長野県軽井沢町の財政状況（最新・2024年度）

過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借り入れにより地方債現在高は増加傾向にある。今後も大型事業が続くことが見込まれるが、財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで実施する事業の検討を行い、財源確保のため世代間の負担公平等を\考慮しながら起債発行の抑制を図る。

衛生費について、コロナ禍においても減少せず概ね横ばいで推移していたが、コロナ禍を脱した後おいても類似団体平均と比較し高い推移を維持している。ごみ処理等に係る事業費は、常住者のみでなく年間約800万人の観光客や別荘滞在者に対して必要となる行政需用費となっているため高い水準となっている。土木費についても同様に、道路等維持補修費や都市公園施設の整備等は、常住者以外の観光客、別荘滞在者のために必要となる事業費となっており、類似団体と比べ比重が多くなっている。教育費については、小学校教室棟増築に係る費用が大きな割合を占めている。また、教育現場のICT化や、社会情勢や学びの多様化に伴う経費が占める割合が大きくなってきている。

普通建設事業について、大型事業の終了に起因し一時的に減少傾向にあったが、令和4年度より増加に転じている。特に新規整備については、小学校教室棟増築に係る整備が大きな要因となっている。また、都市基盤や公共施設の更新に係る維持管理の比重が高まっており、数年来続いている資材高騰や人件費の高騰も影響していると考えられる。施設老朽化に伴う維持管理費用は今後も増大していくことが懸念されるが、個別施設計画に基づき今後も予防保全に努めていく。人件費は、令和2年度の会計年度任用職員制度への移行から比較的高い水準で推移している。全歳出予算に係る義務的経費と投資的経費のバランスを考慮した財政運営に努めていく。

どの会計においても実質赤字が生じていないため、連結実質赤字比率は生じていない。しかしながら、軽井沢病院事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険特別会計において一般会計からの繰出金が不可欠な状況であることから、一般会計に依存することなく健全な財政運営が期待される。一般会計については、安定的な歳入の確保及び経費削減の結果として同程度の黒字割合で推移している。

公営企業債については、地方債抑制による効果や償還終了に伴い一定の水準を保っている。一般会計においては、数年来継続して実施された事業に係る地方債の償還や、今後予定されている大型事業に係る起債発行により増加することが見込まれる。算入公債費等は特定財源及び基準財政需要額に算入された公債費等であるが、元利償還金と比較して割合が大きいため実質公債費比率の分子は大変低い値となっている。

満期一括償還地方債なし

将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な財政運営であると言える。ただし、今後予定されている大型事業の規模においては財源確保のため地方債の発行を予定しており、将来負担額は増加することが見込まれるが、将来負担比率は今後も算出されない見込みである。充当可能財源は、財政調整基金やその他特定目的基金が大半を占めており、大型事業が終了した後は多額の基金取崩しもなく上昇に転じている。現状では、基金の順調な積立てにより健全な財政運営が可能となっているが、地方債借入れも見越した上で災害や突発的な事象等に備え今後も健全な運営に努める必要がある。

全体的に道路及び公営住宅の減価償却率が全国平均及び長野県の平均値より大きく上回っている。道路に関しては、町で管理している道路保有数が多く、道路舗装工事が頻繁に行われているものの、減価償却累計率が高い状態が継続している。また、公営住宅に関しても同様であり保有する公営住宅の数が多く、計画的な住戸改善工事や修繕を行っているものの、公営住宅全体的に建築年数が大きく経過しており平均より上回っている。

全体的に見て、図書館、体育館・プール、福祉施設の償却率が全国及び長野県平均より下回っているが、それぞれの一人当たりの面積は平均を上回っている。これは、他の市町村より比較的新しい施設のため、償却率が低いためと思われる。また、体育館・プールの施設区分に関しては、個別施設計画の策定に伴い定期的な修繕を行い、緩やかに全国及び長野県平均に軒並み近くなっていくものと思われる。

分析:・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,086百万円増加(+2.5%)し、資産総額のうち固定資産の割合は前年度より微減となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,141百万円増加(+2.0%)し、負債総額は前年度末から117百万円減少(-0.8%)した。資産総額は、病院の事業資産及び上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,340百万円多くなるが、負債総額も病院建替事業や下水道管敷設工事に充当した地方債(固定負債等)があるため12,701百万円多くなっている。・佐久広域連合等の一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から90百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から158百万円減少(-0.9%)した。資産総額は、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設等を計上していることにより、一般会計等に比べて30,914百万円多くなるが、負債総額も新クリーンセンター整備や消防本部庁舎の建設に係る借入金等があること等から、14,693百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は15,756百万円となり、前年度比1,260百万円の増加(+8.7%)となった。今後も高齢化などの要因により、社会保障費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

分析:・一般会計等においては、税収等の財源(16,624百万円)が純行政コスト(14,638百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,986百万円となり、純資産残高は1,975百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源は3,743百万円多くなっており、純資産残高は前年度から2,257百万円の増加となった。・連結では、佐久広域連合、後期高齢者医療広域連合、佐久市北佐久郡環境施設組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,270百万円多くなっており、本年度差額は2,308百万円となり、純資産残高は前年度から248百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は3,559百万円となり、投資活動収支は△3,667百万円となっている。財務活動収支については、前年度までは地方債の発行を抑制し発行収入がなく地方債償還支出のみとなっていたが、本年度は地方債の発行収入があったことなどから102百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から6百万円の減となった。投資活動の増加により資金需要が高まっていることを踏まえ、行政活動に必要な資金や有事の際に必要となる資金を財政調整基金で賄う必要があり、計画的な基金運用と、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、病院の収益、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より924百万円多い4,483百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の浄水場更新整備、配水管敷設工事等により、△4,290百万円となっている。財務活動収支は△264百万円となり、本年度末資金残高は3,679百万円となった。・連結会計では、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,066百万円多い4,625百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出等により、△4,332百万円となっている。財務活動収支は△382百万円となり、本年度末資金残高は6,273百万円となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は年々増加しており、令和6年度は70.3%(類似団体平均66.8%)となった。町が管理している施設数が多く、そのほとんどが以前から管理している施設であるため減価償却率も年々増加していると考えられる。公共施設総合管理計画に基づき、より施設を集約化させ適正な施設の保有を図る。

純資産比率は97%となり、類似団体平均(74.8%)を大きく上回る水準を維持している。将来世代負担比率は2.4%と類似団体平均(18.2%)に比べ大きく下回っているものの、地方債残高が前年度末から102百万円増加(1,531百万円→1,633百万円)したことにより、前年度(2.3%)からわずかに上昇した。新規発行を必要最小限に抑えるとともに、地方債残高の管理に努める。

・住民一人当たりの負債額は11.6万円となり、類似団体平均(59.9万円)に比べ大きく下回っているが、前年度(11.2万円)からわずかに増加した。負債総額(一般会計等)も前年度から112百万円(11,200万円)増加している。新規に発行する地方債の抑制に努めるとともに、地方債残高の推移を注視する必要がある。