沖縄県北中城村の財政状況（2015年度）
沖縄県北中城村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
対前年度０．０１ポイント増の０．５０となった。主な要因は、村民税および固定資産税が増となり基準財政収入額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せており、さらに平成２８年度以降、米軍基地返還跡地の区画整理区域内に完成した大型商業施設や病院等の影響で固定資産税の大幅な増収が見込まれ、今後も財政力指数の増が見込まれる。
経常収支比率の分析欄
対前年度５．８ポイント減の７９．９％となり、類似団体平均より６．９ポイント低い率となった。主な要因は、村税および地方交付税交付金が大幅に増となったことによる。今後も自主財源の確保と事業の選択と集中を行い、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度４，７５０円の増となった。主な要因は、新規事業等により物件費（賃金、備品購入費、委託料）が増となったことによる。物件費は年々微増の傾向にあるため抑制に努める。一方、人件費は退職手当組合負担金の減少により減となったが、職員給は微増となった。今後も退職者数の減少により職員給は年々増加していく見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度あたり０．０４人減少し、類似団体平均よりも高い状況である。行政改革により職員数を定数より削減している状況であり、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
対前年度あたり０．１３人増加したが、類似団体平均よりも低い状況である。増加となった主な要因は職員を１名増員としたことによる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は年々減少傾向にあり、対前年度０．５ポイントの減少、類似団体平均と比較しても低い状況である。今後、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他の公共施設整備の需要を的確に把握し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
対前年度２１．８ポイントの増となった。主な要因は、債務負担行為額を追加（アワセゴルフ場跡地健康・スポーツ交流施設用地取得事業）したことによる。今後、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他の公共施設整備の需要を的確に把握し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し２．７ポイント減少、類似団体と比較し２．９ポイント低い比率となった。主な要因は、退職手当組合負担金が減となったことによる。今後も給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較し０．９ポイント減少したが、類似団体平均と比較し１．８ポイント高い比率となった。物件費の総額は、新規事業により増加（賃金、備品購入費、委託料）している。
扶助費の分析欄
前年度と比較し０．７ポイント減少したが、類似団体と比較し１．５ポイント高い比率となった。扶助費総額は障害福祉サービス費や子どものための教育・保育給付費負担金により増加となった。
その他の分析欄
前年度と比較し０．３ポイント増加、類似団体平均と比較し２．４ポイント低い比率となった。下水道事業の建設費繰出や国民健康保険事業会計への繰出に多額の支出がある。下水道使用料金や国保税の見直しも含め特別会計財政の適正化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
前年度と比較し１．１ポイント減少したが、類似団体と比較し１．８ポイント高い比率となった。補助費等の増額は、認可保育所の整備が終了し安心子ども基金事業補助金が無くなったため減となった。
公債費の分析欄
前年度と比較し０．７ポイント減少、類似団体と比較し６．７ポイント低い比率となっている。今後、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他の公共施設整備の需要を的確に把握し、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し５．１ポイント減少、類似団体平均と比較し０．２ポイント低い比率となった。主な要因は、村税および地方消費税交付金の増と人件費の減により経常収支比率全体が減となったことよる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は一括交付金の開始年度（H24）から増加傾向にある。主な要因は、企画費で調査業務が増となったこと、ライカムロウワー地区先行取得のための基金積立金が増加したこと等があげられる。また、民生費も年々増加傾向にある。主な要因は、障害福祉サービス費が増加していること、認可保育所の新設による負担金が増となったこと、臨時福祉給付金等が新たに加わったことがあげられる。商工費は地方創生事業でプレミアム商品券発行の事業があり大幅な増となった。土木費はアワセ土地区画整理事業や多目的アリーナ整備事業等の影響で増加傾向にある。議会費、衛生費、農林水産業費、消防費、教育費、その他はほぼ横ばいである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人あたり58,745円と近年で最も低い水準で、類似団体内平均値を大きく下回っている。扶助費は、臨時福祉給付金や認可保育所の新設（２園）等で大幅な増加となった。普通建設事業も北中城中学校改築事業やアワセ土地区画整理事業、社会資本整備事業（道路等）により年々増加し、類似団体内平均値をやや上回る額となっている。公債費は、年々減少傾向にある。また、積立金は一括交付金を活用したライカムロウワー地区基金および防衛予算を活用したあやかりの杜図書館管理システムのための基金積立により一時的に増加した。繰出金は、国民健康保険特別会計への赤字繰出金の影響で増となった。総務費物件費、維持補修費、補助費等、その他はほぼ横ばいで推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成２３年度からほぼ横ばいで、当初予算で多額の取り崩しを行い年度中に戻し入れを行う状況が続いている。実質収支額は標準財政規模と比較し３％～５％が望ましいとされているところだが、障害福祉サービス費の国・県支出金で過大な算定があり、６．３９％と例年より多くなった。また、実質単年度収支は３．９５となり、対前年度５．１９ポイントの大幅な増加となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度の連結実質収支額の標準財政規模に対する割合は２７．３５％となっており、また、過去５年間赤字額は発生していないことから、良好であると言える。しかし、国民健康保険特別会計の標準財政規模比が-６．６７と財政状況の悪化が懸念される。国民健康保険事業での要因の分析の結果、医療費等の支出は減少傾向にあり、税の応能応益の課税率・額、徴収率ともに平均以上であるが、調整交付金の額が減少していて、毎年歳入不足となるなど構造的な課題が多く見られる。今後、平成３０年度の県単位での国保広域化に向け、事務事業および国保税の見直しも含めた赤字解消の取り組みを強化する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は減少しており、平成２６年度は対前年度５百万円減その主な要因はそとなった。その主な要因は、元金償還額が起債の新規発行額を上回ったことにより元利償還金が減となった、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減となったことによる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子は平成２７年度決算で大幅に増となった。その主な要因は、サウスプラザ地区用地取得費およびアワセゴルフ場跡地健康・スポーツ交流施設用地取得費として沖縄県町村土地開発公社で先行取得した用地費の債務負担行為に基づく支出予定額を追加したことによる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分母（将来負担額－充当可能基金残高）分子（業務収入等－業務支出）※短いほど債務償還能力が高い平成27年度の本村の債務償還可能年数は15.4年で類似団体より8.5年高くなった。主な要因は、サウスプラザ地区用地と村立体育館用地を土地開発公社を活用し先行取得したため将来負担額が増加したこと、また、収支差額が低いことが上げられる。対策として、今後支出の抑制を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は年々減少しているが、将来負担比率は土地開発公社による先行取得（サウスプラザ地区用地、村立体育館用地）により増加した。類似団体内平均値と比べて特に過大な数値はないが、今後、公共・公用施設の整備にあっては数値の変動に注意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県北中城村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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