末端給水事業
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国保軽井沢病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当町の財政力指数は類似団体を大きく上回ってはいるが、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１万６千戸を超える別荘等の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は１万９，１８８人の国勢調査人口で算定された数値によるものである。実際には保健休養地として、別荘所有者・常住者及び観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数字とは逆に厳しい財政状況である。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度の財政力指数が１．６を超えたことで、令和２年度においては大規模償却資産の課税権が県となり、歳入が減少した。会計年度任用職員制度の導入により、人件費が増加したことで令和元年度以前に比べ、経常収支比率が増加となった。公債費については、地方債の発行抑制を行い新規借入が減少しているが、今後、財源確保のため、地方債の借入が見込まれることから、傾向になると考えられる。義務的経費の抑制に取り組み、災害や突発的な事象等による行政需要に応えられるよう、事務の効率化を図るとともに、経常収支比率の維持に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っているのは、保健休養地として年間５６４万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要を基因とする部分が大きいと言える。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費については、指定管理料やＯＡ機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理制度の効果をより発現させるための検証実施や、汎用性の高い庁内システムの導入を実施し、今後も事務の効率化の徹底など経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値と同程度となっているが、今後も時代の流れに即した人員の適正化を図り、特殊能力や職責に応じた職給制度の取組を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保健休養地としての特殊事情により、夏期の滞在人口が冬期の滞在人口と比較して数倍にもなることから、年間を通して行政需要に対応する必要があり、類似団体を上回っている。退職補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、今後、少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備のための人員配置による職員数の増加が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。数年来つづいてきた、町づくり交付金事業、風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入が続いたため、当面の間多額の公債費を要する見込みである。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債借入を抑制しつつ健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借入により地方債現在高は増加傾向にあり、財政調整基金の取り崩しも増加し、基金残高が減少している。今後は財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで、実施事業の検討を行い、世代間の負担公平等を考慮しつつ起債発行の抑制を図る。 |
人件費の分析欄定数管理による退職補充・技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等の効果により、類似団体平均と比較して下回っているが、会計年度任用職員制度による賃金の見直しにより令和２年度以降は過去の数値より上昇している。特に平成３０年度から令和元年度にかけては退職補充が多い年となったものの、定数管理による新規採用抑制もあり削減効果が出たものと考えられる。今後も引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、施設の維持管理やＯＡ機器の更新・管理等に起因するものと考えられる。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症対策事業により、多額の財政支出が原因となり、増加したと考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較しても下回ってはいるが、今後も少子高齢化が進む中高齢者福祉や障がい者福祉に係る経費の増加が見込まれる。保健福祉施設木もれ陽の里や風越公園運動施設を活用した健康増進・予防施策を推進し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の内訳としては、主に特別会計への繰出金である。特に公共下水道事業及び病院事業への繰出金は他市町村に比べて多額であり、独立採算制の原則のもと、経費の負担区分を明確にするとともに、事業の健全経営に努めることにより、費用の抑制を図っていく。また、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加傾向にあるが、計画的な保険料改定予定により一般会計の負担抑制が期待される。 | 補助費等の分析欄令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策事業により例年より増加したが、令和３年度については新型コロナウイルス感染症対策に関する補助事業が規模減少となったため、例年並みの数値となった。今後も引き続き、補助金、負担金のあり方については、妥当性や方向性について十分検討の上、抑制を図りたい。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いてきた大型事業に係る財源確保のための新規起債借入が続いたため、地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後は、世代間の負担公平等にも配慮しながら、実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度については新型コロナウイルス感染症対策事業を行ったことにより増加た。人件費については会計年度任用職員制度により増加したが、人件費を除く支出については例年通りの水準に戻りつつある。災害等の未曾有の有事に対応するため、財政調整基金への計画的な積み立てを行いつつ、徹底した財政改革を行い、財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費及び総務費については、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策事業により増加していたものが、例年並みの数値となった。