広島県東広島市の財政状況（最新・2024年度）
広島県東広島市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東広島市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
算出の分母となる基準財政需要額は、給与改定費の増や臨時財政対策債振替相当額の減等により前年度と比較して増となった。また、分子となる基準財政収入額は、地方特例交付金や固定資産税（償却資産）等の増により前年度と比較して増となった。分子の増が分母の増を上回り、単年度では0.01ポイントの増加、3か年平均でも0.01ポイントの増加となった。
経常収支比率の分析欄
算出の分母となる経常一般財源等は、地方税や地方消費税交付金、地方特例交付金等の増により前年度と比較して増となった。また、分子となる経常経費充当一般財源についても、人件費や補助費等、物件費等の増により前年度と比較して増となった。これにより、経常収支比率は0.9ポイントの増加となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近隣市町から常備消防業務を受託していることが、類似団体の平均を上回っている主な要因となっている。今後も、施設の管理及び維持補修にかかる物件費の増や、定年延長等による人件費の増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた効率的な運営を行うとともに、職員数の適正化を図り、より一層の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.2ポイント低下したものの、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き、事務事業の見直しや職員の適正配置等、定員の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近隣市町からの常備消防業務の受託に伴う職員の配置もあり、類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置等、定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
算出の分母となる標準財政規模は、標準税収入額等の増等により前年度と比較して増となった。また、分子は一部事務組合等の元利償還金に対する負担金の増等により前年度と比較して増となった。分母の増が分子の増を上回ったことから、単年度で0.05ポイント低下したものの、3か年平均については0.4ポイントの増加となった。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。今後も、複合施設整備や大屋根広場（生涯学習センター跡地）整備等の大型事業や小中学校の長寿命化改修の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業費の精査に取り組み、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数の増や人事院勧告への対応、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始等により、人件費は増加した。また、類似団体の平均を上回っている状況である。今後も、事務事業の見直しや定員の適正化により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
乳幼児等予防接種に係る委託料やふるさと寄附金決済収納代行に係る委託料の増等により、経常経費充当一般財源が増加したため、物件費に係る経常収支比率は増加した。今後も、事業の見直しや効率的な施設管理等による物件費削減に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費の減や児童手当の国制度改正に伴う市負担割合の変更等により、経常経費充当一般財源が減少したため、扶助費に係る経常収支比率は減少した。引き続き、生活保護の自立支援や高齢者へ向けた介護予防の取組み等により、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に含まれる主な経費は、特別会計に対する繰出金や維持補修費等である。被保険者数増の影響に伴う後期高齢者医療広域連合負担金の増等による繰出金の増等により、その他に係る経常収支比率は増加した。また、類似団体平均との比較では、0.2ポイント上回る結果となった。今後も引き続き、効率的な維持修繕と適正な繰出金支出に努める。
補助費等の分析欄
一般廃棄物処理施設の建設等に係る公債費の元金償還開始に伴う、広島中央環境衛生組合負担金の増等により、経常経費充当一般財源が増加したため、補助費等に係る経常収支比率は増加した。今後も引き続き、各団体への補助金の見直し等に努める。
公債費の分析欄
