沖縄県北中城村の財政状況（2022年度）
沖縄県北中城村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
対前年度比較０．０２ポイント減の０．６５となり、類似団体平均より０．１４ポイント高い指数となった。主な要因は、基準財政需要額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せているが、それ以上に需要額が伸びており、２年連続で指数の減に転じた。今後、事業完了したアワセ土地区画整理事業区域内の商業施設等の誘致や、人口増に向けた更なる施策を展開し、税収増加及び確保に努める。
経常収支比率の分析欄
対前年度比較０．６ポイント減の８１．０％となり、類似団体平均より７．２ポイント低い率となった。前年度に比べ、比率が下がった（改善した）主な要因は、経常収支比率の分母である「経常一般財源等」のうち、地方税・地方交付税が前年度に比べ約46,000千円増となったことにより、比率が下がった。一方、分子の一般財源等充当経常経費は、前年度に比べ約7,000千円の増となった。今後は更に自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比較５，４９８円の減となり、類似団体平均より２１，８５２円低い額となった。人件費においては、会計年度任用職員の増により決算額が微増したものの、物件費において、大型事業（文化財関連業務委託）が終了したことによるものです。人件費の次年度以降の見込みとして、次年度において、会計年度任用職員の任用形態・勤務時間の増を予定しており、人件費が増加が見込まれることから、事務事業の効率化と人員の適正配置、経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数はほぼ横ばい推移しているが、類似団体平均よりも高い状況である。対前年度比較０．７の減となっている主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が退職したことによる。今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。対前年度比較０．０１人減少し、類似団体平均よりも少ない状況である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率はほぼ横ばいの傾向にあるが、平成29年度以降、北中城中学校改築事業や公営墓地整備事業、役場第一庁舎改築事業等の影響で微増となっている。類似団体平均との比較では低い状況であるが、。今後予定されているハード事業の事業計画を的確に把握し、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
対前年度比較１２．３ポイントの減となった。減となった主な要因は、将来負担比率の分子の地方債の現在高が減少したことと、充当可能財源等が約１億９千万円増加したことによる。いまだ全国・沖縄県平均を大きく上回っていることから、将来負担割合の大きい土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為の減少のため、買い戻し資金を積み立てる必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し０．９ポイント減少、類似団体と比較し３．５ポイント低い比率となった。主な要因として、令和４年度においては、育児休暇等の影響による職員給・共済費の減による。今後、会計年度任用職員の給与等の処遇改善の動きがあることから、正職員を含めた更なる適正配置の見直しを実施していく必要がある。
物件費の分析欄
前年度と比較し０．４ポイント増加し、類似団体平均と比較し１．１ポイント高い比率となった。物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、新規の一般財源等充当経常経費（ＰＦＩ事業による庁舎賃借料及び公共施設新規指定管理料など）が増となったことによる。令和４年度以降も新たな施設管理委託が発生する見込みであることから、競争によるコスト削減・抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し０．３ポイント増加し、類似団体と比較し３．４ポイント高い比率となった。扶助費総額は、認可保育所への負担金や障害福祉サービス諸費の増加の影響などにより、類似団体と比較して、依然高い比率となっている。今後も社会保障経費は増加すると予想され、適正な事業執行に努める。
その他の分析欄
前年度と比較し０．２ポイント増加、類似団体平均と比較し４．５ポイント低い比率となった。主な要因として、国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出があるものの、下水道事業の公営企業会計移行による繰出金の減によるものである。引き続き、国民健康保険税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。
補助費等の分析欄
前年度と比較し±０となった。類似団体と比較し２．５ポイント高い比率となった。増加の要因については、令和２年度から下水道事業が公営企業会計となったことから、これまでの事業費等補てんの繰出金を補助費等としたことによる。補助費等については、補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。
公債費の分析欄
前年度と比較し０．２ポイントの減、類似団体と比較し６．３ポイント低い比率となっている。今後、小学校（２校）のトイレ改修工事など起債が必要な事業があるため、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し０．４ポイント減少、類似団体平均と比較し１．０ポイント低い比率となった。要因として、物件費の経常収支比率が増加したことによるが、人件費や扶助費が増加傾向にあることから、引き続き、経常収支比率抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均と比較して低い状況にある。前年度と比較して増となった主な要因として、公共施設整備基金積立金約1億7千万円の増とによる。民生費は、類似団体平均と比較して高い状況にある。主な要因として、待機児童解消のための認可保育所等運営負担金や障害者福祉サービス費等の影響で増となっている。衛生費は、令和２年度から実施していた公営墓地建設事業の完了した影響により減ととなった。土木費は、類似団体平均と比較して低い状況にある。主要村道の舗装改修工事等の実施により増となった。教育費は、類似団体平均と比較して低い状況になった。主な要因として、島袋小学校校舎増築工事や北中城小学校防音復旧工事等完了の影響で減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人あたり８３，４８６円で、類似団体平均値を下回っている。