沖縄県北中城村の財政状況（2019年度）
沖縄県北中城村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
対前年度比較０．０４ポイント増の０．６８となり、類似団体平均より０．１４ポイント高い指数となった。主な要因は、村民税が増となり基準財政収入額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せている。今後、区画整理区域内の土地の評価替えで固定資産税の増加に合わせて財政力指数の増加が見込まれる。
経常収支比率の分析欄
対前年度比較３．２ポイント減の８７．９％となり、類似団体平均より２．８ポイント低い率となった。主な要因は、前年度に錯誤措置の影響で減額となった普通交付税が令和元年度は増えたことによる。今後、自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べほぼ横ばいとなっている。人件費は退職者数の減少や会計年度任用職員等の影響でも増加けいこうにある。その他の物件費を抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数はほぼ横ばい推移しているが、類似団体平均よりも高い状況である。主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が多いことによる。給与構造改革に伴う現給保障制度の廃止等、今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。対前年度あたり０．０１人減少し、類似団体平均よりも少ない状況である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率はほぼ横ばいの傾向にあるが、平成29年度以降、北中城中学校改築事業や公営墓地整備事業、役場第一庁舎改築事業等の影響で微増となっている。類似団体平均との比較では低い状況である。今後、ハード事業の事業計画を的確に把握し、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
対前年度比較２．７ポイントの減となった。将来負担比率の増加要因である債務負担行為の減少のため、土地開発公社での先行取得用地の買い戻し資金を積み立てる必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し０．８ポイント減少、類似団体と比較し０．１ポイント高い比率となった。次年度以降、会計年度任用職員の給料や報酬により増加が見込まれる。
物件費の分析欄
前年度と比較し０．２ポイント増加し、類似団体平均と比較し０．５ポイント高い比率となった。物件費の総額は委託料により大幅に増減するが、経常経費を見直し抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し０．１ポイント減少し、類似団体と比較し３．７ポイント高い比率となった。扶助費総額は、認可保育所への負担金や障害福祉サービス諸費の増加の影響などにより増となっている。
その他の分析欄
前年度と比較し０．４ポイント減少、類似団体平均と比較し０．２ポイント高い比率となった。下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出がある。料金や税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。
補助費等の分析欄
前年度と比較し２．２ポイント減少し、類似団体と比較し０．８ポイント高い比率となった。補助金については補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。
公債費の分析欄
前年度と比較し０．３ポイントの減、類似団体と比較し５．７ポイント低い比率となっている。今後、役場庁舎改築事業等の起債が必要な事業があるため、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し３．１ポイント減少、類似団体と比較し２．９ポイント高い比率となった。人件費や扶助費の増加により経常収支比率全体が増加傾向にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、類似団体平均と比較して高い状況にある。増加の主な要因は認可保育所等運営負担金および障害福祉サービス諸費の増加による。土木費は、アワセ土地区画整理組合負担金の影響で減となった。教育費の大幅な減は、中学校改築事業が終了した影響である。議会費、総務費、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、その他はほぼ横ばいである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人あたり7１,２９３円で、類似団体平均値を下回っている。維持補習費は、横ばいであるが、類似団体平均を大きく下回っている。扶助費は、増加傾向で、類似団体平均を上回っている。増加の主な要因は認可保育所等運営負担金および障害福祉サービス諸費の増加による。普通建設事業費は、類似団体平均を下回っているが、今後役場第一庁舎改築事業の影響で増加が見込まれる。公債費は、年々減少傾向にあったが、中学校改築事業等のハード事業の増加により増加している。積立金は、類似団体平均を下回っている。今後のハード事業に備えた公共施設整備基金の積立が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成２６年度からほぼ横ばいであったが、平成２８年度、平成２９年度に国保会計への累積赤字解消のための繰出金が多額となったため減少した。平成30年度に財政調整基金および庁舎整備基金へ積み立てを行ったことにより基金残高が増加した。実質収支額は標準財政規模と比較し３％～５％が望ましいとされているところだが、補助事業の歳入と支出の見込み値と実績の差額等の影響で8.38％となった。実質単年度収支は前年度の実質単年度収支のマイナスの影響を受け０．９６％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の連結実質収支額の標準財政規模に対する割合は３８．７４％となった。国民健康保険特別会計は標準財政規模と比較して０．８８％の赤字となった。国民健康保険事業の要因分析では、医療費の支出は減少傾向にあり、税の課税率及び税額、徴収率はともに高い水準にある。しかし、共同拠出金が増加する中で、調整交付金が減少するなど、構造的な課題が多く見られる。平成３０年度以降、県単位で国保が広域化されたが、赤字要因の分析および国保税率の見直しも含めた赤字解消の取り組みを強化する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、元利償還金が増となり、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減となったこと。更に歳入公債費等が減少したことにより、分子は増となった。歳入公債費の減少要因は、中北清掃事務組合の焼却施設の元利償還金の一部が終了したことによる。今後、庁舎整備事業等による地方債残高の増加により元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、ハード事業による起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は増となった。その要因は、主に充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減による。今後、庁舎整備事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他のハード事業による起債を的確に把握する必要がある。また、充当可能基金の増加を図り将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金および目的基金ともに減少した。（今後の方針）財政計画に沿って年次的に積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）民生費や教育費の扶助費で多くの需要があり減となった。（今後の方針）６億円を目標に年次的に積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）基金を充てる対象となる村債がある場合は積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金は、地域の福祉向上のための果実運用型基金。庁舎整備基金は、庁舎整備のための基金。特定駐留軍用地内土地取得事業基金は、返還予定の米軍用地内の用地先行取得のための基金。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、米軍基地周辺地域の生活環境等に影響を及ぼすことに配慮した施設整備等のための基金（増減理由）庁舎整備基金は、庁舎整備にかかる事業費へ充当するため取り崩した。特定駐留軍用地内土地取得事業基金は、用地取得費へ充当するため取り崩した。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、学校給食調理場設備へ充当するため取り崩した。（今後の方針）今後、老朽化する公共施設整備のために年次的に基金積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率は47.8%で、類似団体と比較して12.4ポイント低い数値となっている。減価償却率が下がった主な要因は、アワセ土地区画整理組合より、当該区画整理区域内の道路を移管したためである。主に公園（80.1％）の減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。
