富山県高岡市の財政状況（最新・2024年度）
富山県高岡市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
○近年は横ばい傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている状況。○今後も公債費の縮減に取り組むとともに、市税収納確保対策の強化等、市税収入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
○類似団体の平均を下回っている状況。○一方で、高い水準で推移する扶助費や、物価及びエネルギー価格高騰の影響等を受ける物件費など今後も経常経費の増加は避けられないことから、事務事業の見直しを進めるとともに、公共施設再編計画に掲げた公共施設の再編に取り組み、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
○類似団体の平均を下回っている状況であるが、令和６年能登半島地震に係る公費解体事業や、物価・エネルギー価格の高騰等により、物件費が増加し、昨年度よりも人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加。○引き続き、事務事業の見直し等に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
○これまで職員の年齢構成が歪なことによる若手職員の係長等への登用数の増加が、ラスパイレス指数を引き上げる主な要因となっていた。平成30年度からの「財政健全化緊急プログラム」による給与の臨時削減が令和３年度末で終了し、ラスパイレス指数は上昇しているが、今後は退職者の減少に伴い、昇任年齢の引き下げ傾向が抑制され、ラスパイレス指数は減少傾向。○引き続き、昇任年齢の適正化などの取り組みにより、職員の適切な給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
○これまで「行財政改革推進方針」及び「財政健全化緊急プログラム」において、平成27年度初から令和４年度までの８年間で132人を超える職員数の減員を目標に計画的な削減を行い、人口千人当たりの職員数については、類似団体平均を下回った。令和６年度について、人口千人当たりの職員数は増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。○限られた人員体制の下で、多様化・複雑化する市民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応していけるよう、事務事業の見直しや民間活力の活用、多様な働き方の推進により必要な業務執行体制を確保するとともに、直面する課題に人的リソースを効果的に投入することにより、行政サービスの質を保ちながら、効率的な行政組織の構築を図る。
実質公債費比率の分析欄
○北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備等に伴い発行した市債の償還が続いているため、類似団体の中でも高い水準が続くが、繰上償還の実施等による市債残高の減少等により、昨年度よりも数値は改善。○学校再編に伴う新たな校舎整備や令和６年能登半島地震からの復旧・復興関連費用等により、市債発行額の増額が見込まれる中でも、今後とも繰上償還の実施等により市債の残高を減少させつつ、実質公債費比率の低減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
○過去の北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備や、現在進めている学校再編に伴う新たな校舎整備等に伴う市債発行の影響により、類似団体の中でも高い水準が続くが、繰上償還の実施等による市債残高の減少や、計画的に基金を積み立ててきたこと等により、着実に改善してきている○学校再編に伴う新たな校舎整備や令和６年能登半島地震からの復旧・復興関連費用等により、市債発行額の増額や基金の取崩しを予定しており、一時的な数値の上昇が見込まれるが、今後とも市債の繰上償還等を実施し、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
○令和６年度は地方自治法の改正により、新たに会計年度任用職員の勤勉手当が導入され人件費は増加したが、類似団体よりは低い水準となっている。
物件費の分析欄
○類似団体の平均を下回っている状況であるが、令和６年能登半島地震に係る公費解体事業や、物価・エネルギー価格の高騰等により、昨年度よりも増加。○今後も「公共施設再編計画」に基づく公共施設の再編を推進するなど、引き続き、事務事業の見直し等に努めていく。
扶助費の分析欄
○近年は、概ね横ばいで推移し、類似団体よりは低い水準。○一方で、今後とも扶助費の増加が見込まれることから、弾力的で健全な財政運営に努めていく。
その他の分析欄
○除雪費用等に係る維持補修費により、類似団体よりも高い水準となっていると考えられる。○近年は、ほぼ横ばいとなっているが、今後、施設の老朽化に伴う維持補修経費の増高が予想されることから、「公共施設再編計画」に基づく公共施設の再編等により、コスト等の削減を図っていく。
補助費等の分析欄
○近年は、ほぼ横ばいで推移し、類似団体の平均よりも低い水準。○今後とも「補助金ガイドライン」に基づき、補助金の必要性を見極めつつ、適切な補助金の運用・執行に努めていく。
公債費の分析欄
○北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備等の元利償還金や繰上償還実施のための償還金により、公債費は類似団体よりも高い水準。○学校再編に伴う新たな校舎整備や令和６年能登半島地震からの復旧・復興関連費用等の市債の発行が見込まれるが、今後も財政状況に応じた繰上償還の実施等により、市債管理を徹底し公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
