末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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中軽井沢駅前駐車場
信濃追分駅前駐車場
軽井沢駅北口西側駐車場
国保軽井沢病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当町の財政力指数は類似団体を大きく上回ってはいるが、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１万６千戸を超える別荘等の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は１万８９９４人の国勢調査人口で算定された数値によるものである。実際には保健休養地として、別荘所有者・常住者及び観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数字とは逆に厳しい財政状況である。 | 経常収支比率の分析欄人件費については定数管理等による抑制、人件費から委託へのシフト等により減少傾向にはあるが、地方公務員制度の改正による会計年度任用職員の導入等により今後増加していく見込みである。公債費については、地方債の発行抑制を行い新規借入が減少しているが、中学校建設による起債の償還が始まったこともあり今後は増加傾向となる。義務的経費の抑制に取り組み、災害や突発的な事象等による行政需要に応えられるよう、事務の効率化を図るとともに、経常収支比率の維持に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っているのは、保健休養地として年間８５０万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要を基因とする部分が大きいと言える。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費については、指定管理料やＯＡ機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理制度の効果をより発現させるための検証実施や、汎用性の高い庁内システムの導入を実施し、今後も事務の効率化の徹底など経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値と同程度となっているが、今後も時代の流れに即した人員の適正化を図り、特殊能力や職責に応じた職給制度の取組を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保健休養地としての特殊事情により、夏期の滞在人口が冬期の滞在人口と比較して数倍にもなることから、年間を通して行政需要に対応する必要があり、類似団体を上回っている。退職補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、今後、少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備のための人員配置による増加、会計年度任用職員制度により更なる職員数の増加が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。数年来つづいてきた、町づくり交付金事業、風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入が続いたため、当面の間多額の公債費を要する見込みである。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債借入を抑制しつつ健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。近年続いてきた風越公園整備事業、軽井沢中学校建設事業に係る新規借入により多額起債発行が続いたものの、償還が終了する起債もあり全体として起債残高は減少傾向にある。今後は財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで、実施事業の検討を行い、世代間の負担公平等を考慮しつつ、必要に応じて適正な起債発行を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して下回っているのは、定数管理による退職補充・技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等による効果である。特に平成３０年度から令和元年度にかけては退職補充が多い年となったものの、定数管理による新規採用抑制もあり削減効果が出たものと考えられる。今後も引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、施設の維持管理やＯＡ機器の更新・管理等に起因するものと考えられる。特に、ＯＡ機器に関して、当町は独自システムを構築していたが、国の制度改正等によるシステム改修等に関して、その都度多額の費用を要していた。今後については平成３０年度以降に汎用的なシステムの導入が完了し、令和元年度より本格始動したことにより経費削減を見込んでいる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較しても下回ってはいるが、今後も少子高齢化が進む中、高齢者福祉や障がい者福祉に係る経費の増加が見込まれる。保健福祉施設木もれ陽の里や風越公園運動施設を活用した健康増進・予防施策を推進し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の内訳としては、主に特別会計への繰出金である。特に公共下水道事業への繰出金は多額であり、独立採算制の原則のもと、経費の負担区分を明確にするとともに、事業の健全経営に努めることにより、費用の抑制を図っていく。また、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加傾向にあるが、計画的な保険料改定予定により一般会計の負担抑制が期待される。 | 補助費等の分析欄類似団体平均をやや下回っているが、官学連携研究事業の補助や新クリーンセンター建設に係る一部事務組合分担金が増加となったことから前年比０．２％の増となった。補助金・負担金については妥当性や今後の方向性について十分検討しながら「交付に対する適正な事業」あるいは「基準に沿った適正な交付」の観点を持ち抑制を図る。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いてきた大型事業に係る財源確保のための新規起債借入が続いたため、地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後は、世代間の負担公平等にも配慮しながら、実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費、その他について微増しているものの、全体としてほぼ同程度の推移で類似団体の平均を大幅に下回っている。また、繰越財源の基金積立額も増加しているが、災害等の未曽有の有事に対応するため財政調整基金への計画的な積立が必要である。今後も、徹底した財政改革を行い、財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費の増加は、新クリーンセンター建設に係る一部事務組合分担金の増加や、可燃ごみ収集委託等の一般ごみ処理費用の増加によるものである。土木費の減少は、二酸化炭素排出抑制対策事業や、町道借宿バイパス線新設改良の事業完了によるものである。