債務償還比率の分析欄
令和元年度の債務償還比率は606.2％で、類似団体と比較して、13.9ポイント高い数値となった。前年度は錯誤措置による普通交付税の大幅減が要因で債務償還比率が高くなり、今年度においてある程度解消できたものの、依然高い数値となっていることから、将来負担額に繋がっている町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為について、計画的基金の積立と早期用地取得を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度の将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い数値となっている。将来負担比率が高い主な要因は、町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為となっている。今後、計画的に基金を積み立てて用地を取得することで比率の圧縮を図る。有形固定資産減価償却比率は、主に公園の減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し計画的な更新を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成27年度以降に増加した。これは、町村土地開発公社で先行取得した用地費の債務負担行為による影響であるが、同用地を将来的に村が取得するこちにより、将来負担比率は減少すると見込んでいる。また、実質公債費率は令和元年度をみると、類似団体と比較して2.1ポイント低い比率となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度において、アワセ土地区画整理事業が完了し、当該区域内の道路等を土地区画整理組合から移管したため、前年度に比べ大幅に減価償却率が減った。また、児童館の減価償却率が依然高い状況にあるため、今後の施設更新に備えた基金積立等の財源確保が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
役場庁舎の有形固定資産減価償却が、類似団体平均値より高い数値となっているが、令和2年度に庁舎改築事業が完了となるため、改善される見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
本村では、一般会計等ベースで約223億円資産を形成してきています。その資産のうち、95.8%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合せて約11億円所有しており、資産の4.9%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約57億円となっており、資産に対して25.4%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が48億円、退職手当引当金が約0.7億円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約28億円あります。令和元年度は、アワセ土地区画整理事業完了による施行組合からの道路・公園等の公共工作物移管により、資産が増となっていますす。
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は約69億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が31億円で45.2%、補助金や他会計への繰出金のど外部へ支出される移転費用が約38億円で54.8%となっています。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約5億円計上されています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約2億円となっており、経常費用に対して3.6%となっています。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の1つの材料として使用することが考えられます。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約66億円となっています。この純行政コストに対して、どのような財源を調達したかについては純資産変動計算書で表されます。
3.純資産変動の状況
純資産は形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、16,599百万円(資産に対して74.6%)となっています。令和元年度では、アワセ土地区画整理事業完了による施行組合からの道路・公園等の無償所管換等により、純資産残高が大幅に増となりました。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、約3.2億円の黒字となっております。それに対し、投資活動収支は約2.3億円の赤字となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約9.2億円基金の積立支出が約2.0億円あります。主な投資活動収入として、公共施設整備及び積立に係る補助金が約5.4億円、基金の取崩が約3.2億円あります。財務活動収支は、村債の償還と発行が関わっており、約2.3億円の赤字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっています。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っています。これは保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられます。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準となっています。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来負担比率ともに類似団体平均ちとほぼ同水準です。これらの指標は世代間公平性を示す指標とも言われ、将来世代と現世代との負担の分担が適正かを表しています。なお、地方債残高のうち約58%が交付税措置される臨時財政対策債となっています。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値よりやや下回る傾向にあります。特に平成29年度から5年間の間に、待機児童解消のための認可保育所の増設など見込まれることから、負担金が増加している傾向にあります。また、人件費や扶助費も増加傾向にあることから、全庁的な職員数の整理と他経費の削減を行う必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と比較して大きく下回っています。これは、保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられますが、今後、老朽化した施設の更新を多く控えているため起債残高の推移は慎重に見ていく必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和元年度には経常収益がやや増加したものの、依然、類似団体平均値と比較して大きく下回っています。人件費等の経常経費が増加する中で、使用料及び手数料などの経常収益が減少傾向であることが要因であり、他団体と比較し、適正な使用料等の見直しの検討が必要となっています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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