○類似団体と比べ、低い水準。○一方で、公債費は類似団体の中で下位に位置しており、本市財政の硬直化の主要因となっていることから、公債費の抑制に努めていくとともに、今後も事務事業の見直し等、各種事業や財政運営の効率化を図り、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
○民生費については、物価高騰による負担を軽減するために行った、住民税非課税世帯等に対する給付金が主な要因として、昨年度を上回った。○商工費については、企業立地助成金やセリオタウン推進事業費等が増加したため、昨年度を上回った。○消防費については、消防本部・高岡消防署庁舎改築事業及び指令システム・消防救急デジタル無線設備改修事業費の事業進捗により、昨年度を上回った。○教育費については、学校再編に伴う新たな校舎整備を進めているものの、五位中学校区統合小学校整備事業費が事業進捗により減少したことが主な要因で、昨年度を下回った。○公債費については、北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備等の元利償還金や繰上償還実施のための償還金により、類似団体よりも高い水準が続いている。○今後とも、「行財政改革推進プラン」に基づき、財源確保や事務事業の見直しを進めていくとともに、公共施設再編計画に掲げた公共施設の再編等に取り組む等、各種事業や財政運営の効率化を図り、健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
○義務的経費のうち、人件費、扶助費については類似団体の平均値を下回る。一方で、公債費については、北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備等の元利償還金や繰上償還実施のための償還金により、公債費は類似団体よりも高い水準。○物件費については、類似団体の平均を下回っている状況であるが、令和６年能登半島地震に係る公費解体事業や、物価・エネルギー価格の高騰等により、昨年度よりも増加。○維持補修費については、昨年度から増加しているが、大雪の影響で除雪対策事業費が増加したことが主な要因。○災害復旧事業費については、令和６年能登半島地震の発生による復旧関連費用等により、類似団体の平均値を上回った。○普通建設事業費のうち、新規整備については、学校再編に伴う新たな校舎整備に加え、消防本部・高岡消防署庁舎改築事業や指令システム・消防救急デジタル無線設備改修事業費の事業進捗により、類似団体の平均を上回っている状況。○公債費については、北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備等の元利償還金や繰上償還実施のための償還金により、類似団体よりも高い水準が続いている。○今後とも、「行財政改革推進プラン」に基づき、財源確保や事務事業の見直しを進めていくとともに、公共施設再編計画に掲げた公共施設の再編に取り組み、公共施設等の管理コストの縮減等に取り組むことで、各種事業の効率化や選択と集中を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
○実質単年度収支は、これまでの「財政健全化緊急プログラム」や「行財政改革推進プラン」に基づき、財源確保や歳出抑制等を行ったことにより、黒字を維持。○また、財政調整基金を取り崩さず財政運営を行うとともに、決算剰余金を活用した積立を行ったことにより、財政調整基金残高は増加。○今後とも、各種事業の効率化や選択と集中を進めていくことで、弾力的で健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
○全会計の実質収支は黒字を維持し、連結実質赤字比率は早期健全化基準等の比率に達していない状況。○今後も、介護保険料、国民健康保険料、水道などの利用料金等の適正化を図るとともに、健全な財政運営に努めていく。○また、その他会計に属する「高岡市民病院事業会計」は、全国的にも病院経営が大変厳しい状況が続くことが見込まれるため、経営改善に向けた取組を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○元利償還金については、過去の北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備等の投資的事業を進めてきたことにより、高い水準が続いてきたが、「財政健全化緊急プログラム」や「行財政改革推進プラン」に基づく財源確保や歳出抑制、更には、繰上償還を実施してきたことにより、着実に減少。○金利が上昇局面であることや、学校再編に伴う新たな校舎整備や令和６年能登半島地震からの復旧・復興関連費用による市債発行等により、今後の増加要因も見込まれるところであるが、今後とも繰上償還の実施等により、元利償還金の低減、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○将来負担比率（分子）の大部分を占める一般会計等にかかる地方債の現在高は、過去の北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備や、現在進めている学校再編に伴う新たな校舎整備等に伴う市債発行の影響により、高い水準が続くが、繰上償還の実施等による市債残高の減少や計画的な基金積立てを行ってきたこと等により、着実に改善傾向にある。○充当可能基金については、今後の財政需要に備え、これまで計画的な積立てを行ってきたものの、学校再編に伴う新たな校舎整備や令和６年能登半島地震からの復旧・復興関連費用等に活用するため、基金の取崩しが見込まれる。○今後、将来的負担比率の一時的な数値の上昇も想定されうるが、今後とも市債の繰上償還等を実施し、将来負担の軽減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）○近年は「財政健全化緊急プログラム」や「行財政改革推進プラン」に基づく財源確保や歳出抑制、基金管理等により、財政調整基金及び減債基金について、計画的に積立てを行ってきた。○令和６年度は、これまで計画的に積み立ててきた「公共施設等整備改修基金」を活用し、学校再編に伴う新たな校舎整備等、公共施設等の整備・改修事業に活用。