富山県高岡市の財政状況（2022年度）
富山県高岡市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
近年は横ばい傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている状況にある。令和6年能登半島地震の影響により、固定資産税等の減収が見込まれるが、今後も公債費の縮減に取り組み経費圧縮を図るとともに、課税客体の適切な把握や市税収納確保対策の強化に努めることにより、市税収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
R4年度は臨時財政対策債が大きく減少したことに加え、「財政健全化緊急プログラム」の終了により職員給与の削減が終了したことや、物価高騰の影響により水光熱費・燃料費等が増加した影響で経常収支比率が上昇した。高齢化による扶助費の増加や物価高騰の影響など、今後も経常経費の増加は避けられないことから、今後も事務事業の見直しを進めるとともに、公共施設再編計画に掲げた公共施設の再編に取り組み、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
R4年度は「財政健全化緊急プログラム」の終了により、本市独自に実施していた職員給与の削減が終了したことの影響で人件費が増となっている。物件費については、物価高騰の影響による光熱水費等が増加したものの、ワクチン接種事業の減等により、総額ではほぼ横ばいとなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで職員の年齢構成が歪なことによる若手職員の係長等への登用数の増加が、ラスパイレス指数を引き上げる主な要因となっていた。平成30年度からの「財政健全化緊急プログラム」による給与の臨時削減が令和3年度末で終了し、ラスパイレス指数は上昇しているが、昇任年齢の適正化や職員構成の改善など適切な給与水準の確保に取り組んできたことにより、臨時削減前と比べラスパイレス指数は改善している。今後は退職者の減少に伴い、昇任年齢の引き下げ傾向が抑制され、ラスパイレス指数が適正化に向かうものと見込んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで「行財政改革推進方針」及び「財政健全化緊急プログラム」において、H27年度初から令和４年度までの８年間で132人を超える職員数の減員を目標に計画的な削減を進めてきた。行財政改革の結果、削減目標は達成し、人口千人当たりの職員数については、類似団体平均を下回ったところである。限られた人員体制の下で、多様化・複雑化する市民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応していけるよう、事務事業の見直しや民間活力の活用、多様な働き方の推進により必要な業務執行体制を確保するとともに、直面する課題に人的リソースを効果的に投入することにより、行政サービスの質を保ちながら、効率的な行政組織の構築を図る。
実質公債費比率の分析欄
北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。H30年度より数値が改善してきているが、これは地方債の借換えに伴う公債費の平準化が大きな要因であり、今後は横ばい傾向から増加傾向が見込まれる。今後も引き続き投資的経費の抑制による、市債発行額の抑制を図ることで、実質公債費比率18％未満を堅持する。
将来負担比率の分析欄
R4年度は市債の繰上償還や投資的経費の抑制等により市債残高が減少したこと、将来の財政負担に備えて基金積み立てを行ったことにより数値は改善されているものの、過去の北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備や、小中学校の耐震化に伴う市債発行により、類似団体の中でも高い水準となっている。令和6年能登半島地震等の災害復旧費用として市債発行額の増や基金取り崩しを予定しており、今後は数値の上昇が見込まれるが、今後も市債の繰上償還等を実施し、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
R4年度も類似団体平均を大きく下回っているが、「財政健全化緊急プログラム」の終了に伴い本市独自の給与削減が終了したことにより増加している。R2年度の増加は、会計年度任用職員制度が開始された影響によるものである。
物件費の分析欄
R4年度は、物価高騰等の影響により水光熱費等が増加したこと等の要因により、昨年度よりも高くなっている。R2年度の減少は、会計年度任用職員制度が開始されたため、これまで物件費として計上されていた非常勤賃金が人件費となり、物件費は減となったものである。今後も「公共施設再編計画」に基づく公共施設の再編を推進や事務事業の見直しなど、維持管理費の減に努め、物件費の縮減を図る。
扶助費の分析欄
R4年度は横ばいで推移し、類似団体よりは低い水準となっている。今後については高齢化の進展に伴い、扶助費は逓増していくと見込んでおり、市単独事業については、類似団体との比較等により、事業の点検・評価を進め、適正な事務事業見直しに努める。
その他の分析欄
近年は横ばいで推移、R3年度は減少したものの、R4年度は普通交付税の寒冷地補正の見直しにより経常的経費にあたる除雪経費が増加し、上昇となった。除雪費用等にかかる維持補修費により類似団体よりも高い数値となっていると考えられる。今後は施設や道路の老朽化に伴う維持補修経費の増高が予想されるため、「公共施設再編計画」に基づく公共施設の再編等を行うことで、費用の削減を図る。
補助費等の分析欄
Ｈ29年度よりごみ処理施設整備の償還に伴う一部事務組合への補助費等が増加して以降横ばいで推移しており、類似団体よりも低い水準となっている。今後も「補助金ガイドライン」に則り補助金の必要性を判断し、適切な補助金の運用を図っていく。
公債費の分析欄