物件費は、前年度の大型事業（文化財関連業務委託）が終了したことにより昨年度より減となり、類似団体平均を下回った。次年度以降も当該業務が発生する見込みがある。扶助費は、住民税非課税世帯臨時特別給付金事業等の皆減により、大幅に減少しているが、依然として類似団体平均との開きが大きい。増加の主な要因は、待機児童解消のための、認可保育所数の増加に伴い、運営負担金も増加傾向にある。積立金は、特定目的基金の公共施設整備基金や廃棄物処理施設建設基金等を多く積立てたことにより、過去５年で一番多い額となった。繰出金は、国保特別会計への繰出（財政安定化、その他）を抑制したことにより減となったが、次年度以降の国保特別会計の運営状況が厳しい状況になると見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、毎年度ある程度積み増しすることができている。実質収支額は標準財政規模と比較し３％～５％が望ましいとされているところ、補助事業の歳入と支出の見込み値と実績の差額が多くなったことにより、前年度に比べ２．１４ポイント高い９．０１％となった。実質単年度収支は、積立金が前年度に比べ約９千万円増となったことから、黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４度の連結実質収支額の標準財政規模に対する割合は４２．２１％となった。国民健康保険特別会計は、２年ぶりに標準財政規模と比較して約０．２％の赤字となった。国民健康保険事業は、医療費の支出は減少傾向にあり、税の課税率及び税額、徴収率はともに高い水準にあるが、共同拠出金が増加する中で、調整交付金が減少するなど、依然として構造的な課題が多く見られる。令和４年度においては、令和３年度分の普通交付金償還金が大きくなり、赤字を出すことになった。今後は、国保税率の見直しも含めた根本的な財源確保の見直しを検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の増は、主に算入公債費等が減となったことによる。算入公債費等の主な減の要因として、臨時財政対策債の抑制によるものが大きい。今後、庁舎整備事業等による地方債残高の増加により元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、ハード事業による起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子は減となった。その主な要因は、将来負担額である地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額が減となったことと、充当可能基金を多く積立てたことによる。今後、その他のハード事業による起債を的確に把握するとともに、更に充当可能基金の増加を図り将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が約７３百万円、目的基金が３６４百万円増加した。目的基金のうち、公共施設整備基金を積立金を大幅増とし、将来負担比率高水準の原因となっている土地開発公社の先行取得事業の債務負担解消のため、引き続き計画的な積立を行う。（今後の方針）中期的には、一般廃棄物処理施設建設基金、公共施設整備基金の積立により増の予定としているが、財政調整基金積立とのバランスも踏まえ、財政収支見通しにおける財源不足や将来を見据えた優先的に取り組むべき事業への活用を図るための年次的積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）村税等が、昨年度の新型コロナウイルス感染症の影響による税収落ち込みから回復傾向となり、また、各種交付金の伸びにより、増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度（８億円）を目標に年次的に積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）基金を充てる対象となる村債がある場合は積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）１．ふるさと応援基金は、(1)医療・福祉に関する事業(2)環境の保護・保全に関する事業(3)産業振興に関する事業(4)教育・文化等の振興に関する事業(5)その他村長が必要と認める事業に活用するための基金。２．地域福祉基金は、地域の福祉向上のための果実運用型基金。３．一般廃棄物処理施設建設等基金は、今後、整備予定の一般廃棄物処理施設等にかかる整備のための基金。４．公共施設整備基金は、今後整備予定の公共施設整備全般に活用するための基金。５．特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、特定防衛施設周辺整備事業を円滑に実施するための基金。（増減理由）・ふるさと応援基金の増は、ふるさと納税寄付額の増による。・公共施設整備基金は、町村土地開発公社の先行取得事業により取得した土地の買取りのため、積立増となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、次年度以降の北中城小学校擁壁工事へ充当するため積立増となった。（今後の方針）引き続き、町村土地開発公社の先行取得事業により取得した土地の買取りに向け、公共施設整備基金（目標５億５千万円）の積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率は46.8％で、類似団体と比較して16ポイント低い数値となっている。主に公園（84.6％）減価償却比率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。
債務償還比率の分析欄
令和３年度の債務償還比率は439.8％で、類似団体と比較して、29.3ポイント高い数値となった。比率算式の分母となる経常一般財源等（地方税・地方交付税）のうち、新型コロナの影響を受けた地方税が減少したことによるものと考えられる。しかし、将来負担額に繋がっている沖縄県町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為について、計画的基金の積立と早期用地取得を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・令和３年度の将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い数値となっている。・将来負担比率が高い主な要因は、沖縄県町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為（令和4年度以降支出予定額：974,137千円）となっている。今後、計画的な基金の積立てを行い、早期に用地を取得することで比率の圧縮を図る。・有形固定資産減価償却比率は、主に公園の減価償却率が高く、全体の減価償却率を押し上げている。