富山県高岡市の財政状況（2017年度）
富山県高岡市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
近年は横ばい傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている状況にある。企業立地や定住施策等の推進するとともに、課税客体の捕捉や収納率の向上に取り組み、市税等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費、ごみ処理施設整備の償還に伴う一部事務組合への補助費等、大雪による除雪経費など経常経費充当一般財源が増加したことで、前年度より悪化した。持続可能な財政運営に向けて、①投資的経費の抑制、②公債費の平準化、③公共(的)施設管理コストの縮減、④事務事業の見直し、⑤総人件費の圧縮、⑥歳入の確保を柱とした「高岡市財政健全化緊急プログラム」（計画期間：2018(H30)～2022年度）を策定し、財政構造の体質改善に向けて取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は減少傾向にあるが、物件費は北陸新幹線の開業に向けて整備してきた施設の維持管理費等の増加により増加傾向にある。今後は、「公共施設再編計画」に基づき、公共施設の再編を推進するとともに、「財政健全化緊急プログラム」に掲げている公共(的)施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、職員の年齢構成が歪なことにより若手職員の係長等への登用が多くなっていること等の影響から、類似団体の中で高い状況にある。今後は、退職者数の減少に伴う登用数の減少により、昇任年齢の引き下げ傾向が抑制されることから、指数は適正化に向かうと見込んでいる。当面の措置として、H30年度から「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象に給料の臨時削減を行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体平均に比べ高く、人口減少が見込まれる中、少数精鋭の組織を目指していかなければならない。現在、「行財政改革推進方針」においてH27年度からの５年間で70人の減員、「財政健全化緊急プログラム」においてH30年度からの５年間で70人を超える職員数の減員を掲げて計画的な削減を進めており、H31年度初の職員数はH27年度初比-103人、H30年度初比-41人の減員を見込んでいる。今後も、事務事業の執行体制の見直しや民間活力の活用等による効率的な行政運営を進めるとともに、住民サービスの水準に配慮したうえで、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、実質公債費比率は増加傾向にある。今後は、財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制による市債発行額の抑制や借換債による公債費の平準化、財政状況に応じた繰上償還の実施など市債管理を徹底し、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴う市債発行により市債残高が増加し、同様に将来負担比率も増加傾向にある。今後は、財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制により市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を実施することで市債残高を減少させることで、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
「行財政改革推進方針」に基づく、職員数の適正化などにより、人件費の抑制に努めてきたところであり、H29年度からは、管理職員について給料の臨時削減を行っている。今後は、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、医師等を除く全ての職員を対象とした給料の臨時削減や職員数の更なる適正化に取り組むことで、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
ごみ収集事業の一部直営から委託への切替えによる委託料や放課後児童健全育成クラブ数の増加等により、物件費が増加傾向にある。今後は、「公共施設再編計画」に基づき、公共施設の再編を推進するとともに、「財政健全化緊急プログラム」に掲げる公共(的)施設管理コストの縮減や事務事業の見直しにより物件費の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく使用料の適正化等にも努める。
扶助費の分析欄
H29年度は、生活保護事業費の減額に伴い減少した。今後は、子ども子育て支援制度の実施に伴う施設型給付費、介護・訓練等給付費、こども・妊産婦医療費助成事業費などが逓増していくと見込んでおり、市単独事業については、類似団体との比較等により、事業の点検・評価を進め、適正な事務事業見直しに努める。
その他の分析欄
H29年度は大雪に伴う除雪対策事業費の増加等により、大きく上昇した。
補助費等の分析欄
H29年度の上昇した主な要因としては、ごみ処理施設整備の償還に伴う一部事務組合への補助費等が増加したことによるものである。今後は、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、補助金等の事務事業の見直し等に取り組むことで、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、実質公債費比率は増加傾向にある。今後は、「財政健全化緊急プログラム」に掲げる投資的経費の抑制による市債発行額の抑制や借換債による公債費の平準化、財政状況に応じた繰上償還の実施など市債管理を徹底し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
全体的に類似団体と比べて上位にあるものの、これまでの大型投資に伴う物件費の増や公債費、さらにはごみ処理施設整備の償還に伴う一部事務組合への補助費等の増加や介護保険事業会計など福祉事業会計への繰出金の増加により、財政の硬直化の傾向にある。今後は、財政健全化緊急プログラムに掲げる「事務事業見直し」や「公共(的)施設管理コストの縮減」に取り組み、これまで以上に経常的経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費（70,044円）については、大雪に伴う除雪対策事業費、（仮称）道の駅雨晴整備事業費の増加等により、住民一人当たりのコストが増加している。衛生費（33,360円）については、市内統合看護学校の開設に伴う整備事業費等の事業完了により、住民一人当たりのコストが減少している。教育費（36,975円）については、公民館整備事業、小学校校舎増築事業の完了により、住民一人当たりのコストが減少している。