沖縄県北中城村の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県北中城村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と比較して横ばいの０．６３となり、類似団体の平均値を０．１１ポイント上回る結果となった。地方税は引き続き堅調に推移しており、同時に基準財政需要額も増加している。今後は、商業施設等の誘致や、人口増加を促進するためのさらなる施策を展開し、税収の増加および安定的な確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較して、２．９ポイント増の８５．８％となり、類似団体平均より３．５ポイント低い結果となった。比率が上昇した主な要因は、人件費や、社会保障経費関連の扶助費等の増加によるもである。今後は更に自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年度と比較して８，３２１円の増となり、類似団体平均より３９，０４４円低い額となった。物件費については、村道整備事業や文化財発掘調査の増加が影響し、微増となっている。人件費については、今後も増加が見込まれるため、事務事業の効率化と人員の適正配置、経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度と比較して０．９の減となっているが、類似団体平均よりも高い状況である。今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。対前年度比較０．０１人減少し、類似団体平均よりも少ない状況である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率はほぼ横ばいの傾向にあるが、主な要因としては、平成29年度以降の北中城中学校改築事業や公営墓地整備事業、役場第一庁舎改築事業等の影響となっている。類似団体平均との比較では低い状況であるが、今後予定されているハード事業の事業計画を的確に把握し、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度と比較して６．９ポイントの増となった。増となった主な要因は、一部事務組合が起こした地方債が増加したことによるものである。将来負担割合の大きい土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為の減少のため、買い戻し資金を積み立てる必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度と比較して０．６ポイント増加、類似団体平均より４．３ポイント低い比率となった。主な要因として、会計年度任用職員の人件費が増加によるものである。今後は、正職員を含めた更なる適正配置の見直しを実施していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費は前年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体平均と比較して１．３ポイント高い比率となった。村道整備事業や文化財試掘ぶ調査等もあり、物件費に係る経常収支比率が上昇した。令和６年度以降も新たな施設管理委託が発生する見込みであることから、引き続き、コスト削減・抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度と比較して１．９ポイント増加、類似団体平均より５．８ポイント高い比率となった。主な要因として、認可保育所への負担金や障害福祉サービス諸費の増加の影響によるものである。今後も社会保障経費は増加すると予想され、適正な事業執行に努める。
その他の分析欄
前年度と比較し０．２ポイント増加、類似団体平均と比較して２．７ポイント低い比率となった。主な要因として前年度と同様に、国民健康保険特別会計への繰出金の影響がある。引き続き、国民健康保険税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度と比較して０．１ポイント増加し、類似団体平均と比較して２．０ポイント高い比率となった。主な要因として、物価対策に伴う各種補助事業等の影響があげられる。その他の補助事業についても増加傾向にあることから、補助団体の予算、決算を精査し、適切な補助を行う。
公債費の分析欄
公債費は前年度と比較して０．２ポイントの減、類似団体平均より５．６ポイント低い比率となっている。今後、一般廃棄物処理施設や広域火葬場などの事業において起債が必要であるため、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して３．１ポイント増加、類似団体平均と比較して２．１ポイント高い比率となった。要因として、扶助費の経常収支比率が増加したことによるが、人件費や物件費も増加傾向にあることから、引き続き、経常収支比率抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均と比較して低い状況にあり、前年度より減となっている。主な要因として、目的基金への積立が前年度と比較し減少したことが影響している。民生費は、類似団体平均と比較して高い状況にあり、前年度より増となっている。主な要因として、物価高騰支援給付金や認可保育所等運営負担金、障害者福祉サービス費等が前年度比較し増加したことが影響している。衛生費は、類似団体平均と比較して低い状況にあり、前年度より減となっている。主な要因として、新型コロナワクチン予防接種業務が前年度と比較し減少したことが影響している。土木費は、前年度より増となっている。主な要因として、主要村道の長寿命化や修繕整備が前年度と比較し増加したことが影響している。教育費は、類似団体平均と比較して低い状況にあり、前年度より減となっている。主な要因として、小学校校トイレ改修工事等が前年度と比較し減少したことが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人あたり９２，１６７円で、類似団体平均値を下回っている。物件費は、村道整備事業や文化財試掘調査の影響により昨年度より増となり、類似団体平均を上回った。次年度以降も当該業務が発生する見込みがある。扶助費は、認可保育所への負担金や障害福祉サービス諸費等の社会保障経費の増加が影響しており、類似団体平均との間に大きな開きがある。積立金は、前年度より減少したものの、特定目的基金の公共施設整備基金や廃棄物処理施設建設基金等への積立てをおこなった。