末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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矢ヶ崎公園駐車場
中軽井沢駅前駐車場
信濃追分駅前駐車場
軽井沢駅北口西側駐車場
国保軽井沢病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当町の財政力指数は類似単体を大きく上回ってはいるが、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１万５千戸を超える別荘の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は１万９０９３人の国勢調査人口で算定された数値によるものである。実際には保健休養地として、別荘所有者・常住者及び観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数字とは逆に厳しい財政状況である。 | 経常収支比率の分析欄人件費については定数管理等による抑制、人件費から委託へのシフト等により減少傾向にはあるが、事務の電子化に伴うＯＡ機器の更新等により物件費は増加傾向である。公債費については、大型事業に係る起債償還が始まっているため、当分の間高い数値で推移する見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っているのは、保健休養地として年間８４０万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要を基因とする部分が大である。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費については、指定管理料やＯＡ機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理制度の効果をより発現させるための検証実施や事務の効率化の徹底など、経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値と同程度となっているが、今後も時代の流れに即した人員の適正化を図り、特殊能力や職責に応じた職給制度の取組を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保健休養地としての特殊事情により、夏期の滞在人口が冬期の滞在人口と比較して数倍にもなることから、年間を通して行政需要に対応する必要があり、類似団体を上回っている。退職補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備のための人員配置による増加の可能性がある。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。数年来つづいてきた、町づくり交付金事業、風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入が続いたため、当面の間多額の公債費を要する見込みである。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債借入を抑制しつつ健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借入により地方債現在高は増加傾向にあり、財政調整基金の取り崩しも増加し、基金残高が減少している。今後は財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで、実施事業の検討を行い、世代間の負担公平等を考慮しつつ起債発行の抑制を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して下回っているのは、定数管理による退職補充・技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等による効果である。今後は少子高齢化社会に向けた子育て・介護の環境整備や時代の流れに即した事業実施に伴う人員配置により職員数増加の可能性が考えられるが、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均を上回っているのは。業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、施設の維持管理やＯＡ機器の更新・管理等に起因するものと考えられる。特に、ＯＡ機器に関して、当町は独自システムを構築しており、国の制度改正等によるシステム改修等に関して、その都度多額の費用を要している。今後、汎用的なシステムへの移行等により経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが増加傾向にある。今後も少子高齢化が進む中、福祉に係る経費の増加が見込まれるが、保健福祉施設木もれ陽の里や風越公園運動施設を活用した健康増進・予防施策を推進し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の内訳としては、主に特別会計への繰出金である。特に公共下水道事業への繰出金は多額であり、独立採算制の原則のもと、経費の負担区分を明確にするとともに、事業の健全経営に努めることにより、費用の抑制をはかりたい。また、国民健康保険事業会計への繰出金も増加傾向にあるが、計画的な保険料改定予定により一般会計の負担抑制が期待される。 | 補助費等の分析欄類似団体平均をやや下回っているが、平成２８年度は新クリーンセンター建設に係る一部事務組合への繰出金の増加がみられたものの平成２９年度は減少となった。補助金・負担金については妥当性や今後の方向性について十分検討しながら「交付に対する適正な事業」あるいは「基準に沿った適正な交付」の観点を持ち抑制を図る。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いてきた大型事業に係る財源確保のための新規起債借入が続いたため、地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後は、世代間の負担公平等にも配慮しながら、実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費、その他について微増しているものの、全体としてほぼ同程度の推移で類似団体の平均を大幅に下回っている。