今後は、「財政健全化緊急プログラム」に基づき各種見直しを行うことで、事業の選択と集中を更に徹底していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち、人件費、扶助費については、類似団体の平均値をやや下回るものの、公債費は58,645円と平均値の37,236円を大きく上回る。これは、北陸新幹線開業に向けた各種基盤整備等によるものである。維持補修費は8,612円と類似団体の平均値4,331円を上回っている。これは大雪に伴う除雪対策事業費等の増加によるものである。投資及び出資金や貸付金は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況（高岡市：4,752円、類団：1,543円）となっているものの、経常収支充当一般財源は少なく、効率的な財源の活用による事業の遂行に努めている。今後は、「公共施設再編計画」に基づき施設の見直しを進めるとともに、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、市債発行額の抑制や事務事業の見直し、公共施設等の管理コストの縮減等に取り組むことで、更なる事業の効率化と事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
H29年度は新たに償還が始まった公債費の増加等により、基金を取崩し、実質収支を黒字化させた。しかしながら、実質単年度収支については依然として赤字であり、H29年度に策定した「財政健全化緊急プログラム」に基づき、財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計の実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は早期健全化基準等の比率に達していないことから、今後も介護保険料、国民健康保険料、水道などの利用料金等の適正化を図るとともに健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した事業等を進めてきたことで、公債費が増加傾向となっている。今後は、「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化等に取り組むことで、公債費及び実質公債費比率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の大部分を占めている一般会計等に係る市債の現在高は、北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により増加し、元利償還金が増加傾向にある。今後は、「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化等に取り組むことで、公債費及び将来負担比率の低減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した事業による公債費の増加等により、基金を取崩して財政運営を行ってきたため、財政調整基金の残高の低下が著しい。（今後の方針）実質単年度収支については依然として赤字であり、財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した事業による公債費の増加等により、基金を取崩して財政運営を行ってきたため。特に、平成29年度は大雪による除雪費用の財源として基金を取り崩したため、大幅な減額となった。（今後の方針）実質単年度収支については依然として赤字であり、財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した事業による公債費の増加等により、基金を取崩して財政運営を行ってきたため。（今後の方針）実質単年度収支については依然として赤字であり、財政健全化を図りながら、収支改善及び基金残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）主なもの合併地域振興基金…市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業の財源高齢者福祉基金…高齢者の生きがいと健康づくりを推進するための事業の財源越前国際交流基金…国際姉妹・友好都市との交流事業を促進し、広い国際的視野を有する市民の育成を図るための事業の財源子ども・子育て基金…安心して子育てができる環境づくりの推進に資するための事業の財源ふるさと応援基金…寄附金を活用したまちづくりの推進に資するための事業の財源（増減理由）子ども・子育て基金、ふるさと応援基金を活用し、事業を実施した結果減額となった。（今後の方針）基金の設置意図に沿った適切な事業執行に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準にある。要因としては北陸新幹線開業に向けた施設整備や学校施設の改築等をしたことによるものである。当市では、平成27年度に公共施設等総合管理計画により、公共施設マネジメントの基本方針を「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」と定め、平成28年度には公共施設の総延床面積を20年間で15％削減するという目標を掲げ、平成29年度には公共施設再編計画を策定したところである。今後、計画に基づき適正な施設管理に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数が高い原因は、北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加したことによるものである。平成３０年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組むこととしており、債務償還可能年数は減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率が高い原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加したためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組むことで、将来負担比率は低減する見込みである。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準ではあるが、公共施設の総延床面積の15%削減する数値目標を掲げ、公共施設再編計画を策定しており、施設の集約化、複合化、譲渡、廃止、コスト削減を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加し、元利償還金が増加傾向にあるためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組むことで、公債費及び将来負担比率は低減する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類型の児童館、図書館、庁舎について類似団体平均を上回っている。このうち児童館については、４施設のうち３つの児童センターが昭和50～60年代に建設されたものであり、いずれも60％を超える減価償却率になっている。