富山県高岡市の財政状況（最新・2024年度）

○近年は横ばい傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている状況。○今後も公債費の縮減に取り組むとともに、市税収納確保対策の強化等、市税収入の確保に努めていく。

○類似団体の平均を下回っている状況。○一方で、高い水準で推移する扶助費や、物価及びエネルギー価格高騰の影響等を受ける物件費など今後も経常経費の増加は避けられないことから、事務事業の見直しを進めるとともに、公共施設再編計画に掲げた公共施設の再編に取り組み、経常経費の削減に努めていく。

○類似団体の平均を下回っている状況であるが、令和６年能登半島地震に係る公費解体事業や、物価・エネルギー価格の高騰等により、物件費が増加し、昨年度よりも人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加。○引き続き、事務事業の見直し等に努めていく。

○これまで職員の年齢構成が歪なことによる若手職員の係長等への登用数の増加が、ラスパイレス指数を引き上げる主な要因となっていた。平成30年度からの「財政健全化緊急プログラム」による給与の臨時削減が令和３年度末で終了し、ラスパイレス指数は上昇しているが、今後は退職者の減少に伴い、昇任年齢の引き下げ傾向が抑制され、ラスパイレス指数は減少傾向。○引き続き、昇任年齢の適正化などの取り組みにより、職員の適切な給与水準の確保に努める。

○これまで「行財政改革推進方針」及び「財政健全化緊急プログラム」において、平成27年度初から令和４年度までの８年間で132人を超える職員数の減員を目標に計画的な削減を行い、人口千人当たりの職員数については、類似団体平均を下回った。令和６年度について、人口千人当たりの職員数は増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。○限られた人員体制の下で、多様化・複雑化する市民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応していけるよう、事務事業の見直しや民間活力の活用、多様な働き方の推進により必要な業務執行体制を確保するとともに、直面する課題に人的リソースを効果的に投入することにより、行政サービスの質を保ちながら、効率的な行政組織の構築を図る。

○北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備等に伴い発行した市債の償還が続いているため、類似団体の中でも高い水準が続くが、繰上償還の実施等による市債残高の減少等により、昨年度よりも数値は改善。○学校再編に伴う新たな校舎整備や令和６年能登半島地震からの復旧・復興関連費用等により、市債発行額の増額が見込まれる中でも、今後とも繰上償還の実施等により市債の残高を減少させつつ、実質公債費比率の低減に努めていく。

○過去の北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備や、現在進めている学校再編に伴う新たな校舎整備等に伴う市債発行の影響により、類似団体の中でも高い水準が続くが、繰上償還の実施等による市債残高の減少や、計画的に基金を積み立ててきたこと等により、着実に改善してきている○学校再編に伴う新たな校舎整備や令和６年能登半島地震からの復旧・復興関連費用等により、市債発行額の増額や基金の取崩しを予定しており、一時的な数値の上昇が見込まれるが、今後とも市債の繰上償還等を実施し、将来負担の軽減を図っていく。

○令和６年度は地方自治法の改正により、新たに会計年度任用職員の勤勉手当が導入され人件費は増加したが、類似団体よりは低い水準となっている。

○類似団体の平均を下回っている状況であるが、令和６年能登半島地震に係る公費解体事業や、物価・エネルギー価格の高騰等により、昨年度よりも増加。○今後も「公共施設再編計画」に基づく公共施設の再編を推進するなど、引き続き、事務事業の見直し等に努めていく。

○近年は、概ね横ばいで推移し、類似団体よりは低い水準。○一方で、今後とも扶助費の増加が見込まれることから、弾力的で健全な財政運営に努めていく。

○除雪費用等に係る維持補修費により、類似団体よりも高い水準となっていると考えられる。○近年は、ほぼ横ばいとなっているが、今後、施設の老朽化に伴う維持補修経費の増高が予想されることから、「公共施設再編計画」に基づく公共施設の再編等により、コスト等の削減を図っていく。

○近年は、ほぼ横ばいで推移し、類似団体の平均よりも低い水準。○今後とも「補助金ガイドライン」に基づき、補助金の必要性を見極めつつ、適切な補助金の運用・執行に努めていく。

○北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備等の元利償還金や繰上償還実施のための償還金により、公債費は類似団体よりも高い水準。○学校再編に伴う新たな校舎整備や令和６年能登半島地震からの復旧・復興関連費用等の市債の発行が見込まれるが、今後も財政状況に応じた繰上償還の実施等により、市債管理を徹底し公債費の抑制に努めていく。

○類似団体と比べ、低い水準。○一方で、公債費は類似団体の中で下位に位置しており、本市財政の硬直化の主要因となっていることから、公債費の抑制に努めていくとともに、今後も事務事業の見直し等、各種事業や財政運営の効率化を図り、健全な財政運営に努めていく。

