末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均が０．０６ポイント減少したのに対し、前年同様０．４９を維持した。その要因として固定資産税の増があるものの、村たばこ税が減少傾向にあり自主財源を確保するため今後も徴収部門の強化を図り、全庁的な徴収体制を組織し徴収強化等による歳入確保に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革に伴い職員の給与・定数削減、議員定数の減、各種委員の定数及び報酬等の削減を図ったこと及び一部事務組合への負担金減等により徐々に減少傾向あり、類似団体平均の８５．１％より下回っている。今後とも村税等の歳入確保に努め、行財政改革を着実に推進し、経常経費の削減に努め、現在の水準以下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は前年度に比べ６，７６０円減少し、類似団体平均より低くなっている。その主な要因は、人件費の職員給減及び学校ＩＣＴ整備完了に伴う備品費の減等によるものです。しかし、今日の厳しい財政状況において、高度多様化する住民ニーズに対処するには、限られた財源の計画的・重点的配分と、より一層の人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．３ポイント上昇しており、類似団体平均より１．１ポイント上回っております。その主な要因は階層年齢、人事異動に伴う変動等によるものである。行財政改革により平成１８年度に給料３％削減し、職員数も減らしてきたが今後とも行財政改革を推進及び給与等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．２８人減少し、類似団体平均よりも１．４３人下回っております。その主な要因は行財政改革により平成１７年度から平成２１年度までの５年間で現定数１５０人から１０％（１５人）削減図ってきたことと、人口が微増していることによるものです。今後も事務事業の外部委託等により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々実質公債費率が減少傾向にあり、前年度と比較すると０．８ポイントの減少となっている。また、類似団体平均を４．４ポイント下回っている。今後も厳しい財政状況の下、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均より６．０ポイント下回っているものの、前年度将来負担比率より０．１％上回っている。その主な要因は、一部事務組合等の負担見込額等は減になったものの幼稚園、小学校プール建設事業に係る地方債の増によるものです。今後とも行財政改革を推進し、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると０．９ポイント減少しているものの、類似団体平均と比較すると１．１ポイント高くなっている。今後とも行財政改革を推進し給与等の適正化に努め人件費全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると１．０ポイント減少したものの類似団体と比較すると１．４ポイント上回っている現状である。年度ごとに減少傾向はあるものの人件費抑制の委託料の増額があるものの、今後とも経常的な物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると０．９ポイント下回っているものの、前年度と比較すると０．４ポイント上昇している。その主な要因は障害者自立支援や要・準要保護の扶助費の上昇傾向によるものです。上昇傾向に歯止めをかけるよう資格審査等の適正化等により抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して、１．５ポイント下回っているが、下水道事業の建設費繰出や国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっている。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると１．７ポイント減少している。その主な要因は社会福祉センター元利償還完了に伴う補助の減、一部事務組合負担金の減等によるものであるが、依然類似団体平均と比較すると２．４ポイント上まわっているので、今後とも補助の目的・公平性及び自助努力等を勘案し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると９．９ポイント減少しており、類似団体平均より７．３ポイント下回っていますが、今後の公共下水道事業・一部事務組合等の元利償還にかかるものなど公債費に類似の経費を合わせると増加傾向が予想されるので、今後とも引き続き抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると２．９ポイント減少しているものの類似団体平均より２．５ポイント上回っております。今後とも行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,