衛生費については、ごみ処理、土木費における道路等施設改修・整備等の常住者のみでなく、保健休養地の特性上、年間８５０万人の観光客及び別荘滞在者に対し必要となる行政需要に係る経となっているため、類似団体に比べ多くなっていると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄近年の普通建設事業費の大幅な減少については、数年来続いてきたまちづくり交付金事業、風越公園整備事業、軽井沢中学校建設事業といった大型事業が終了したことが主な要因である。平成３０年度には増加に転じ、再び減少になった主な要因として、二酸化炭素排出抑制対策事業や、町道借宿バイパス線新設改良の事業完了によるものである。また、都市基盤や公共施設の維持管理費の比重が大きくなっていく中で、個別施設毎の長寿命化計画により、公共施設等の適正管理をを行い、事後保全から予防保全にシフトしていることから、維持補修費も増加傾向にあり、横這いとなっている。人件費については、会計年度任用職員制度への移行が要因となり、令和２年度以降増加している。積立金についてはふるさと納税等により増加となった。 |
基金全体（増減理由）近年続いてきた大型公共施設建設事業が終了し、財政調整基金残高も大型事業前と比較すると減少しているが、計画的に積立を行うことで増加傾向にある。今後も都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策また、庁舎改築にも財源を必要とする見込みである。また、近年異常気象による大規模災害が各地で発生し、突発的な災害に緊急対応するための財政調整基金の重要性が増しており、今後も計画的に積立を行っていく。（今後の方針）地方債残高とのバランスも考慮しつつ基金積立に努め、実質単年度収支の改善に努める。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業の財源とするため、取崩しを行ってきた財政調整基金を、大型工事開始前の水準まで戻すことを目標に、積み立てを行った。（今後の方針）大型公共施設建設事業が終了し、改善傾向にある。今後は都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策に財源を必要とする見込みであるため、大型事業の少ない年度に計画的に積み立てを行うことが重要である。また浅間山南麓に位置する町である特性上、大規模な噴火災害に備えてハザードマップの見直しを行い、噴火による火砕流や融雪型火山泥流の被害状況を想定しつつ、大規模災害が起きた際には災害対策費に充てるための財政調整基金を少しでも多く備える必要があり、近年異常気象がもたらす自然災害等も考慮し計画的に基金積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）地方債償還金に充当する取崩額の増加に伴う減少。（今後の方針）地方債の償還計画に合わせ、計画的に積み立てを行っていく。大型公共施設建設事業が終了し、改善傾向にある。今後は都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策に財源を必要とする見込みであるため、大型事業の少ない年度に計画的に積み立てを行うことが重要である。また浅間山南麓に位置する町である特性上、大規模な噴火災害に備えてハザードマップの見直しを行い、噴火による火砕流や融雪型火山泥流の被害状況を想定しつつ、大規模災害が起きた際には災害対策費に充てるための財政調整基金を少しでも多く備える必要があり、近年異常気象がもたらす自然災害等も考慮し計画的に基金積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎改築周辺整備事業・下水道建設工事・さわやか軽井沢ふるさと基金（ふるさと納税）・芸術・文化振興基金・町民福祉施設・義務教育管理振興基金・農業振興基金・森林環境整備基金（増減理由）事業を行うための自主財源を確保するため、今後予定されている庁舎改築、下水道事業の大型整備事業等を控えて、計画的に基金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）あくまでも使用目的が定められた性質の基金であるため、基金取り崩しに関しても適正事業の精査が求められる。特に庁舎改築周辺整備事業については令和７年度まで、１０年間で毎年３億円程度積み立てを行っていく予定であったが、令和元年度より運用開始となった森林環境整備基金は、森林整備事業への充当を目的とし、令和３年度より森林整備計画策定を行い、適正な基金充当事業を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体的には施設の更新整備を随時行っているため、全国及び長野県平均に比べると償却率は低いが、今後役場庁舎改築や公民館機能拡充施設建設が見込まれるため、さらに原価償却率は低下する見込みとなっている。 | 債務償還比率の分析欄当町は県内で唯一の不交付団体であり、他の自治体とは異なり、交付税の措置が実質的に無いため、定期的に基金への積立も行えていることから、債務を充当可能財源等が上回っているため、他の類似団体と比べ低くなっている。しかし、庁舎改築や公民館機能拡充施設建設が計画されているため、今後は新規の起債の借入が増える見込みであり、債務償還費率は上昇することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず、良好な状態にあると言える。有形固定資産減価償却率は、定期的な改修工事等を行い、類似団体内平均値も起債のとおり増加傾向となっている。今後は、役場改築や公民館機能拡充施設建設に伴い、減価償却率は低下する見込みであるが、地方債残高が増加し、将来負担比率は上昇することが想定される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態であると言える。実質公債費率の上昇については、地方債償還のための公営企業繰出金が増加したためである。今後は役場庁舎改築や公民館機能拡充施設建設による地方債残高が増加し、元利償還額が増加するため、実質公債費比率及び将来負担比率は上昇することが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に道路及び公営住宅の減価償却率が全国平均及び長野県平均を大きく上回っている。道路に関しては町で管理している道路保有数が多く、道路舗装工事が頻繁に行われているものの、減価償却類型額が高い状態が継続している。また、公営住宅に関しても同様であり、保有する公営住宅の数が多く、計画的な住戸改善工事や修繕を行っているものの、公営住宅全体の建築年数が大きく経過しており平均より上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に見て、図書館、体育館・プール、福祉施設の償却率が全国及び長野県平均より下回っているが、それぞれの一人当たりの面積は平均を上回るもしくは同等に近い数値である。これは、他市町村より比較的新しい施設のためと思われる。