北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、公債費は類似団体よりも高くなっている。令和6年能登半島地震等の災害復旧に伴う市債の発行増が見込まれるが、今後も財政状況に応じた繰上償還の実施等、市債管理を徹底し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
「財政健全化緊急プログラム」の終了に伴う人件費の独自削減の終了や、普通交付税の寒冷地補正の見直しに伴う経常的経費に計上される除雪経費の増により、前年度よりも増となっている。公債費以外の数値は他の類似団体と比べ上位にある一方で、公債費は類似団体の中で下位に位置しており、本市財政の硬直化の主要因となっている。今後も事務事業の見直しによる経常経費の削減だけではなく、投資的経費の抑制による公債費の縮減にも取り組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費の上昇は、「財政健全化緊急プログラム」の終了による議員報酬の削減終了によるものである。教育費、消防費については微増しているが、学校再編及び消防庁舎の建て替えにかかる整備費用の増等により今後も増加傾向になることが予想される。民生費の減は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や、子育て世帯への臨時特別給付金の減によるものである。公債費の減は、繰上償還額の減によるものである。今後も各種事業の見直しを行うことで、事業の選択と集中を徹底していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち、人件費、扶助費等については類似団体の平均値を下回る一方、公債費は59,315円と平均値の36,231円を大きく上回る。これは北陸新幹線開業に向け行った各種基盤整備や学校耐震化事業の償還によるものである。R3年度に補助費等が急減したのは、特別定額給付金の皆減によるものである。R3年度に扶助費が急増したのは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、子育て世帯臨時特別給付金によるものである。普通建設事業費については投資的経費の抑制を継続しており、減少傾向にあるものの、今後は学校再編等の大型事業実施による増が見込まれる。投資及び出資金、貸付金は類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているものの、経常収支充当一般財源は少なく、効率的な財源の活用による事業の遂行に努めている。積立金は、決算剰余金の減により積立額が前年度と比べて減少したものの、引き続き将来の財政負担増を見越した各種基金へ積立しており、長期的視野に立った財源管理を行っている。今後も引き続き投資的経費の抑制や事務事業の見直し、公共施設等の管理コストの縮減等に取り組むことで、更なる事業の効率化と事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支は、これまでの「財政健全化緊急プログラム」に基づく投資的経費の抑制や事務事業の見直しを行い歳出を抑えたことにより、黒字を維持している。また、財政調整基金において、R4年度はR3年度に引き続き取崩しを行わず、利息の積み立てのみを行ったことにより横ばいとなっている。令和6年能登半島地震の災害復旧費用として、今後の取崩しが見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計の実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は早期健全化基準等の比率に達していないことから、今後も介護保険料、国民健康保険料、水道などの利用料金等の適正化を図るとともに、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した投資的事業を進めてきたことで元利償還金が増加傾向となっていたが、地方債の借換え等による公債費の平準化を図ったことにより、概ね90億円前後で推移している。令和6年度能登半島地震の災害復旧にかかる市債発行や利率が上昇傾向にあること等、今後の増要因が見込まれるが、市債発行の適正化や繰上償還の実施等により、元利償還金の低減及び実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の大部分を占めている一般会計等にかかる市債の現在高は、北陸新幹線開業に向けての基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した投資的事業等を行ったことにより高い水準であるものの、「財政健全化緊急プログラム」に基づく市債発行額の抑制や繰上償還等に取り組んだことにより、年々減少している。今後の財政需要に備え基金積み立てを行ってきたが、令和6年能登半島地震の災害復旧費用等の財源として取崩しが見込まれる。今後も市債発行額の抑制や繰上償還を実施することで、将来負担比率の低減に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）これまで北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した公債費の増加等により、基金を取り崩して財政運営を行ってきたため、財政調整基金の残高が減少してきていた。しかし近年は「財政健全化緊急プログラム」に基づく財源確保や歳出抑制により、財政調整基金及び減債基金については基金への積み立て額が取り崩し額を上回っており、基金残高は増加傾向にある。また、R2年度より、公共施設等整備改修基金を設置し、将来の公共施設の整備又は改修に要する費用を見据え、市債の発行の抑制に活用するための財源として新たに積み立てを行っている。R4年度より、小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校に配布している学習用端末の更新費用を想定し新たに積み立てを開始したところ。