また、もうひとつの伏木児童館も含めた4施設のすべてにおいて平均を上回っている。一方、図書館については、施設は５つあるが、中央図書館、中田図書館、伏木図書館、福岡中央図書館の４つは複合化されているため昭和60年建設の戸出図書館のみが対象施設となり、減価償却率が60.3％となっていることから平均を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類型の児童館、図書館、庁舎について類似団体平均を上回っている。このうち児童館については、４施設のうち３つの児童センターが昭和50～60年代に建設されたものであり、いずれも60％を超える減価償却率になっている。また、もうひとつの伏木児童館も含めた4施設のすべてにおいて平均を上回っている。一方、図書館については、施設は５つあるが、中央図書館、中田図書館、伏木図書館、福岡中央図書館の４つは複合化されているため昭和60年建設の戸出図書館のみが対象施設となり、減価償却率が60.3％となっていることから平均を上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から1,022百万円減少した。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金(流動資産)であり、インフラ資産については、土地の取得や幹線市道等の整備による資産の増加額が減価償却による資産の減少を上回ったことから、847百万円増加した。基金については、大雪による除排雪経費の増加等により、財政調整基金の取り崩し(1430百万円)を行った結果、基金(流動資産)は、1,263百万円減少した。一般会計等においては、負債総額が871百万円減少した。しかし、地方債発行額が償還額を上回る状態となっているため、平成30年度以降、「財政健全化緊急プログラム」(※)に基づき、投資的経費の抑制による地方債発行額を減らし、地方債残高の削減を進めていくこととしている。※平成30年度以降、構造的な歳出超過の状態が見込まれるため、平成29年度に①投資的経費の抑制、②公債費の平準化、③公共(的)施設管理コストの縮減、④事務事業の見直し、⑤総人件費の圧縮、⑥歳入の確保を柱とした「高岡市財政健全化緊急プログラム」(計画期間:2018~2022年度)を策定した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は57,879百万円となり、前年度比477百万円の減少となった。人件費、物件費等の業務費用が30,121百万円(前年比+1311百万円)に対し、補助金や社会保障費、他会計などの移転費用が27,758百万円(前年比△1,788百万円)と、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用が増加した要因としては大雪による除雪費用が増加(前年比+747百万円)したためである。移転費用が減少した要因としては統合看護専門学校整備(前年比△1,452百万円)等が完了したためである。平成30年度以降、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、行政コスト縮減に向けて取り組む。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は547百万円となり、純資産残高は151百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等への国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等は25,062百万円増加し、純資産残高の本年度差額は3,449百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,595百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅の建設や幹線道整備などの事業を行ったことにより、財政調整基金、減債基金の取り崩しを行っても△2,437百万円となっている。財務活動収支については、償還額が地方債発行収入を上回ったため△186百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行で確保している状況のため、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、歳出、歳入の両面において改善に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
一人当たり資産額は、136.5万円と類似団体平均値の152.7万円と比べて16.2万円小さい。有形固定資産の減価償却率は類似団体の平均57.7%より低い53.0%であるが、施設数、面積等は類似団体と同程度か多い状況にあるため、備忘価格1円で評価されている資産が類似団体よりも多いことが要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、47.0%と類似団体の72.7%を大きく下回っている。特例地方債を控除した後の残高で計算した将来世代負担比率も34.8%と類似団体の14.5%を大きく上回っている。類似団体に比べ、負債の額が著しく大きいことが原因である。平成30年度以降、「財政健全化緊急プログラム」に基づき、投資的経費の抑制により地方債発行額を減らし、地方債残高の削減に努める。
3.行政コストの状況
30.9万円を上回っている。平成30年度以降、公共施設の使用料見直しや「財政健全化「緊急プログラム」に基づく公共(的)施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮を行うことで、純行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴う市債発行により市債残高が増加したことが要因である。今後は、財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制により市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を実施することで地方債残高の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.2%と類似団体平均の5.4%と同程度の水準にある。平成30年度以降、公共施設の使用料見直しや「財政健全化「緊急プログラム」に基づく公共(的)施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮を行い、経費を削減するとともに適切な受益者負担となるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県高岡市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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