長野県軽井沢町の財政状況（2017年度）

商工費の増加は、軽井沢町の景勝地である雲場池の整備に要した経費である。総務費の増加は、国制度改正や個人番号制度に伴うOAソフト修正委託等国の財政措置以上に要した経費である。歳出決算総額については、住民一人当たり金額が類似団体を大幅に上回っているが、要因として、衛生費におけるごみ処理、土木費における道路等施設改修・整備等の常住者のみでなく、保健休養地の特性上必要となる年間840万人の観光客及び別荘滞在者の行政需要に係る経費である。

平成29年度までの普通建設事業費の大幅な減少については、数年来続いてきたまちづくり交付金事業、風越公園整備事業、軽井沢中学校建設事業といった大型事業が終了したことが主な要因である。今後は都市基盤や公共施設の維持管理費の比重が大きくなっていく中で、個別施設毎の長寿命化計画により、公共施設等の適正管理をを行い、事後保全から予防保全にシフトしていく。人件費、物件費等が類似団体を上回っているのは、保健休養地としての特質上、常住者のみでなく年間840万人の観光客や別荘滞在者にに対する行政需要を基因とする部分が多い。人件費については、管理計画に基づき更なる抑制を図り、物件費については、施設の維持管理やOA機器の更新・管理等の増加が見込まれるが今後、汎用的なシステムへの移行等により経費の削減を図る。積立金の増加は、今後予定している庁舎改築周辺整備基金が増加要因である。

何れの会計においても実質赤字が生じないため、連結実質赤字比率は生じていない。黒字の構成については、水道事業会計が大きな割合を占めているが、これは当会計の収益的収支において、毎年度純利益を計上しているためであり、現在一般会計からの繰出しの必要もなく、健全な状態を維持している。一般会計においては、大雪災害の影響による翌年度の繰越事業が多くなった平成25年度以外は、歳入の確保及び経費削減の結果として、同程度の黒字割合で推移している。軽井沢病院事業会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険特別会計についても実質収支は黒字であるが、いずれも一般会計からの繰出金が不可欠な状況である。駐車場会計、訪問看護事業特別会計については、その事業収入により健全な運営がなされており、一般会計からの繰出しは行っていないが、駐車場会計については、今後の改修等を見据えた事業計画が必要である。

公営企業債については、地方債抑制による効果や償還終了に伴う減額傾向がみられる一方、一般会計では数年来継続してきた大型事業に係る多額の借入が続き、借入に対する償還金払いが開始されたことから、元利償還金が増額傾向にある。算入公債費等は特定財源及び基準財政需要額に算入された公債費等であるが、元利償還金に比べ割合が大きいため、実質公債費比率の分子は大変低い数値となっている。

将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態にあるといえる。一般会計では、数年来続いてきた大型事業に係る多額の借入が続いたため、地方債現在高が増額傾向にある一方、公営企業会計では、新規借入の抑制や償還完了に伴い、その財源とする公営企業等繰入見込額は減少傾向である。充当可能財源の大半は、財政調整基金やその他特定目的基金が占めており、大型事業に係る取崩により減少してきたが、中学校建設事業の完了により平成28年度以降は上昇に転じ、横這いとなっているが、庁舎改築周辺整備事業基金の積立も開始されたため、今後も各基金に沿った積立と取崩を計画的に実施していく。

道路及び公営住宅の減価償却率はいずれも全国平均及び長野県平均を大きく上回っている。理由としては、道路は新設も行っているものの近年維持補修へ大半の事業がシフトしており、結果既存施設の減価償却率が高い水準となっている。公営住宅については、町内の施設が昭和60年～平成の初めにかけて整備されたものがほとんどで建替えは行わず既存施設の修繕がほとんどであるため道路と同様に減価償却率が高い水準となっている。学校施設については平成29年度に中学校の建替えが完了し、小学校についても個別施設計画を策定中であり、今後計画的に事業が執行される見通しであることから減価償却率は横ばい若しくは低い水準を維持するものと考える。公民館については各地区において公民館の分館が存在しているため一人当たりの面積水準が高くなっている。不定期ではあるが、建替えも実施されているため減価償却率は低い水準を維持している。

図書館、体育館、福祉施設とも、他団体平均より減価償却率は低く、一人あたりの面積は多くなっており、他団体よりは比較的新しく、規模の大きな建物となっている。一般廃棄物処理施設は、他団体より減価償却率は低く新しい施設ではあるが、一人あたりの減価償却率は低くなっている。これは、建物の延べ床面積が少ないためである。庁舎は、減価償却率が他団体より高く、古い建物である。また、一人あたりの面積も少ない。

一般会計においては、資産総額が前年度末から、3億6,292万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産で15億2,897万円増加し、流動資産においては、8億6,505万円の減少となっている内、その他において7億2,175万円の減少となった。。特別会計、水道企業会計、病院企業会計を加えた全体では、資産総額は、上下水道管等のインフラ資産や病院の事業資産を計上していることにより、一般会計に比べ、170億2,780万円多くなっている。佐久広域連合、佐久市北佐久郡清掃施設組合等の一部組合を加えた連結では、ごみ処理施設等を計上していることにより、資産総額が一般会計に比べ、198億1,277万円多くなっている

一般会計等においては、経常経費は107億5,213万円で、そのうち、物件費等に係る費用は、44億6,001万円となっている。今年度は大型事業が減少し、維持補修費が対前年比3億686万円増加した。既存施設の維持管理は、公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画、公共施設長寿命化計画に基づき、事後保全ではなく予防保全をすることで、計画的に管理し、増加が見込まれる財政負担の平準化をしていく。また、補助金や社会保障給付費等の移転費用は41億6,992万円であり、今後も高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれる。以上のことから、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金・下水道負担金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計より、26億8,423万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29億4,832万円多くなり、純行政コストは39億1,902万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が30億5,167万円多くなっている一方、人件費が21億6,603万円多くなっているなど、経常費用が96億8,864万円多くなり、純行政コストは66億3,697万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(114億5,401万円)が純行政コスト(102億3,496万円)を上回ったことから、本年度差額は12億1,904万円(前年度比-2億67万円)となり、純資産残高は18億3,269万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が44億2,466万円多くなっており、本年度差額は17億2,234万円となり、純資産残高は21億3,570万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が72億212万円多くなっており、本年度差額は17億8,036万円となり、純資産残高は21億8,139万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は21億3,606万円であったが、投資活動収支については、中学校建設事業等を行ったことから、▲19億3,424万円となっている財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲4億1,994万円となった。今後は大型事業の減少に伴い、起債の借入を行わないことから財務活動収支は今後もマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より18億3,102万円多い39億6,709万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の長寿命化事業を実施しているため、▲31億2,870万円となっている。連結の投資活動収支では、佐久広域連合にて養護老人ホームの改修を行う用地購入等を行ったこともあり、▲45億3,217万円となっている。

当町において、近年継続してきた旧まちづくり交付金事業や中学校建設事業、直売所建設事業などの大型事業の財源不足を補うために借入れた地方債の償還も始まり、財政負担が増加した。しかし、令和6年度に庁舎周辺整備事業を予定していることから、現在は、起債発行を抑制した財政運営を行っており、将来負担比率は、類似団体平均より下回っている。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、当町が保健休養地として、別荘が約16,000戸あり、常住ではない別荘所有者に対しても行政対応が必要であり、インフラ施設への投資額は、常住者以外へも投資していることとなる中、限られた財源をもとに健全な財政運営をしているといえる。