繰出金は、前年度より国保特別会計への繰出金は減少となったが、国保特別会計の運営状況について厳しい状況が続いている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、目的基金への積立と国保会計への操出金の影響により減少となった。実質収支額は標準財政規模と比較し３％～５％が望ましいとされているところ、補助事業の歳入と支出の見込み値と実績の差額により、前年度に比べ減少したものの４．７８％となった。実質単年度収支は、操出金等の影響によりマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６度の連結実質収支額の標準財政規模に対する割合は３８．９６％となった。連結実質赤字比率については、経年的に黒字であり、水道事業会計のが３０．６４％と高い比率となっている。国民健康保険特別会計については、財源確保のため、一般会計より１．１億円の法定外繰入を行っており、今後も、政策的な操出金がみこまれることから、安定的な財政運営を図ってく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子はほぼ横ばいである。今後、かんがい施設整備や村道整備事業の地方債残高の増加により元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、ハード事業による起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子はほぼ横ばいとなった。将来負担額である地方債の現在高は減少し、充当可能財源等は増加している。今後も、ハード事業による起債を的確に把握するとともに、更に充当可能基金の増加を図り将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が約１８百万円減少し、目的基金が２０９百万円増加した。財政調整基金の減少の要因については、目的基金への積立金の支出と国保特別会計への法定外操出金１１０百万円が主な理由となる。（今後の方針）目的基金について、中期的には一般廃棄物処理施設建設基金や公共施設整備基金への積立により増の予定としているが、財政調整基金積立とのバランスも踏まえ、財政収支見通しにおける財源不足や将来を見据えた優先的に取り組むべき事業への活用を図るための年次的積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、目的基金への積立金の支出と国保特別会計への法定外操出金の影響により１８百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％（４．９億）から１５％程度（７.４億）を目標に年次的に積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の償還のため１２６百万円の取崩しをおこなった。（今後の方針）臨時財政対策債を含めた村債の償還に充てるため、積極的に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）１．ふるさと応援基金は、(1)医療・福祉に関する事業(2)環境の保護・保全に関する事業(3)産業振興に関する事業(4)教育・文化等の振興に関する事業(5)その他村長が必要と認める事業に活用するための基金。２．地域福祉基金は、地域の福祉向上のための果実運用型基金。３．一般廃棄物処理施設建設等基金は、今後、整備予定の一般廃棄物処理施設等にかかる整備のための基金。４．公共施設整備基金は、今後整備予定の公共施設整備全般に活用するための基金。５．特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、特定防衛施設周辺整備事業を円滑に実施するための基金。６．森林整備促進基金は、村が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるための基金。７．公営墓地基金は、北中城村公営墓地及び付属施設の円滑な運営に資するための基金（増減理由）・公共施設整備基金は、町村土地開発公社の先行取得事業により取得した土地の買取りや広域火葬場施設整備のため、積立増となった。・一般廃棄物処理施設建設等基金は、整備予定の施設建設費の為に年次的に積立てを行っている。（今後の方針）一般廃棄物処理施設等の整備に係る費用として、令和７年度から令和１０年度までに約６億円の一般財源分の負担が発生するため、財源の確保のため年次的に積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度の有形固定資産減価償却率は50.4％で、類似団体と比較して14ポイント低い数値となっている。主に公園（85.2％）減価償却比率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。
債務償還比率の分析欄
令和5年度の債務償還比率は390.8％で、類似団体と比較して、6.9ポイント低い数値となった。経済活動の拡大や、財源措置などによる経常一般財源等（地方税・地方交付税）が増加したことによるものと考えられる。将来負担額に繋がっている沖縄県町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為については、計画的基金の積立と早期用地取得を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・令和5年度の将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い数値となっている。・将来負担比率が高い主な要因は、町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為となっている。今後、計画的な基金の積立てを行い、早期に用地を取得することで比率の圧縮を図る。・有形固定資産減価償却比率は、主に公園の減価償却率が高く、全体の減価償却率を押し上げている。社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率39.6は、平成25年度と平成27年度に町村土地開発公社で先行取得した用地費（2事業）の債務負担行為による影響で類似団体と比較して高くなっている。同用地を将来的に村が取得することにより、将来負担比率は減少すると見込んでいる。令和10年度以降の取得に向け、基金積立を行っているところである。・実質公債費率は、類似団体平均と比較して、1.5ポイント低い比率となっているが、令和2年度に行った庁舎改築事業やかんがい施設整備、また令和3年度に小学校校舎増築事業を行ったことから、翌年度以降、公債費の増が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率については、「児童館」と「公民館」が類似団体平均より高い状況であり、今年度策定した個別施設計画をもとに、施設整備基金等の財源確保が必要である。