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財政力指数の分析欄財政力指数については、３か年平均の数値を用いる。平成２５年度単年度の財政力指数が平成２２年度に比べ、０．０７ポイント上がったため、３か年平均の財政力指数が増加している。今後も、徴収強化による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年の特徴として、普通交付税と法人町民税が同時に増減することにより、これに連動し経常収支比率も大きく増減している。平成２５年度は、分母となる経常一般財源収入額及び分子となる経常経費充当一般財源がともに減少したが、わずかに経常一般財源収入額の減少幅が大きかったため、前年度に比べ３．０ポイントの微増となった。その要因は、経常一般財源収入額である、普通交付税、臨時財政対策債及び町税等の減収によるものである。経常経費充当一般財源は、全体的に減少はしているが、増加傾向にある物件費等の経常経費削減に努め、歳入の確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としている。これは、職員の代謝や給与削減の実施等によるものである。しかし、物件費については、前年度に比べ増加しているため、今後はこれらを含めた経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国からの給与削減要請実施及び職員の代謝により、前年度と比較し、８．５ポイント減少した。類似団体内平均値とは、ほぼ同値であるため、今後も給与等の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充による職員数の減少と人口の微増により、平成２５年度人口千人当たりの職員数は前年度に比べ０．１７人減少している。類似団体内平均値と比較しても下回っており、今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度については、前年度に比べ１．６ポイント減少している。主な要因としては、下水道特別会計繰出金や地方債定期償還額の減等により、平成２５年度の単年度実質公債比率において分子である返済額が減少したためである。しかし、類似団体内平均値とは乖離があるため、有利な起債の選択や繰上償還の活用により、引き続き指標の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度の指数は、前年度に比べ、２４．９ポイント減少した。その主な要因としては、繰上償還等による地方債現在高の減や、債務返済財源である財政調整基金の増等によるものである。現在、類似団体平均値を下回っているが、今後は、下水道統廃合事業の地方債借り入れにより、比率が上昇することが考えられるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄分子となる人件費充当経常一般財源は、職員の平均年齢の低下や給与削減の実施等により前年度に比べ３９百万円減少している。また、分母となる経常一般財源も、法人町民税や普通交付税の減収により２０４百万円減少した。これらのことにより、比率は前年度に比べ０．２ポイントの微増となった。職員数は、第２次集中改革プランの目標数を下回っており、これの維持に努める。 | 物件費の分析欄分子となる物件費充当経常一般財源は、４４百万円増加した。また、分母となる経常一般財源が２０４百万円減少したため、比率は前年度に比べ１．４ポイント増加した。施設管理費や備品購入費等の経費増により増加傾向にあるため、今後は物件費全体について、見直しを行い抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄分子となる扶助費充当経常一般財源は、障害福祉サービス費や保育実施委託料等の増加により前年度に比べ３５百万円増加している。また、分母となる経常一般財源が２０４百万円減少したことにより、比率は前年度に比べ１．０ポイント増加している。平成２２年度以前の水準を目標とする。 | その他の分析欄分子となるその他経費充当経常一般財源は、下水道特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金の減額等により、４３百万円減少している。また、分母となる経常一般財源も２０４百万円減少したため、比率は前年度に比べ０．５ポイント減少した。しかし、類似団体内平均値を上回っているため、下水道事業の経費節減や、使用料金の適正化等を図っていく。 | 補助費等の分析欄分子となる補助費充当経常一般財源は、国及び県に対する返還金等により２６百万円増加した。また、分母となる経常一般財源が２０４百万円減少したため、比率は前年度に比べ１．２ポイント増加した。類似団体内平均値を上回っているため、今後は、補助金を交付するのが適当な事業であるかなどについて明確な基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄分子となる公債費充当一般財源は、これまでの繰上償還などにより４８百万円減少している。また、分母となる経常一般財源が２０４百万円減少したことにより、比率は前年度に比べ０．３ポイント減少している。今後も、一般財源の確保や繰上償還の活用などを図り、健全な財政に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常一般財源充当経常経費は前年度に比べ２７百万円減と微減であったが、経常一般財源が２０４百万円減少したことにより、比率は前年度に比べ、３．３ポイント増加している。物件費、扶助費及び補助費等の経費が増加している。今後は、特別会計を含めた行政経費の効率的な運営を図り、経費の節減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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