沖縄県北中城村の財政状況（2018年度）
沖縄県北中城村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
対前年度０．０７ポイント増の０．６４となり、類似団体平均より０．０９ポイント高い指数となった。主な要因は、村民税が増となり基準財政収入額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せており、さらに平成３２年度に予定する同地区の土地の評価替えで固定資産税の増加に合わせて今後も財政力指数の増が見込まれる。
経常収支比率の分析欄
対前年度６．０ポイント増の９１．１％となり、類似団体平均より１．０ポイント高い率となった。主な要因は、普通交付税が錯誤の影響で大幅に減となったこと、人件費や扶助費が増となったことによる。自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べほぼ横ばいとなっている。人件費は退職者数の減少により今後増加していく見込みである。また、会計年度任用職員等の影響でも増加が見込まれるため、その他の物件費を抑制する必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数はほぼ横ばい推移しているが、類似団体平均よりも高い状況である。主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が多いことによる。給与構造改革に伴う現給保障制度の廃止等、今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。対前年度あたり０．０１人増加したが、類似団体平均よりも少ない状況である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率はほぼ横ばいの傾向にあるが、平成29年度以降、北中城中学校改築事業の影響等で微増となった。類似団体平均との比較は低い状況である。令和元年度から役場第一庁舎改築事業の影響で増加が見込まれ、今後、その他のハード事業による起債を的確に把握し、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
対前年度４．０ポイントの減となった。将来負担比率の増加要因である債務負担行為の減少のため、土地開発公社での先行取得用地の買い戻し資金を積み立てる必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し１．６ポイント増加、類似団体と比較し０．８ポイント高い比率となった。増の主な要因は、定期昇給による給与等の増と退職手当組合負担金の増による。
物件費の分析欄
前年度と比較し０．５ポイント増加し、類似団体平均と比較し０．５ポイント高い比率となった。物件費の総額は委託料により大幅に増減するが、その他の需要などの経常経費を見直し抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し１．２ポイント増加し、類似団体と比較し３．６ポイント高い比率となった。扶助費総額は、認可保育所への負担金や障害福祉サービス費の影響などにより増となった。
その他の分析欄
前年度と比較し０．８ポイント増加、類似団体平均と比較し１．６ポイント低い比率となった。下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出がある。下水道使用料金や国保税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。
補助費等の分析欄
前年度と比較し１．１ポイント増加し、類似団体と比較し３．６ポイント高い比率となった。補助金については補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。
公債費の分析欄
前年度と比較し０．８ポイントの増、類似団体と比較し５．９ポイント低い比率となっている。今後、役場庁舎改築事業等の起債が必要な事業があるため、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し５．２ポイント増加、類似団体と比較し６．９ポイント高い比率となった。主な要因は、人件費や扶助費の増加により経常収支比率全体が増となったことによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、国保会計への赤字補填繰出金が減少した影響により減となったが、類似団体平均と比較して高い状況にある。土木費は、アワセ土地区画整理組合負担金の影響で増となった。教育費の大幅な減は、中学校改築事業が終了した影響である。議会費、総務費、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、その他はほぼ横ばいである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人あたり70,010円で、類似団体平均値を下回っている。物件費は、委託業務が減った影響で減となり類似団体平均を下回っている。扶助費は、横ばいであるが、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は、中学校改築事業が終了したことにより大幅な減となった。公債費は、年々減少傾向にあったが、中学校改築事業等のハード事業の増加により増加している。繰出金は、国民健康保険特別会計の赤字解消のため平成28年度に多額の繰出支出があったがそれ以降減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成２６年度からほぼ横ばいであったが、平成２８年度、平成２９年度に国保会計への累積赤字解消のための繰出金が多額となったため減少した。平成30年度は財政調整基金および庁舎整備基金へ積み立てを行ったことにより基金残高が増加した。実質収支額は標準財政規模と比較し３％～５％が望ましいとされているところだが、補助事業の歳入と支出の見込み値と実績の差額等の影響で7.57％となった。実質単年度収支は前年度の実質単年度収支のプラスの影響を受け-２．６２％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度の連結実質収支額の標準財政規模に対する割合は３８．７３％となっており、赤字額は発生していないことから良好である。また、国民健康保険特別会計が標準財政規模と比較して０．７３％の黒字となった。国民健康保険事業の要因分析では、医療費の支出は減少傾向にあり、税の課税率及び税額、徴収率はともに高い水準にある。しかし、共同拠出金が増加する中で、調整交付金が減少するなど、構造的な課題が多く見られる。平成３０年度以降、県単位で国保が広域化されたが、赤字要因の分析および国保税率の見直しも含めた赤字解消の取り組みを強化する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、元利償還金が増となったが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減となったことにより減少した。要因は、中北清掃事務組合の焼却施設の元利償還金の一部が終了したことによる。今後、庁舎整備事業等による地方債残高の増加により元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、ハード事業による起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は減となった。その要因は、主に地方債残高の減による。今後、庁舎整備事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他のハード事業による起債を的確に把握する必要がある。また、充当可能基金の増加を図り将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金および庁舎整備基金への積み立ての影響で増加した。（今後の方針）財政計画に沿って年次的に積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）歳入歳出差額の積み立てを行い増となった。（今後の方針）６億円を目標に年次的に積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）増減無し。（今後の方針）基金を充てる対象となる村債がある場合は積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）あやかりの杜基金は、あやかりの杜図書館の事業へ充てるために積み立てる。ふるさと基金は、村の振興事業に充てるために積み立てる。庁舎整備基金は、庁舎整備のために積み立てる。（増減理由）あやかりの杜基金は、図書館運営経費へ充当するため取崩を行った。ふるさと応援基金は、アワセ土地区画整理に伴う事業へ充当するために取崩を行った。庁舎整備基金は、平成３１年度からの庁舎整備事業へ充当するために積み立てを行った。（今後の方針）今後、老朽化する施設整備のために年次的に基金積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度の有形固定資産減価償却率は54.8％で、類似団体と比較して4.3ポイント低い数値となっている。主に村道（減価償却率75.7％）と公園（同80.9％）の減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し計画的な更新を図る。その他の有形固定資産減価償却率は、公共・公用施設（建物及び付属設備が45.8％、橋梁が55.5％、工作物が59.0％、農道が57.3％となっている。力