また、体育館・プールの施設区分に関しては、個別施設計画の策定に伴い定期的な修繕を行い、緩やかに全国及び長野県平均に軒並み近づくものと思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,111百万円の増加(+2.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.8%となっており前年度より増加した。これらの資産は将来の維持管理更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から11,924百万円増加(+12.6%)し、負債総額は前年度末から8,050百万円増加(+85.5%)した。資産総額は、病院の事業資産及び上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,335百万円多くなるが、負債総額も病院建替事業や下水道管敷設工事に充当した地方債(固定負債等)があるため14,299百万円多くなっている。佐久広域連合等の一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から11,828百万円増加(11.8%)し、負債総額は前年度末から7,998百万円増加(68.8%)した。資産総額は、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設等を計上していることにより、一般会計等に比べて32,140百万円多くなるが、負債総額も新クリーンセンター整備や消防本部庁舎の建設に係る借入金等があること等から、16,461百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況•一般会計等においては、経常費用は13,441百万円となり、前年度比1,693百万円の減少(11.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,383百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,0571百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。金額が大きいのは物件費(5,090百万円)職員給与費(2,493百万円)補助金等(2,336百万円)、社会保障給付(1,100百万円)で移転費用全体では純行政コストの41.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,066百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も2,956百万円多くなり、純行政コストは2,412百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,259百万円多くなっている一方、人件費が2,344百万円多くなっているなど、経常費用が9,364百万円多くなり、純行政コストは6,303百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(14,783百万円)が純行政コスト(12,307百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,476百万円となり、純資産残高は2,476百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,809百万円多くなっており、純資産残高は3,873百万円の増加となった。•連結では、佐久広域連合、後期高齢者医療広域連合、佐久市・北佐久郡環境施設組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,780百万円多くなっており、本年度差額は3,953百万円となり、純資産残高は3,830百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は3,588百万円となり、投資活動収支は3,034百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行を例年に比べ増加した。本年度末資金残高は前年度から258百万円の増となった。今後数年間、普通交付税の交付はないと考えられるため、行政活動に必要な資金や有事の際に必要となる資金を財政調整基金で賄う必要があり、計画的な基金運用と、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院の収益、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より638百万円多い4,226百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の浄水場更新整備、配水管敷設工事等により、-3,420百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-729百万円となり、本年度末資金残高は2,990百万円となった。・連結では、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,136百万円多い4,724百万円となっている。投資活動収支では、新クリーンセンター建設に係る公共施設等整備費支出等により、-3,453百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-785百万円となり、本年度末資金残高は4,462百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は年々増加している。町が管理している施設数は多く、そのほとんどが以前から管理している施設であるため。減価償却率も年々増加していると考えられる。令和4年度に改定した、公共施設総合管理計画に基づき、より施設を集約化させ適正な施設の保有を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めることにより、将来世代負担比率は類似団体平均に比べ、大きく下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を回っているが、昨年度と比較すると減少した。特に純行政コストのうち、約2割を占める人件費が類似団体と比べ、住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の削減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均に比べ、大きく下回っており、負債額も前年度から36,539万円減少した。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高も減少していることが要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の利用率向上の取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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