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財政力指数の分析欄市税は前年度をわずかに上回ったものの、０．７３と類似団体平均を下回っている。引き続き歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納率向上対策に取り組み財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄事業費の抑制、職員給料の減額などを引き続き行っているが、北陸新幹線新駅整備事業をはじめとする大型事業に係る公債費の増加や扶助費の増加により、経常収支比率は対前年度比４．６ポイント増となっている。今後も行財政改革の推進に積極的に取り組み持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「高岡市行財政改革推進方針～行財政改革アクションプラン～」に掲げたとおり、事務事業の徹底的な見直しをはじめ、職員数及び給与の適正化、民間活力の積極的な活用を推進しコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に基づき、給料表の適正な運用に努めてきたほか、平成２２年度から平成２４年度までの３年間、医師を除く一般職員の給料額について１％～４％（特別職は７％、１５％）の独自カットを実施し、給与費の抑制に取り組んでいる。今後とも国や他自治体との均衡を図りながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市全体の職員数は、平成２２年３月に策定した高岡市行財政改革推進方針に基づき、平成２２年度初を起点として、平成２７年度までに１２０人を減員することを目標に計画的な削減を進めている。今後とも、事務事業の執行体制の見直しや業務の共同処理、民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今後も合併特例債を活用した事業、北陸新幹線対策事業などが予定されており、市債発行額は依然として高い水準が続くと推計されている。今後とも投資的事業を中心に優先度、緊急度、事業効果について十分点検の上、事業の選択と効果的な財源配分を行うなど、適正な市債管理に努め、上昇抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、過去からの大型事業に係る起債の償還が挙げられる。北陸新幹線対策事業などの大型事業が今後も予定されているが、各年度の市債の発行額を当該年度の元金償還額の範囲内に抑えることを原則とし、可能な限り市債残高の抑制に努める。 |
人件費の分析欄職員給与の減額など行っているが、引き続き行財政改革アクションプランに基づいて、職員数及び給与の適正化を図るとともに、更に事務事業の見直し、民間活力の活用、組織の合理化等の推進を図り、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っているものの対前年比１．１ポイント上昇した。庁舎や都市公園、市営住宅などの管理委託業務の費用増加が主な要因であるが、今後、費用負担のあり方を見直し、適切な費用で事業効果を得られるよう精査に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．９ポイント下回ってはいるが、生活保護事業費、こども・妊産婦医療費助成事業費などが伸びていく傾向から、今後扶助費は逓増していくものと見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント上昇、類似団体平均を上回っている。財政的理由による繰出金が増加しており、今後も公営企業会計においても経費の節減や各種料金（水道料、国民健康保険税など）の適正化等による財政の健全化を推進することにより繰出金を減少し、経常的経費に占める割合の改善に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．９ポイント下回っているものの、限られた財源を有効に活用するために市が出資する法人等各種団体への運営補助金等を定期的に見直し、適切な補助金交付に努めるとともに事業効果、費用対効果を見極めていくこととする。 | 公債費の分析欄合併特例債を活用した大型事業や臨時財政対策債の償還などにより対前年度比で１．３ポイント増加している。指標については今度も逓増していくと推計されることから行財政改革アクションプランに基づき各年度の市債発行額を当該年度の元金償還額の範囲内に抑えることを原則とし、公債費の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。経常的経費の削減に取り組んでいることに因ると考えられるが、今後も行財政改革アクションプランに基づき、優先度、緊急度、事業効果について十分に検討のうえ、事業の選択と効果的な財源配分に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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