債務償還比率の分析欄
平成30年度の債務償還比率は719.1％で、類似団体と比較して152.9ポイント高い数値となった。前年度と比較して高くなった要因は、交付税の錯誤措置により普通交付税が大幅に減となったことで経常一般財源等（歳入）等が減少したことです。これは令和元年度決算では解消される見通しです。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度の将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっている。将来負担比率が高い主な要因は、町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為となってる。今後、計画的に基金を積み立てて用地を取得することで比率の圧縮を図る。有形固定資産原価償却比率は、主に村道と公園の減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し計画的な更新を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成27年度以降に増加した。これは、町村土地開発公社で先行取得した用地費の債務負担行為による影響であるが、同用地を将来的に村が取得することにより将来負担比率は減少すると見込んでいる。また、実質公債費比率は、平成30年度を見ると、類似団体と比較して2.3ポイント低い比率となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルなどのインフラ資産で、類似団体内平均値と比較して減価償却率が上回っている。インフラ長寿命化計画に沿って社会資本整備総合交付金等を活用し計画的に更新を図っていく必要がある。また、児童館の減価償却率が高い状況にあるため、今後の施設更新に備えた基金積立等の財源確保が必要である。なお、令和２年度に各施設の個別施設計画を策定する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値と比較してト高い数値となっているが、平成31年度より第一庁舎改築事業が行われるため改善される見通しである。また、令和２年度に各施設の個別施設計画を策定する予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
本村では、一般会計等ベースで約177億円の資産を形成してきています。その資産のうち94.7%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約12億円所有しており、資産の6.8%を占めています。一方、将来世代が負担すべき負債は約58億円となっており、資産に対して32.7%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約48億円、退職手当引当金が約1億円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約29億円あります。平成30年度は、庁舎改築事業等の事業等の影響で資産および負債が増となっています。
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は約67億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約30億円で44.4%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約38億円で55.6%となっています。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約5億円計上されています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約2億円となっており、経常費用に対して2.7%となっています。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられます。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約66億円となっています。この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては純資産変動計算書で表されます。
3.純資産変動の状況
純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、11,916百万円(資産に対して67.3%)となっています。平成30年度では、地方債の増加の影響で純資産残高が減となっています。また、平成30年度では、比例連結割合変更に伴う差額がマイナスとなったことから本年度純資産変動額が減となっています。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、約1.9億円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約1.6億円の赤字となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約3.1億円、基金の積立支出が約4.2億円あります。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が約2.3億円、基金の取崩が約3億円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関わっており、約2.1億円の赤字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっています。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を大きく下回っています。これは保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられます。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっています。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来負担比率ともに類似団体平均値とほぼ同水準です。これらの指標は世代間公平性を示す指標とも言われ、将来世代と現世代との負担の分担が適正かを表しています。なお、地方債残高のうち約60%が交付税措置される臨時財政対策債となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値とほぼ同水準で推移し平成29年からやや下回っています。人件費や扶助費が年々増加傾向にある。特に待機児童解消のため認可保育所が増えたことにより負担金が増加している傾向にあります。今後も人件費等や扶助費の増加が見込まれることから、全庁的な職員数の整理と他経費の削減を行う必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と比較して大きく下回っている。これは、保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられますが、今後、老朽化した施設の更新を多く控えているため起債残高の推移は慎重に見ていく必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して下回っています。人件費の増等の影響で経常経費が増加する中、使用料及び手数料などの経常収益が減少していることが要因で、他団体とも比較し適正な使用料等の見直しの検討が必要となっています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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