・人口一人当たりの面積等について、類似団体平均と比較すると、ほとんどの項目で低い状況となっているが、これは本村が類似他団体に比べ人口密度が高いことが要因であると考える。今後も施設別類型別ストック情報を活用し、今後も経年で指標を分析し、施設の計画的な修繕と長寿命化を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・令和３年度に庁舎改築関連事業が完了し庁舎の有形固定資産原価償却率が改善している。・人口一人当たりの面積等について、類似団体平均と比較すると、ほとんどの項目で低い状況となっているが、これは本村が類似他団体に比べ人口密度が高いことが要因であると考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等ベースで約32,492百万円資産を形成しており、その資産のうち、97.6%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約1,780百万円所有しており、資産総額の5.5%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約5,669百万円で、資産総額に対して17.4%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約4,277百万円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が2,450百万円あります。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,720百万円となり、前年度比779百万円の減となりました。そのうち、人件費等の業務費用が、4,039百万円(前年度比215百万円)、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が4,681百万(前年度比564百万円)で移転費用の方が業務費用より多くなっています。移転費用の中でもっとも多いのは補助金等の2,509百万円で、次に社会保障給付の1,338百万円となっており、全体の44.1%となっています。今後ともこのような傾向は続くとみられ、引き続き経費の抑制や新たな財源の調達に努める必要があります。
3.純資産変動の状況
純資産は、形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、一般会計等の純資産残高は26,822百万円(資産に対して82.5%)となっています。行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△7,692百万円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約5,524百万円国県からの補助金が約2,854百万円となっており、純行政コストと財源の差額は約△145百万円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等の経常的な業務活動収支においては、374百万円の黒字となっています。それに対し投資活動収支は、△570百万円の赤字となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で379百万円、基金の積立支出が661百万円あります。また、主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が231百万円、基金の取崩が766百万円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関わっており、345百万円の赤字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額については減少となっています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額及び②歳入額対資産比率については、令和2年度に庁舎を改築しましたが、類似団体平均値を下回っています。これは村土面積が狭小であるため、保有するインフラ資産や施設数が他団体と比較して少ないためと考えます。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準となってます。令和元年度にアワセ土地区画整理事業が完了し、新規インフラ資産等の取得が影響しています。
2.資産と負債の比率
①純資産比率は、類似団体平均よりやや高い状況であり、②将来世代負担比率は類似団体平均よりやや低い状況です。これらの指標は世代間公平性を示す指標とも言われ、将来世代と現世代との負担の分担が適正かを表しています。令和元年度から令和2年度に行われた庁舎改築などにより、負担比率が増加していることから、今後の新規地方債発行の抑制に努めます。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストについて、類似団体と比べると、やや低い傾向にありますが、認可保育施設等の負担金が増加しており、また、人件費や扶助費も増加傾向にあることから、全庁的な職員数の整理と他経費の削減を行う必要があります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較して大きく下回っています。これは、保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられますが、今後、老朽化した施設の更新を多く控えているため、起債残高の推移は慎重に見ていく必要があります。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率について、令和2年度において、経常収益及び経常費用ともに増加し、類似団体平均に近づきましたが、これは、単年度のみの収益増があった影響になります。令和3年度以降においては、大幅に下がった形となっており、引き続き、経常収益確保と、適正な使用料等の見直しの検討が必要となっています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県北中城村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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