今後も、徹底した財政改革を行い、財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費の増加は、軽井沢町の景勝地である雲場池の整備に要した経費である。総務費の増加は、国制度改正や個人番号制度に伴うＯＡソフト修正委託等国の財政措置以上に要した経費である。歳出決算総額については、住民一人当たり金額が類似団体を大幅に上回っているが、要因として、衛生費におけるごみ処理、土木費における道路等施設改修・整備等の常住者のみでなく、保健休養地の特性上必要となる年間８４０万人の観光客及び別荘滞在者の行政需要に係る経費である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度までの普通建設事業費の大幅な減少については、数年来続いてきたまちづくり交付金事業、風越公園整備事業、軽井沢中学校建設事業といった大型事業が終了したことが主な要因である。今後は都市基盤や公共施設の維持管理費の比重が大きくなっていく中で、個別施設毎の長寿命化計画により、公共施設等の適正管理をを行い、事後保全から予防保全にシフトしていく。人件費、物件費等が類似団体を上回っているのは、保健休養地としての特質上、常住者のみでなく年間８４０万人の観光客や別荘滞在者にに対する行政需要を基因とする部分が多い。人件費については、管理計画に基づき更なる抑制を図り、物件費については、施設の維持管理やＯＡ機器の更新・管理等の増加が見込まれるが今後、汎用的なシステムへの移行等により経費の削減を図る。積立金の増加は、今後予定している庁舎改築周辺整備基金が増加要因である。 |
基金全体（増減理由）数年来続いてきた大型事業の財源とするための基金取崩額が積立額に比して大きくなったため、実質単年度収支がマイナス数値となった。財政調整基金残高も大型事業着手前と比較して減少しており、大型公共施設建設事業が終了し、今後は改善方向に向かうと考えられるものの、都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策また、庁舎改築にも財源を必要とする見込みであり計画的に積み立てを行った結果増加している。（今後の方針）地方債残高とのバランスも考慮しつつ基金積立に努め、実質単年度収支の改善に努める。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業の財源とするため、取崩しを行ってきた財政調整基金を、大型工事開始前の水準まで戻すことを目標に、積み立てを行った。（今後の方針）大型公共施設建設事業が終了し、今後は改善方向に向かうと考えられるが、都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策に財源を必要とする見込みであるため、大型事業の少ない年度に計画的に積み立てを行うことが重要である。また浅間山南麓に位置する町である特性上、大規模な噴火災害に備えてハザードマップの見直しを行い、噴火による火砕流や融雪型火山泥流の被害状況を想定しつつ、大規模災害が起きた際には災害対策費に充てるための財政調整基金を少しでも多く備える必要があり、近年異常気象がもたらす自然災害等も考慮し計画的に基金積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金の積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）地方債の償還計画に合わせ、計画的に積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎改築周辺整備事業・下水道建設工事・さわやか軽井沢ふるさと基金（ふるさと納税）・芸術・文化振興基金・町民福祉施設（増減理由）事業を行うための自主財源を確保するため、今後予定されている庁舎改築、下水道事業発生する大型事業を控えて、計画的に基金を積み立てたことによる増加（今後の方針）あくまでも使用目的が定められた性質の基金であるため、基金取り崩しに関しても適正事業の精査が求められる。特に庁舎改築周辺整備事業については平成３６年度まで、１０年間で毎年３億円程度積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年ハード事業からソフト事業に移行している傾向もあり、増加傾向となっている。理由としては、国においても公共施設に対して長寿命化計画を策定していくよう地方自治体へ促していることや、未着手となっている各事業計画の見直し等が優先されている傾向にあり、公共施設の新設が減少しているため。 | 債務償還可能年数の分析欄健全化判断比率及び資金不足比率においてマイナス面が無く、長野県平均も上回っている。類似団体内順位においても１位となっており、不交付団体であることや財政力指数が高いことが要因といえる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態にあると言える。有形固定資産減価償却率は前述でも記載のとおり増加傾向となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態にあると言える。近年の実質公債費比率においても１％を下回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び公営住宅の減価償却率はいずれも全国平均及び長野県平均を大きく上回っている。理由としては、道路は新設も行っているものの近年維持補修へ大半の事業がシフトしており、結果既存施設の減価償却率が高い水準となっている。公営住宅については、町内の施設が昭和６０年～平成の初めにかけて整備されたものがほとんどで建替えは行わず既存施設の修繕がほとんどであるため道路と同様に減価償却率が高い水準となっている。学校施設については平成２９年度に中学校の建替えが完了し、小学校についても個別施設計画を策定中であり、今後計画的に事業が執行される見通しであることから減価償却率は横ばい若しくは低い水準を維持するものと考える。公民館については各地区において公民館の分館が存在しているため一人当たりの面積水準が高くなっている。不定期ではあるが、建替えも実施されているため減価償却率は低い水準を維持している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館、福祉施設とも、他団体平均より減価償却率は低く、一人あたりの面積は多くなっており、他団体よりは比較的新しく、規模の大きな建物となっている。