歳出決算総額については、住民一人当たり金額が類似団体を大幅に上回っているが、要因として、衛生費におけるごみ処理、土木費における道路等施設改修・整備等の常住者のみでなく、保健休養地の特性上、年間８５０万人の観光客及び別荘滞在者に対し必要となる行政需要に係る経費である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄近年の普通建設事業費の大幅な減少については、数年来続いてきたまちづくり交付金事業、風越公園整備事業、軽井沢中学校建設事業といった大型事業が終了したことが主な要因である。平成３０年度には増加に転じ、再び減少になった主な要因として、二酸化炭素排出抑制対策事業や、町道借宿バイパス線新設改良の事業完了によるものである。また、都市基盤や公共施設の維持管理費の比重が大きくなっていく中で、個別施設毎の長寿命化計画により、公共施設等の適正管理をを行い、事後保全から予防保全にシフトしていることから、維持補修費も増加傾向にあり、横這いとなっている。人件費、物件費等が類似団体を上回っているのは、保健休養地としての特質上、常住者のみでなく年間８５０万人の観光客や別荘滞在者にに対する行政需要を基因とする部分が多い。人件費については、管理計画に基づき更なる抑制を図り、物件費については、施設の維持管理やＯＡ機器の更新・管理等の増加が見込まれるが今後、汎用的なシステム導入により経費の削減を図る。積立金の増加は、繰越金の増加に伴うものであるが、今後予定している庁舎改築周辺整備基金等の事業資金を計画的に積み立てていく。 |
基金全体（増減理由）近年続いてきた大型公共施設建設事業が終了し、財政調整基金残高も大型事業前と比較すると減少しているが、計画的に積立を行うことで増加傾向にある。今後も都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策また、庁舎改築にも財源を必要とする見込みである。また、近年異常気象による大規模災害が各地で発生し、突発的な災害に緊急対応するための財政調整基金の重要性が増しており、今後も計画的に積立を行っていく。（今後の方針）地方債残高とのバランスも考慮しつつ基金積立に努め、実質単年度収支の改善に努める。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業の財源とするため、取崩しを行ってきた財政調整基金を、大型工事開始前の水準まで戻すことを目標に、積み立てを行った。（今後の方針）大型公共施設建設事業が終了し、改善傾向にある。今後は都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策に財源を必要とする見込みであるため、大型事業の少ない年度に計画的に積み立てを行うことが重要である。また浅間山南麓に位置する町である特性上、大規模な噴火災害に備えてハザードマップの見直しを行い、噴火による火砕流や融雪型火山泥流の被害状況を想定しつつ、大規模災害が起きた際には災害対策費に充てるための財政調整基金を少しでも多く備える必要があり、近年異常気象がもたらす自然災害等も考慮し計画的に基金積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）地方債償還金に充当する取崩額の増加に伴う減少。（今後の方針）地方債の償還計画に合わせ、計画的に積み立てを行っていく。大型公共施設建設事業が終了し、改善傾向にある。今後は都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策に財源を必要とする見込みであるため、大型事業の少ない年度に計画的に積み立てを行うことが重要である。また浅間山南麓に位置する町である特性上、大規模な噴火災害に備えてハザードマップの見直しを行い、噴火による火砕流や融雪型火山泥流の被害状況を想定しつつ、大規模災害が起きた際には災害対策費に充てるための財政調整基金を少しでも多く備える必要があり、近年異常気象がもたらす自然災害等も考慮し計画的に基金積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎改築周辺整備事業・下水道建設工事・さわやか軽井沢ふるさと基金（ふるさと納税）・芸術・文化振興基金・町民福祉施設・義務教育管理振興基金・農業振興基金・森林環境整備基金（増減理由）事業を行うための自主財源を確保するため、今後予定されている庁舎改築、下水道事業の大型整備事業等を控えて、計画的に基金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）あくまでも使用目的が定められた性質の基金であるため、基金取り崩しに関しても適正事業の精査が求められる。特に庁舎改築周辺整備事業については新型コロナウイルス感染症拡大の影響により１年先送りとなったものの、令和７年度まで、１０年間で毎年３億円程度積み立てを行っていく。令和元年度より運用開始となった森林環境整備基金は、森林整備事業への充当を目的とし、令和３年度より森林整備計画策定を行い、適正な基金充当事業を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体的に見ると、軒並み償却されているが、全国及び長野県平均に比べると償却率が低い。今後の対応として、個別施設計画の改定に伴い更なる施設維持の管理がなされ全国平均及び長野県平均に近づいていくものと推測される。 | 債務償還比率の分析欄当町は県内で唯一の不交付団体であり、他の自治体とは異なり交付税の措置が実質的に無いため、起債の借入を抑制した財政運営を行っている。町税として収入される内の約７割は固定資産税となっており、安定的な収入が見込め、定期的に基金への積立も行えていることから、他の類似団体と比べて低いことが考えられる。ただし、庁舎の建替え費用や、重要文化財等の大規模工事を実施していることから、今後は新規の起債の借入が増えることが予想されるため、償還比率は上昇することが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析一部事務組合にかかる地方債の負担見込額が約710,000千円増加したが、一般会計及び公営企業における地方債の新規借入が無く、毎年定期的に地方債の償還を行えており地方債の現在高も減少していることから将来負担額は減少した。しかし、将来負担額に対する充当可能財源等の割合が昨年度に比べて4％減少したことにより、将来負担比率が2.2％上昇した。一方で、有形固定資産減価償却率については、国庫補助事業により新規整備した国道18号バイパスの道路建設事業により新規固定資産が増加したことで、減価償却率が減少した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は当該年度における単年度の比率及び過去２年分の単年度比率を平均し算出されるが、平成29年度までの比率は、平成27年度の単年度比率-0.55を含んでいたため３ヵ年平均にすると低い水準であったが、平成30年度の比率から平成27年度における単年度比率を平均値に用いなくなったため増加となった。また、平成27年度に中学校建設事業に伴い23億1千万円の地方債を新規借入し、平成30年度から償還が始まったことも大きな要因である。平成27年度の単年度比率が-0.55と低い数値になっている理由については、風越公園施設整備事業に伴う新規起債の借入により特定財源の額が平成25.26年度と比較して3倍であり、充当可能財源等が多額であったことが大きな要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に道路及び公営住宅の減価償却率が全国平均及び長野県の平均値より大きく上回っている。道路に関しては、町で管理している道路保有数が多いのと、道路舗装工事が頻繁に行われているため必然的に減価償却累計率も上がっている。