○実質単年度収支は、これまでの「財政健全化緊急プログラム」や「行財政改革推進プラン」に基づき、財源確保や歳出抑制等を行ったことにより、黒字を維持。○また、財政調整基金を取り崩さず財政運営を行うとともに、決算剰余金を活用した積立を行ったことにより、財政調整基金残高は増加。○今後とも、各種事業の効率化や選択と集中を進めていくことで、弾力的で健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）○近年は「財政健全化緊急プログラム」や「行財政改革推進プラン」に基づく財源確保や歳出抑制、基金管理等により、財政調整基金及び減債基金について、計画的に積立てを行ってきた。○令和６年度は、これまで計画的に積み立ててきた「公共施設等整備改修基金」を活用し、学校再編に伴う新たな校舎整備等、公共施設等の整備・改修事業に活用。○また、令和６年度に、令和６年能登半島地震による災害からの早期の復旧・復興を図るため、「令和６年能登半島地震復旧・復興推進基金」を創設。（今後の方針）○小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校に配布している学習用端末の更新費用を想定し、計画的に積立てを行ってきた「学校教育振興基金」をはじめ、地域公共交通ネットワークの維持・確保のために令和５年度に創設した「地域公共交通維持活性化基金」、前述の「令和６年能登半島地震復旧・復興推進基金」の創設等、今後の財政需要に備え、各種基金積立てを行っているところ。○そのため、今後、各種基金の取崩しを行うことが見込まれるが、計画的に基金を活用しながらも、今後とも財政状況を勘案しつつ収支改善及び基金残高の確保に努めていく。

（増減理由）○令和６年度の当該基金残高は約25.8億円となっており、前年度と比べ、約2.0億円の増。○この主な理由は、「財政健全化緊急プログラム」や「行財政改革推進プラン」に基づき、財源確保や事務事業見直し等を行ったことから、財政調整基金を取り崩さず財政運営を行うことができたことによるもの。○また、決算剰余金を活用し、基金の積立を行ったことによるもの。（今後の方針）○引き続き、今後の財政需要の変動に応じた弾力的な財源を確保するため、各種事務事業の見直し等を行い、必要な財源を確保しつつ、決算見込みや一般財源の確保状況を踏まえ、基金残高の確保に努めていく。

（増減理由）○令和６年度の当該基金残高は約23.3億円となっており、前年度と比べ、約1.7億円の増である。○この主な理由は、（令和５年度同様）令和６年度に、国の補正予算で追加交付された普通交付税のうち、翌年度以降の臨時財政対策債の償還に要する経費について、積立を行ったことによるもの。○一方で、令和５年度に（国の補正予算で追加交付された普通交付税のうち、）臨時財政対策債の償還に要する経費として積み立てた令和６年度分を取崩しも行った。（今後の方針）○今後も引き続き見込まれる学校再編等の大型投資に伴う公債費の増などに備え、必要なタイミングでの公債費・償還の財源として活用していく一方で、引き続き、各種事務事業の見直し等を行い、必要な財源を確保しつつ、決算見込みや一般財源の確保状況を踏まえ、基金の活用及び基金残高の確保に努めていく。

（基金の使途）○公共施設等整備改修基金…将来の公共施設の整備又は改修に要する費用を見据え、市債の発行の抑制に活用するための財源○令和６年能登半島地震復旧・復興推進基金…令和６年能登半島地震による災害からの早期の復旧・復興を図るための事業の財源○ふるさと応援基金…寄附金を活用したまちづくりの推進に資すことるための事業の財源○学校教育振興基金…市内の小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校等の教育の振興を図るための事業の財源○合併地域振興基金…市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業の財源（主な増減理由）○公共施設等整備改修基金（-約12.4億円）…学校再編に伴う新たな校舎整備等、公共施設等の整備・改修事業に活用。○令和６年能登半島地震復旧・復興推進基金（＋約6.0億円）…被災者生活再建等、令和６年能登半島地震による災害からの早期の復旧・復興を図るために当該基金を創設。（今後の方針）○基金の使途や設置意向に沿い、計画的で適切な事業執行に努めていく。

北陸新幹線開業に向けた施設整備や学校施設の改築等をしたことにより、類似団体平均値より低い状態が続いているが、前年度から1.3ポイント増え、老朽化が進んできている。当市では、公共施設等総合管理計画により、公共施設マネジメントの基本方針を「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」と定め、平成28年度には公共施設の総延床面積を20年間で15％削減するという目標を掲げ、平成29年度には公共施設再編計画を策定（令和４年度改定）し、計画に基づき適正な施設管理に取り組んでいるところである。

債務償還比率は類似団体の中で３番目に高い比率となっている。主な要因として、北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校再編事業等のため、地方債を発行したことにより、将来負担額が高い状態になったことが挙げられる。公債費の平準化に取り組んだことにより、平成30年度以降は低減傾向にある。

将来負担比率が類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率が高い原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校再編事業等により地方債の現在高が増加したためである。平成30年度から公債費の平準化に取り組んでおり、着実に将来負担比率は改善傾向にある。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準ではあるが、公共施設の総延床面積の15%削減する数値目標を掲げ、公共施設再編計画をに基づき、施設の集約化、複合化、譲渡、廃止等に取り組んでいく。

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備、学校再編事業等により地方債の現在高が増加するとともに、元利償還金の額も増加していたためである。平成30年度からは地方債の発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、実質公債費比率及び将来負担比率は改善していく見込みである。

住民一人当たり行政コストは41.4万円となり、前年度から2.2万円増加し、類似団体平均の40.5万円をやや上回っている。主な要因としては、人件費や物件費の増加に加え、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金事業等に係る経費の増加などがある。今後も公共施設等の管理コストの縮減や事務事業の見直しを行い、行政コストの抑制に努める。

受益者負担比率は4.2%と前年度から0.3ポイント上昇したものの、類似団体平均の4.7%を下回っている。経常収益が前年度から326百万円増加し、経常費用の伸びを上回ったことから、受益者負担比率は改善している。今後も管理コストの縮減や事務事業の見直しなど経営経費の見直しを図るとともに、行政サービスの性質や利用者負担の公平性を踏まえ、適切な受益者負担となるよう努める。