R5年度より、地域公共交通ネットワークの維持・確保のため、高岡市地域公共交通維持活性化基金を設置する。（今後の方針）令和6年能登半島地震等の災害復旧・復興費用として財政調整基金の取り崩し、学校再編等の大型の公共施設の整備又は改修にかかる費用として公共施設等整備改修基金の取り崩しが見込まれるが、今後も財政状況を勘案しつつ収支改善及び基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度の基金残高は23.7億円となっており、前年度とほぼ横ばいである。主な理由としては、これまで「財政健全化緊急プログラム」により歳出抑制や財源確保の取り組みを継続して行ってきたこと、プログラム終了後も事業見直し等を行っていることから財政調整基金を取り崩さずに財政運営を行うことができ、利息の積み立てのみを行ったため。（今後の方針）令和6年能登半島地震等の災害復旧・復興費用として財政調整基金の取り崩しが見込まれるが、引き続き事務事業の見直し等を行い、必要な財源を確保しながら、決算見込みや一般財源の確保状況を踏まえつつ積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）R4年度の基金残高は19.5億円となっており、前年度とほぼ横ばいである。主な理由としては、財政調整基金と同様、これまで「財政健全化緊急プログラム」により歳出抑制や財源確保の取り組みを継続して行ってきたこと、プログラム終了後も事業見直し等を行っていることから減債基金を取り崩さずに財政運営を行うことができ、利息の積み立てのみを行ったため。（今後の方針）今後見込まれる学校再編等の大型投資等に伴う公債費の増などに備えるため、引き続き投事務事業の見直し等を行い、必要な財源を確保しながら、決算見込みや一般財源の確保状況を踏まえながら積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備改修基金…将来の公共施設の整備又は改修に要する費用を見据え、市債の発行の抑制に活用するための財源合併地域振興基金…市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業の財源ふるさと応援基金…寄附金を活用したまちづくりの推進に資するための事業の財源学校教育振興基金…市内の小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校等の教育の振興を図るための事業の財源越前国際交流基金…国際姉妹・友好都市との交流事業を促進し、広い国際的視野を有する市民の育成を図るための事業の財源（増減理由）ふるさと納税の額が前年度を上回り、ふるさと応援基金へ4.8億円の積み立てを行ったため前年度比増となった。将来の公共施設の整備又は改修に要する費用を見据え、公共施設整備改修基金に6億円の積立を行った。小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校に配布している学習用端末の更新費用を見据え2億円の積み立てを行った。（今後の方針）基金の設置意向に沿った適切な事業執行に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
北陸新幹線開業に向けた施設整備や学校施設の改築等をしたことにより、類似団体平均値より低い状態が続いているが、前年度から2.6ポイント増え、老朽化が進んできている。当市では、公共施設等総合管理計画により、公共施設マネジメントの基本方針を「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」と定め、平成28年度には公共施設の総延床面積を20年間で15％削減するという目標を掲げ、平成29年度には公共施設再編計画を策定（令和４年度改定）し、計画に基づき適正な施設管理に取り組んでいるところである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体の中で２番目に高い比率となっている。主な要因として、北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校再編事業等のため、地方債を発行したことにより、将来負担額が高い状態になったことが挙げられる。公債費の平準化に取り組んだことにより、平成30年度以降は低減傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率が高い原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校再編事業等により地方債の現在高が増加したためである。平成30年度から公債費の平準化に取り組んでおり、着実に将来負担比率は改善傾向にある。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準ではあるが、公共施設の総延床面積の15%削減する数値目標を掲げ、公共施設再編計画をに基づき、施設の集約化、複合化、譲渡、廃止等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備、学校再編事業等により地方債の現在高が増加するとともに、元利償還金の額も増加していたためである。平成30年度からは地方債の発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、実質公債費比率及び将来負担比率は改善していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に高い施設は、庁舎である。また、保健センター・保健所は類似団体の中で最も低くなっている。令和４年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ14.6ポイント高くなっており、老朽化が進んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に高い施設は、庁舎である。