社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率53.7は、平成25年度と平成27年度に町村土地開発公社で先行取得した用地費（2事業）の債務負担行為による影響で類似団体と比較して高くなっている。同用地を将来的に村が取得することにより、将来負担比率は減少すると見込んでいる。令和7年度取得に向け、基金積立を行っているところである。・実質公債費率は、令和3年度をみると、類似団体平均と比較して、1.6ポイント低い比率となっているが、令和2年度に庁舎改築事業やかんがい施設整備を行ったことから、翌年度以降、公債費の増が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率については、「児童館」と「公民館」が類似団体平均より高い状況であり、令和２年度に策定した個別施設計画をもとに、施設整備基金等の財源確保が必要である。・人口一人当たりの面積等について、類似団体平均と比較すると、ほとんどの項目で低い状況となっているが、これは本村が他団体に比べ人口密度が高いことが要因であると考える。今後も施設別類型別ストック情報を活用し、今後も経年で指標を分析し、施設の計画的な修繕と長寿命化を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率について、令和３年度に庁舎改築事業が完了し、減価償却率が改善された。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等ベースで約32,938百万円資産を形成しており、その資産のうち、96.3%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約1,884百万円所有しており、資産総額の5.7%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約5,972百万円で、資産総額に対して18.1%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約4,978百万円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が2,639百万円あります。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,941百万円となり、前年度比262百万円の減となりました。そのうち、人件費等の業務費用が、3,824百万円(前年度比△125百万円)、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が4,117百万(前年度比△137百万円)で移転費用の方が業務費用より多くなっています。移転費用の中でもっとも多いのは補助金等の2,358百万円で、次に社会保障給付の1,223百万円となっており、全体の45.1%となっています。今後ともこのような傾向は続くとみられ、引き続き経費の抑制や新たな財源の調達に努める必要があります。
3.純資産変動の状況
純資産は、形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、一般会計等の純資産残高は26,966百万円(資産に対して81.9%)となっています。行政コスト計算書で計算された純行政コスト約7,692百万円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約5,369百万円国県からの補助金が約2,822百万円となっており、純行政コストと財源の差額は約499百万円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等の経常的な業務活動収支においては、944百万円の黒字となっています。それに対し投資活動収支は、555百万円の赤字となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で348百万円、基金の積立支出が732百万円あります。また、主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が231百万円、基金の取崩が294百万円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関わっており、326百万円の赤字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額については減少となっています。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額及び②歳入額対資産比率については、令和2年度に庁舎を改築しましたが、類似団体平均値を下回っています。これは村土面積が狭小であるため、保有するインフラ資産や施設数が他団体と比較して少ないためと考えます。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準となってます。令和元年度にアワセ土地区画整理事業が完了し、新規インフラ資産等の取得が影響しています。
2.資産と負債の比率
①純資産比率は、類似団体平均よりやや高い状況であり、②将来世代負担比率は類似団体平均よりやや低い状況です。これらの指標は世代間公平性を示す指標とも言われ、将来世代と現世代との負担の分担が適正かを表しています。令和元年度から令和2年度に行われた庁舎改築などにより、負担比率が増加していることから、今後の新規地方債発行の抑制に努めます。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストについて、類似団体と比べると、やや低い傾向にありますが、認可保育施設等の負担金が増加しており、また、人件費や扶助費も増加傾向にあることから、全庁的な職員数の整理と他経費の削減を行う必要があります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較して大きく下回っています。これは、保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられますが、今後、老朽化した施設の更新を多く控えているため、起債残高の推移は慎重に見ていく必要があります。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率について、令和2年度において、経常収益及び経常費用ともに増加し、類似団体平均に近づきましたが、これは、単年度のみの収益増があった影響になります。令和3年度以降においては、大幅に下がった形となっており、引き続き、経常収益確保と、適正な使用料等の見直しの検討が必要となっています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県北中城村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。