長野県軽井沢町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

商工費の増加は、軽井沢町の景勝地である雲場池の整備に要した経費である。総務費の増加は、国制度改正や個人番号制度に伴うOAソフト修正委託等国の財政措置以上に要した経費である。歳出決算総額については、住民一人当たり金額が類似団体を大幅に上回っているが、要因として、衛生費におけるごみ処理、土木費における道路等施設改修・整備等の常住者のみでなく、保健休養地の特性上必要となる年間840万人の観光客及び別荘滞在者の行政需要に係る経費である。

性質別歳出の分析欄

平成29年度までの普通建設事業費の大幅な減少については、数年来続いてきたまちづくり交付金事業、風越公園整備事業、軽井沢中学校建設事業といった大型事業が終了したことが主な要因である。今後は都市基盤や公共施設の維持管理費の比重が大きくなっていく中で、個別施設毎の長寿命化計画により、公共施設等の適正管理をを行い、事後保全から予防保全にシフトしていく。人件費、物件費等が類似団体を上回っているのは、保健休養地としての特質上、常住者のみでなく年間840万人の観光客や別荘滞在者にに対する行政需要を基因とする部分が多い。人件費については、管理計画に基づき更なる抑制を図り、物件費については、施設の維持管理やOA機器の更新・管理等の増加が見込まれるが今後、汎用的なシステムへの移行等により経費の削減を図る。積立金の増加は、今後予定している庁舎改築周辺整備基金が増加要因である。

施設情報の分析欄

道路及び公営住宅の減価償却率はいずれも全国平均及び長野県平均を大きく上回っている。理由としては、道路は新設も行っているものの近年維持補修へ大半の事業がシフトしており、結果既存施設の減価償却率が高い水準となっている。公営住宅については、町内の施設が昭和60年～平成の初めにかけて整備されたものがほとんどで建替えは行わず既存施設の修繕がほとんどであるため道路と同様に減価償却率が高い水準となっている。学校施設については平成29年度に中学校の建替えが完了し、小学校についても個別施設計画を策定中であり、今後計画的に事業が執行される見通しであることから減価償却率は横ばい若しくは低い水準を維持するものと考える。公民館については各地区において公民館の分館が存在しているため一人当たりの面積水準が高くなっている。不定期ではあるが、建替えも実施されているため減価償却率は低い水準を維持している。

施設情報の分析欄

図書館、体育館、福祉施設とも、他団体平均より減価償却率は低く、一人あたりの面積は多くなっており、他団体よりは比較的新しく、規模の大きな建物となっている。一般廃棄物処理施設は、他団体より減価償却率は低く新しい施設ではあるが、一人あたりの減価償却率は低くなっている。これは、建物の延べ床面積が少ないためである。庁舎は、減価償却率が他団体より高く、古い建物である。また、一人あたりの面積も少ない。

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から、3億6,292万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産で15億2,897万円増加し、流動資産においては、8億6,505万円の減少となっている内、その他において7億2,175万円の減少となった。。特別会計、水道企業会計、病院企業会計を加えた全体では、資産総額は、上下水道管等のインフラ資産や病院の事業資産を計上していることにより、一般会計に比べ、170億2,780万円多くなっている。佐久広域連合、佐久市北佐久郡清掃施設組合等の一部組合を加えた連結では、ごみ処理施設等を計上していることにより、資産総額が一般会計に比べ、198億1,277万円多くなっている

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は107億5,213万円で、そのうち、物件費等に係る費用は、44億6,001万円となっている。今年度は大型事業が減少し、維持補修費が対前年比3億686万円増加した。既存施設の維持管理は、公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画、公共施設長寿命化計画に基づき、事後保全ではなく予防保全をすることで、計画的に管理し、増加が見込まれる財政負担の平準化をしていく。また、補助金や社会保障給付費等の移転費用は41億6,992万円であり、今後も高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれる。以上のことから、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金・下水道負担金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計より、26億8,423万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29億4,832万円多くなり、純行政コストは39億1,902万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が30億5,167万円多くなっている一方、人件費が21億6,603万円多くなっているなど、経常費用が96億8,864万円多くなり、純行政コストは66億3,697万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(114億5,401万円)が純行政コスト(102億3,496万円)を上回ったことから、本年度差額は12億1,904万円(前年度比-2億67万円)となり、純資産残高は18億3,269万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が44億2,466万円多くなっており、本年度差額は17億2,234万円となり、純資産残高は21億3,570万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が72億212万円多くなっており、本年度差額は17億8,036万円となり、純資産残高は21億8,139万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は21億3,606万円であったが、投資活動収支については、中学校建設事業等を行ったことから、▲19億3,424万円となっている財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲4億1,994万円となった。今後は大型事業の減少に伴い、起債の借入を行わないことから財務活動収支は今後もマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より18億3,102万円多い39億6,709万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の長寿命化事業を実施しているため、▲31億2,870万円となっている。連結の投資活動収支では、佐久広域連合にて養護老人ホームの改修を行う用地購入等を行ったこともあり、▲45億3,217万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

当町において、近年継続してきた旧まちづくり交付金事業や中学校建設事業、直売所建設事業などの大型事業の財源不足を補うために借入れた地方債の償還も始まり、財政負担が増加した。しかし、令和6年度に庁舎周辺整備事業を予定していることから、現在は、起債発行を抑制した財政運営を行っており、将来負担比率は、類似団体平均より下回っている。

3.行政コストの状況

当町は保健休養地として、別荘が約16,000戸あり、常住ではない別荘住人に合わせた政策を行っていることや、社会保障費が年々増加していることにより、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。そのため、資格審査等の適正化や各種手当への見直しを進め、社会保障費の増加に歯止めをかけるよう努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、当町が保健休養地として、別荘が約16,000戸あり、常住ではない別荘所有者に対しても行政対応が必要であり、インフラ施設への投資額は、常住者以外へも投資していることとなる中、限られた財源をもとに健全な財政運営をしているといえる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均であるが、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の見直しを行っているところではあるが、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。