付税の増収分及び基金運用利子179百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）水源地域振興基金：令和2年度の文化体育館整備事業の完了により水源地域振興事業がすべて終了するため、水源地域振興基金についても令和2年までに全額取り崩しとなる予定。合併振興基金：合併による特例措置の適用期限終了後の合併特例債に代わる振興事業費の財源として令和2年度以降に減少していく予定。公用及び公共用施設建設基金：個別施設計画に基づく公共施設等の改修事業等に必要な財源確保のため、今後積極的な積み立てを予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。しかし、２０２５年度末には、築３０年を超える施設が全体の６０％以上となるため、大規模な改修や更新費用が発生すると見込まれる。長寿命化や維持管理の見直しにより、財政負担の軽減や平準化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度比－１０８．７％となった。要因としては、充当可能財源に算入される充当可能基金が前年度に比べ増加（特に、ふるさと応援寄付金基金が増加）しているためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の現在高は増加しているが、下水道特別会計公債費繰出予定額の減少等により将来負担額が減少したため、将来負担比率が算定されていない（マイナス値）結果となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ではあるが、今後、ますます減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等の適正な保有量と配置の見極めが重要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、元利償還金の減少等により下降している。将来負担比率は5年連続で算定されない（マイナス値）結果となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、低くなっている施設は、公営住宅、児童館などである。公民館については、現在、文化体育館建設事業等を進めており、完成後は有形固定資産減価償却率が低くなる見込みである。平成２７～２８年度橋梁については、固定資産台帳の見直しに伴い大きく変動している。また、当町の公営住宅は全建築物施設の面積の約４割を占めている。老朽化や機能の劣化状況の把握および予防保全による計画的な修繕を行い、施設の長寿命化を図るとともに、住民のニーズおよび地域における民間の賃貸住宅の状況等を踏まえ、適正な住宅保有量を検討する必要があ |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。体育館については、現在、文化体育館建設事業を進めており、完成後は有形固定資産減価償却率が低くなる見込みである。プールについては、老朽化が著しい状況となっているため、施設の長寿命化もしくは除却等、方向性を定める必要がある。保健センターの一人当たり面積が平均より大きく上回っているため、適正な保有量について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度比+431百万円(1.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、ふるさと応援寄附金基金が増加したことが主な増加要因である。負債総額については、前年度比△544百万円(△5.1%)であり、地方債の償還額が発行額を上回ったことが主な減少要因である。・簡易水道特別会計、下水道特別会計等を含めた全体では、資産総額が、前年度比に比べ△47百万(△0.1%)減少し、負債総額では、前年度比△961百万(△6.5%)減少した。負債総額の減少の主な原因は、一般会計と同様に下水道特別会計での地方債の償還によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は7,549百万となり、前年度比1,034百万円の増加(+15.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,422百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,128百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,148百万円、前年度比+961百万円)、次いで補助金等(1,837百万円、前年度比+95百万円)であり、それぞれ純行政コストの44.9%(物件費等)、26.2%(補助金等)を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益396百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,257百万円多くなり、純行政コストは1,768百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(7,966百万円)が純行政コスト(7,067百万円)を上回ったことから、本年度差額は899百万円(前年度比+376百万円)となり、純資産残高は、974百万円の増加となった。特に本年度は、財源(税収等)にふるさと納税の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は、減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が+426百万円、本年度差額は△62百万円、純資産残高は+6,745百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が+1,774百万円、本年度差額は+98百万円、純資産残高は+9,479百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,697百万円であったが、投資活動収支については、基金を積立てたことなどから、△1,219百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△451百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より342百万円多い2,039百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同様に基金を積立てたことなどから、△1,341百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△792百万円となり、本年度末資金残高は前年度から95百万円減少し、311百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より663百万円多い、2,360百万円となっている投資活動収支では、水道企業団の更新費用等が含まれるため△1,527百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△835百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、773百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることが要因である。②歳入額対資産比率は4.20年であり、類似団体平均と比べ高い水準にある。③有形固定資産減価償却率は54.7%と類似団体平均と比べ低い水準にあり、前年度に比べ2.0%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は74.1%と前年度に比べ1.7%上昇している。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ1.1%低下している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ7.0万円増加した。今後も人件費や物件費などの抑制を行い、行政サービスの拡充を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から3.4万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が3,961百万円(地方債残高の42.2%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債については、前年度より466百万円減少している。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,578百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新町建設計画事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度から2%減少している。その要因として、平成29年度までは五ヶ山ダム負担金の受入が発生しており、平成30年度より当負担金による収入が終了したためである。今後は、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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