沖縄県北中城村の財政状況（2015年度）

対前年度０．０１ポイント増の０．５０となった。主な要因は、村民税および固定資産税が増となり基準財政収入額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せており、さらに平成２８年度以降、米軍基地返還跡地の区画整理区域内に完成した大型商業施設や病院等の影響で固定資産税の大幅な増収が見込まれ、今後も財政力指数の増が見込まれる。

対前年度５．８ポイント減の７９．９％となり、類似団体平均より６．９ポイント低い率となった。主な要因は、村税および地方交付税交付金が大幅に増となったことによる。今後も自主財源の確保と事業の選択と集中を行い、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。

対前年度４，７５０円の増となった。主な要因は、新規事業等により物件費（賃金、備品購入費、委託料）が増となったことによる。物件費は年々微増の傾向にあるため抑制に努める。一方、人件費は退職手当組合負担金の減少により減となったが、職員給は微増となった。今後も退職者数の減少により職員給は年々増加していく見込みである。

対前年度あたり０．０４人減少し、類似団体平均よりも高い状況である。行政改革により職員数を定数より削減している状況であり、今後も給与の適正化に努める。

対前年度あたり０．１３人増加したが、類似団体平均よりも低い状況である。増加となった主な要因は職員を１名増員としたことによる。

実質公債費比率は年々減少傾向にあり、対前年度０．５ポイントの減少、類似団体平均と比較しても低い状況である。今後、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他の公共施設整備の需要を的確に把握し、財政の健全化に努める。

対前年度２１．８ポイントの増となった。主な要因は、債務負担行為額を追加（アワセゴルフ場跡地健康・スポーツ交流施設用地取得事業）したことによる。今後、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他の公共施設整備の需要を的確に把握し、財政の健全化に努める。

前年度と比較し２．７ポイント減少、類似団体と比較し２．９ポイント低い比率となった。主な要因は、退職手当組合負担金が減となったことによる。今後も給与の適正化に努める。

前年度と比較し０．９ポイント減少したが、類似団体平均と比較し１．８ポイント高い比率となった。物件費の総額は、新規事業により増加（賃金、備品購入費、委託料）している。

前年度と比較し０．７ポイント減少したが、類似団体と比較し１．５ポイント高い比率となった。扶助費総額は障害福祉サービス費や子どものための教育・保育給付費負担金により増加となった。

前年度と比較し０．３ポイント増加、類似団体平均と比較し２．４ポイント低い比率となった。下水道事業の建設費繰出や国民健康保険事業会計への繰出に多額の支出がある。下水道使用料金や国保税の見直しも含め特別会計財政の適正化を図る必要がある。

前年度と比較し１．１ポイント減少したが、類似団体と比較し１．８ポイント高い比率となった。補助費等の増額は、認可保育所の整備が終了し安心子ども基金事業補助金が無くなったため減となった。

前年度と比較し０．７ポイント減少、類似団体と比較し６．７ポイント低い比率となっている。今後、北中城中学校改築事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他の公共施設整備の需要を的確に把握し、財政の健全化に努める。

前年度と比較し５．１ポイント減少、類似団体平均と比較し０．２ポイント低い比率となった。主な要因は、村税および地方消費税交付金の増と人件費の減により経常収支比率全体が減となったことよる。

財政調整基金残高は平成２３年度からほぼ横ばいで、当初予算で多額の取り崩しを行い年度中に戻し入れを行う状況が続いている。実質収支額は標準財政規模と比較し３％～５％が望ましいとされているところだが、障害福祉サービス費の国・県支出金で過大な算定があり、６．３９％と例年より多くなった。また、実質単年度収支は３．９５となり、対前年度５．１９ポイントの大幅な増加となった。

実質公債費比率は年々減少しているが、将来負担比率は土地開発公社による先行取得（サウスプラザ地区用地、村立体育館用地）により増加した。類似団体内平均値と比べて特に過大な数値はないが、今後、公共・公用施設の整備にあっては数値の変動に注意する必要がある。