簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、３か年平均の数値を用いる。平成２６年度単年度指数が平成２３年度に比べ、０．０５ポイント下回ったため、３か年平均指数が０．０１ポイント低下している。今後も、徴収強化による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄本町における経常一般財源と経常収支比率の特徴としては、大規模事業所に係る法人町民税による影響の大きさがある。法人町民税はこれまで、普通交付税と同時に増減を繰り返し、経常収支比率の大幅な変動を招く傾向にあったが、平成２４年度以降増収が続き、経常経費の伸びを凌いでいることから、経常収支比率も８０％代半ばで推移している。今後の課題としては、増加傾向にある物件費や補助費等の経常経費の削減に努めながら、引き続き歳入の確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費とも引き続き類似団体平均値よりも低い水準である。そのうち人件費は、議員定数の削減などによりやや減少したものの、物件費はシステム使用料などが伸び、人件費・物件費全体では増加していることから、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動を主な要因として、平成２６度ラスパイレス指数は前年度に比べ、１．０ポイント増加している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度人口千人当たり職員数は、類似団体内平均値を引き続き下回ってはいるものの、前年度に比べ０．２３人増加しており、今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均値は、高水準であった平成２３年度単年度実質公債費率が計算から外れたことにより、１．０ポイント改善したものの、平成２６年度単年度では、元利償還金・準元利償還金が増加した一方で標準財政規模が減少したことなどにより、前年度に比べ０．５ポイント悪化している。さらに、普通交付税の段階的な減額や下水道統廃合事業による公債費繰出金の増など、指標を悪化させる要因が考えられるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高等の減に伴い、下水道特別会計公債費繰出予定額など将来負担額が減少、かつ、合併支援措置の恩恵等により、充当財源等である基金残高が引き続き増加傾向にある。その結果、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた金額が減少し、平成２６年度はマイナスとなった。しかし、下水道統廃合事業や今後の合併支援措置の完全終了など、指標を悪化させる要因が考えられるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄議員報酬、特別職給与、退職手当組合負担金の減などにより経常一般財源充当人件費が減少。さらに、法人町民税を始め、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加したことにより、前年度を０．９ポイント下回った。しかし、この結果は議員や特別職によるところが大きいため、引き続き適切な定員管理等に努める。 | 物件費の分析欄経常一般財源充当物件費は増加しているものの、経常一般財源も増加したため、経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント低下している。このため、業務の見直しを行い、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄経常一般財源充当扶助費が増加したものの、経常一般財源も増加したため、経常収支比率は横ばいで推移しているが、給付水準としては平成２２年度以前を目標とする。 | その他の分析欄介護保険繰出金、後期高齢者医療給付費繰出金、下水道公債費財源繰出金の増などにより経常一般財源充当繰出金が増加。また、同じく維持補修費も施設の老朽化などにより増加していることから、その他の経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント上昇している。このため、施設の統廃合などによる維持補修費の抑制を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄佐賀中部広域連合消防費負担金の増などにより、経常一般財源充当補助費等が増加しているものの、経常一般財源も増加したため、経常収支比率は前年度に比べ０２ポイント低下している。このため、町単独補助金については、行政改革推進委員会答申に沿った見直しを行う。 | 公債費の分析欄公債費全体では減少しているが、繰上償還の皆減によるものであり、経常一般財源充当公債費は増加し、経常収支比率は０．５ポイント上昇している。このため、一般財源の確保や繰上償還の活用などを図り、健全な財政に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常一般財源充当経費は上記繰出金を始め補助費等の増などにより増加しているものの、経常一般財源も増加しているため、経常収支比率は前年度に比べ、０．９ポイント低下している。このため、増加額が最も多額であった繰出金については、将来を見据えた抑制策が必要であることから、若年層からの健康づくりや下水道事業の効率化に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,