○また、令和６年度に、令和６年能登半島地震による災害からの早期の復旧・復興を図るため、「令和６年能登半島地震復旧・復興推進基金」を創設。（今後の方針）○小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校に配布している学習用端末の更新費用を想定し、計画的に積立てを行ってきた「学校教育振興基金」をはじめ、地域公共交通ネットワークの維持・確保のために令和５年度に創設した「地域公共交通維持活性化基金」、前述の「令和６年能登半島地震復旧・復興推進基金」の創設等、今後の財政需要に備え、各種基金積立てを行っているところ。○そのため、今後、各種基金の取崩しを行うことが見込まれるが、計画的に基金を活用しながらも、今後とも財政状況を勘案しつつ収支改善及び基金残高の確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）○令和６年度の当該基金残高は約25.8億円となっており、前年度と比べ、約2.0億円の増。○この主な理由は、「財政健全化緊急プログラム」や「行財政改革推進プラン」に基づき、財源確保や事務事業見直し等を行ったことから、財政調整基金を取り崩さず財政運営を行うことができたことによるもの。○また、決算剰余金を活用し、基金の積立を行ったことによるもの。（今後の方針）○引き続き、今後の財政需要の変動に応じた弾力的な財源を確保するため、各種事務事業の見直し等を行い、必要な財源を確保しつつ、決算見込みや一般財源の確保状況を踏まえ、基金残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）○令和６年度の当該基金残高は約23.3億円となっており、前年度と比べ、約1.7億円の増である。○この主な理由は、（令和５年度同様）令和６年度に、国の補正予算で追加交付された普通交付税のうち、翌年度以降の臨時財政対策債の償還に要する経費について、積立を行ったことによるもの。○一方で、令和５年度に（国の補正予算で追加交付された普通交付税のうち、）臨時財政対策債の償還に要する経費として積み立てた令和６年度分を取崩しも行った。（今後の方針）○今後も引き続き見込まれる学校再編等の大型投資に伴う公債費の増などに備え、必要なタイミングでの公債費・償還の財源として活用していく一方で、引き続き、各種事務事業の見直し等を行い、必要な財源を確保しつつ、決算見込みや一般財源の確保状況を踏まえ、基金の活用及び基金残高の確保に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設等整備改修基金…将来の公共施設の整備又は改修に要する費用を見据え、市債の発行の抑制に活用するための財源○令和６年能登半島地震復旧・復興推進基金…令和６年能登半島地震による災害からの早期の復旧・復興を図るための事業の財源○ふるさと応援基金…寄附金を活用したまちづくりの推進に資すことるための事業の財源○学校教育振興基金…市内の小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校等の教育の振興を図るための事業の財源○合併地域振興基金…市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業の財源（主な増減理由）○公共施設等整備改修基金（-約12.4億円）…学校再編に伴う新たな校舎整備等、公共施設等の整備・改修事業に活用。○令和６年能登半島地震復旧・復興推進基金（＋約6.0億円）…被災者生活再建等、令和６年能登半島地震による災害からの早期の復旧・復興を図るために当該基金を創設。（今後の方針）○基金の使途や設置意向に沿い、計画的で適切な事業執行に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
北陸新幹線開業に向けた施設整備や学校施設の改築等をしたことにより、類似団体平均値より低い状態が続いているが、前年度から1.3ポイント増え、老朽化が進んできている。当市では、公共施設等総合管理計画により、公共施設マネジメントの基本方針を「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」と定め、平成28年度には公共施設の総延床面積を20年間で15％削減するという目標を掲げ、平成29年度には公共施設再編計画を策定（令和４年度改定）し、計画に基づき適正な施設管理に取り組んでいるところである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体の中で３番目に高い比率となっている。主な要因として、北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校再編事業等のため、地方債を発行したことにより、将来負担額が高い状態になったことが挙げられる。公債費の平準化に取り組んだことにより、平成30年度以降は低減傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率が高い原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校再編事業等により地方債の現在高が増加したためである。平成30年度から公債費の平準化に取り組んでおり、着実に将来負担比率は改善傾向にある。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準ではあるが、公共施設の総延床面積の15%削減する数値目標を掲げ、公共施設再編計画をに基づき、施設の集約化、複合化、譲渡、廃止等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備、学校再編事業等により地方債の現在高が増加するとともに、元利償還金の額も増加していたためである。平成30年度からは地方債の発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、実質公債費比率及び将来負担比率は改善していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に高い施設は、庁舎である。