一般廃棄物処理施設は、他団体より減価償却率は低く新しい施設ではあるが、一人あたりの減価償却率は低くなっている。これは、建物の延べ床面積が少ないためである。庁舎は、減価償却率が他団体より高く、古い建物である。また、一人あたりの面積も少ない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から、3億6,292万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産で15億2,897万円増加し、流動資産においては、8億6,505万円の減少となっている内、その他において7億2,175万円の減少となった。。特別会計、水道企業会計、病院企業会計を加えた全体では、資産総額は、上下水道管等のインフラ資産や病院の事業資産を計上していることにより、一般会計に比べ、170億2,780万円多くなっている。佐久広域連合、佐久市北佐久郡清掃施設組合等の一部組合を加えた連結では、ごみ処理施設等を計上していることにより、資産総額が一般会計に比べ、198億1,277万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は107億5,213万円で、そのうち、物件費等に係る費用は、44億6,001万円となっている。今年度は大型事業が減少し、維持補修費が対前年比3億686万円増加した。既存施設の維持管理は、公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画、公共施設長寿命化計画に基づき、事後保全ではなく予防保全をすることで、計画的に管理し、増加が見込まれる財政負担の平準化をしていく。また、補助金や社会保障給付費等の移転費用は41億6,992万円であり、今後も高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれる。以上のことから、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金・下水道負担金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計より、26億8,423万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29億4,832万円多くなり、純行政コストは39億1,902万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が30億5,167万円多くなっている一方、人件費が21億6,603万円多くなっているなど、経常費用が96億8,864万円多くなり、純行政コストは66億3,697万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(114億5,401万円)が純行政コスト(102億3,496万円)を上回ったことから、本年度差額は12億1,904万円(前年度比-2億67万円)となり、純資産残高は18億3,269万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が44億2,466万円多くなっており、本年度差額は17億2,234万円となり、純資産残高は21億3,570万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が72億212万円多くなっており、本年度差額は17億8,036万円となり、純資産残高は21億8,139万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は21億3,606万円であったが、投資活動収支については、中学校建設事業等を行ったことから、▲19億3,424万円となっている財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲4億1,994万円となった。今後は大型事業の減少に伴い、起債の借入を行わないことから財務活動収支は今後もマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より18億3,102万円多い39億6,709万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の長寿命化事業を実施しているため、▲31億2,870万円となっている。連結の投資活動収支では、佐久広域連合にて養護老人ホームの改修を行う用地購入等を行ったこともあり、▲45億3,217万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当町において、近年継続してきた旧まちづくり交付金事業や中学校建設事業、直売所建設事業などの大型事業の財源不足を補うために借入れた地方債の償還も始まり、財政負担が増加した。しかし、令和6年度に庁舎周辺整備事業を予定していることから、現在は、起債発行を抑制した財政運営を行っており、将来負担比率は、類似団体平均より下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当町は保健休養地として、別荘が約16,000戸あり、常住ではない別荘住人に合わせた政策を行っていることや、社会保障費が年々増加していることにより、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。そのため、資格審査等の適正化や各種手当への見直しを進め、社会保障費の増加に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、当町が保健休養地として、別荘が約16,000戸あり、常住ではない別荘所有者に対しても行政対応が必要であり、インフラ施設への投資額は、常住者以外へも投資していることとなる中、限られた財源をもとに健全な財政運営をしているといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均であるが、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の見直しを行っているところではあるが、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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