また、公営住宅に関しても同様であり保有する公営住宅の数に伴う修繕により結果的に平均より上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に見て、図書館、体育館・プール、福祉施設の償却率が全国及び長野県平均より下回っているが、それぞれの一人当たりの面積は平均を上回る若しくは同等に近い数値である。これは、他の市町村より比較的新しい施設のため、償却率が低いためと思われる。また、体育館・プールの施設区分に関しては、個別施設計画の策定に伴い今後全国及び長野県平均に軒並み近くなっていくものと思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,077百万円の増加(+1.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から695百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から1990百万円減少(-13.4%)した。資産総額は、病院の事業資産及び上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて16,647百万円多くなるが、負債総額も病院建替事業や下水道管敷設工事に充当した地方債(固定負債等)があるため6,019百万円多くなっている佐久広域連合等の一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,127百万円増加(+2.2%)し、負債総額は前年度末から1,173百万円減少(8.9%)した。資産総額は、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設等を計上していることにより、一般会計等に比べて21,324万円多くなるが、負債総額も新クリーンセンター整備や消防本部庁舎の建設に係る借入金等があること等から、7,827百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は11,451百万円となり、前年度比977百万円の増加(+9.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,090百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,400百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも少ない。金額が大きいのは物件費(2,706百万円)、職員給与費(1,833百万円)補助金等(2,047百万円)社会保障給付(739百万円)で移転費用全体では純行政コストの38%を占めている今後も高齢化の進展などにより、社会保障費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,988百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も2,719百万円多くなり、純行政コストは3,780百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,338百万円多くなっている一方、人件費が2,210百万円多くなっているなど、経常費用が9,860百万円多くなり、純行政コストは6,522百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,830百万円)が純行政コスト(10,762百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,068百万円となり、純資産残高は2,068百万円の増加となった。特に、本年度は、国庫補助金を受けて二酸化炭素排出抑制対策事業(道路改修)を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,765百万円多くなっており、純資産残高は2,267百万円の増加となった。・連結では、佐久広域連合、後期高齢者医療広域連合、佐久市北佐久郡環境施設組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,773百万円多くなっており、本年度差額は3,280百万円となり、純資産残高は3,300百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,439百万円となり、投資活動収支は2,490百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行を抑制し発行収入がなく、地方債償還支出のみとなったことから、-558百万円となっている本年度末資金残高は前年度から1,584百万円となった。今後数年間、普通交付税の交付はないと考えられるため、行政活動に必要な資金や有事の際に必要となる資金を財政調整基金で賄う必要があるため、計画的な基金運用と、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院の収益、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,157百万円多い4,596百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の浄水場更新整備、配水管敷設工事等により、3,120百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,093百万円となり、本年度末資金残高は3,443百万円となった。・連結では、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,732百万円多い5,171百万円となっている。投資活動収支では、新クリーンセンター建設に係る公共施設等整備費支出等により、-3,993百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、467百万円となり、本年度末資金残高は4,050百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は年々増加しており令和元年度は1,184万円増加している。町が管理している施設数は多く、そのほとんどが以前から管理している施設であるため減価償却率も年々上がっていると考えられる。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画の改定に基づき来年度はより施設を集約かさせ適正な施設の保有を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し将来、世代の負担の減少に努めることにより将来世代負担比率は類似団体平均に比べ大きく下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度と比較すると増加している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均に比べ大きく下回っており、負債額も前年度から9,899万円減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高も減少しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は昨年度と比較し増加している。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用率向上のための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,