また、保健センター・保健所は類似団体の中で最も低くなっている。令和５年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ17.6ポイント高くなっており、老朽化が進んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に高い施設は、庁舎である。また、保健センター・保健所は類似団体の中で最も低くなっている。令和５年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ17.6ポイント高くなっており、老朽化が進んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,777百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、学校再編による統合小学校の整備事業等の資産の取得額を、減価償却による資産の減少が上回ったことによるものである。一方、負債総額は前年度末から4,473百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、これは投資的経費の抑制や公債費の平準化を実施したことにより、地方債償還額が発行額を上回ったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は66,564百万円となり、前年度比7,123百万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は36,405百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は30,158百万円であり、いずれも前年度に比べ増加している。主な要因としては、業務費用においては人事費の増加、物件費における維持補修費が増加したこと、移転費用においては、社会保障給付費が増加したことなどがある。また、臨時損失では、令和5年7月の大雨被害及び、令和6年能登半島地震による災害復旧事業費として387百万円の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(64,276百万円)が純行政コスト(64,363百万円)を下回ったことから、本年度差額は87百万円(前年度比-6,572百万円)となったものの、特別会計から固定資産形成分の資産が一般会計へ無償所替換となった結果、純資産残高は697百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15,232百万円多くなっており、本年度差額は1,160百万円となり、純資産残高は1,309百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,322百万円であったが、投資活動収支については、昨年度より2,215百万円支出額が減少したことに加え、投資活動収入210百万円増加したことから、1,128百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4,870百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から677百万円減少し、2,395百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、138.2万円と類似団体平均の173.9万円を下回っている。有形固定資産の減価償却率は類似団体平均の63.2%より低い60.7%であるが、施設数、面積等は類似団体と同程度か多い状況にあるため、備忘価格1円で評価されている資産が類似団体よりも多いことが要因と考えられる。令和3年度に改正した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は56.9%と類似団体の77.2%を大幅に下回っている。特例地方債を控除した後の残高で計算した将来世代負担比率も29.6%と類似団体平均の13.6%を大きく上回っているが、これは類似団体に比べ、負債の額が著しく大きいことが原因である。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べても増加(4.8万円)している。これは、令和5年7月の大雨被害や令和6年能登半島地震の影響で支出した経費が影響しているものである。震災復旧を進めつつ、公共的施設管理コストの縮減や事務事業の見直しを行い、純行政コストの縮減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の再編統合等に伴う市債発行により市債残高が増加したことが要因である。投資的経費の抑制により市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を実施することで地方債残高の削減に努めているところである。また、基礎的財政収支は、業務活動収支と、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支とあわせて、6,324百万円となり、類似団体の平均値よりも4,427.2百万円高くなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から0.2ポイント減少し3.9%と類似団体平均の4.5%と同程度の水準にある。経常収益の上昇率を上回る経常費用の伸びによるものと考えられる。管理コストの縮減や事務事業の見直しなど今後も経常経費の見直しを図るとともに適切な受益者負担となるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県高岡市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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