また、保健センター・保健所は類似団体の中で最も低くなっている。令和４年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ14.6ポイント高くなっており、老朽化が進んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から493百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、学校再編による統合小学校の整備事業等の資産の取得額を、減価償却による資産の減少が上回ったことによるものである。一方、負債総額は前年度末から7,056百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、これは投資的経費の抑制や公債費の平準化を実施したことにより、地方債償還額が発行額を上回ったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は59,441百万円となり、前年度比2,325百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は30,245百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,196百万円であり、いずれも前年度に比べ減少している。主な要因としては、業務費用においては人事費が増加した一方で、新型コロナウイルスの対策経費が減少したことや、移転費用においては、子育て世帯臨時特別給付金の給付事業が減少したことなどがある。また、経常収益では、新型コロナウイルス感染症による制限解除の影響により、施設利用者が増加傾向にあることから、前年度比で179百万円の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(45,055百万円)が純行政コスト(56,971百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,486百万円(前年度比+3,060百万円)となり、純資産残高は6,562百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,413百万円多くなっており、本年度差額は9,040百万円となり、純資産残高は9,031百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は11,585百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の環境改善事業を行ったことから、▲3,344百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6,809百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,433百万円増加し、3,072百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、139.1万円と類似団体平均の173.9万円を下回っている。有形固定資産の減価償却率は類似団体平均の62.1%より低い59.2%であるが、施設数、面積等は類似団体と同程度か多い状況にあるため、備忘価格1円で評価されている資産が類似団体よりも多いことが要因と考えられる。令和3年度に改正した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は55.6%と類似団体の76.9%を大幅に下回っている。特例地方債を控除した後の残高で計算した将来世代負担比率も30.1%と類似団体平均の13.3%を大きく上回っているが、これは類似団体に比べ、負債の額が著しく大きいことが原因である。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比べても減少(1.4万円)している。これは、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対策として支出した経費が、令和3年度、令和4年度と段階的に減少していることによるものである。引き続き、公共(的)施設管理コストの縮減や事務事業の見直しを行い、純行政コストの縮減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の再編統合等に伴う市債発行により市債残高が増加したことが要因である。投資的経費の抑制により市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を実施することで地方債残高の削減に努めているところである。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、9,237百万円となり、類似団体の平均値よりも5,717.9百万円高くなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.1%と類似団体平均の4.6%と同程度の水準にある。前年度から0.4ポイント上昇したが、令和4年度は新型コロナウイルス感染症対策の支出額が減少したことに加え、収益が前年よりも伸びたことから上昇したものと考えられる。管理コストの縮減や事務事業の見直しなど今後も経営経費の見直しを図るとともに適切な受益者負担となるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県高岡市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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