合併特例債の一部償還完了や臨時財政対策債の償還元金の減により、公債費に係る経常収支比率は0.9ポイント減少したが、類似団体平均を4.0ポイント上回っている状況にある。今後も、地域センター等複合施設整備や大屋根広場（生涯学習センター跡地）整備等の大型事業や小中学校の長寿命化改修の実施により、地方債の発行額が多額となる見込みであるが、将来の負担を考慮し、発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているものの、今後は公共施設の老朽化に伴う施設維持修繕や高齢化等による社会保障費の増、物価高騰の影響等による物件費等の増により、経常経費の増加が見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、財政調整基金積立金の増や地域センター整備事業の進捗に伴う増等により、一人当たり56,123円となり、前年度と比較して5,794円増加している。・民生費は、物価高騰対策としての低所得世帯等に対する経済対策給付金や私立保育所運営に対する給付費の増等により、一人当たり195,877円となり、前年度と比較して15,682円増加している。・衛生費は、一般廃棄物処理施設の建設に係る公債費の元金償還開始に伴う広島中央環境衛生組合負担金の増や水道事業計画の事業進捗に伴う広島県水道広域連合企業団負担金の増等により、一人当たり42,457円となり、前年度と比較して6,355円増加している。・土木費は、JR西高屋駅自由通路等の整備や東広島運動公園改修工事、八本松駅前土地区画整理事業の事業進捗に伴う増等により、一人当たり61,994円となり、前年度と比較して3,741円増加している。・教育費は、小学校施設の長寿命化及び増築工事等（西条小、川上小、御薗宇小ほか）の事業進捗に伴う増等により、一人当たり63,586円となり、前年度と比較して1,614円増加している。・災害復旧費は、平成30年7月豪雨災害をはじめとする災害復旧事業の進捗により、一人当たり7,721円となり、前年度と比較して7,336円減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり89,168円と類似団体平均の77,644円を上回っているが、主な要因は近隣市町から常備消防業務を受託しているためである。今後も、事務事業の見直しや職員の適正配置により人件費の抑制に努める。・維持補修費は、都市公園施設更新工事の進捗等により、前年度と比較して減となったが、類似団体と比較して高い水準となっている。・扶助費は、対象施設の増に伴う私立保育所運営に対する給付費の増や、物価高対策臨時支援給付金の増等により増加しており、類似団体と比較して高い水準となっている。・普通建設事業費は、JR西高屋駅自由通路等の整備や小学校施設の長寿命化・増築工事等の事業進捗等により、前年度と比較して増加しており、類似団体との比較では高い水準となっている。・災害復旧事業費は、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業の進捗等により、前年度に引き続き減少しているが、類似団体との比較では高い水準となっている。・積立金は、ふるさと寄附金や決算剰余金の増等により、前年度と比較して増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、財政調整基金の取崩しを行い、取崩額が前年度決算剰余金の積立額を上回ったことから、財政調整基金残高は減少している。また、歳入歳出差引額が減となったものの、翌年度繰越財源の減により、実質収支額は黒字となったが、財政調整基金積立金取崩額の皆増により、実質単年度収支は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
下水道事業会計については、下水道使用料の増により営業収益が増加したが、減価償却費等や処理場費等の増により営業費用が大幅に増加したことで、前年度と比較して黒字額が減少しており、標準財政規模比は0.7ポイント減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比較して40百万円増加している。主な要因は、一部事務組合等の元利償還金に対する負担金等が増加したことである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高の減少及び充当可能基金の増により、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、比率は算出されていない。今後も、将来世代に大きな負担を残さないよう、地方債の発行を適切に抑制するとともに、交付税算入のある地方債の発行を優先する等、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度決算剰余金の確定に伴い、財政調整基金へ4.2億円積み立てたが、一方で、財政調整基金を10億円、庁舎管理や小中学校施設等の整備等に充てるための公共施設総合管理基金を約7.7億円取り崩したこと等により、全体としては約18.4億円減少した。（今後の方針）財政調整基金を一定程度確保しながら、その他特定目的基金については、計画的に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金を4.2億円積み立てたが、10億円取り崩したこと等により減少した。（今後の方針）財政調整基金を一定程度確保するため、財政状況や執行状況を勘案しながら、決算剰余金の積立等を判断する
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費を約2.5億円積み立てたこと等により減少した。（今後の方針）災害復旧事業債の元金償還開始により、借入金元金償還額が増加していくこと等が見込まれるため、今後の公債費負担の推移及び財政調整基金の残高を考慮しながら、計画的に運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：過疎地域自立促進特別事業として発行した過疎対策事業債やふるさと寄附金等を積み立て、地域振興に要する資金に充てるもの。・水道事業整備基金：水道施設の建設改良及びその企業債の償還に要する経費の財源に充てるもの。・公共施設総合管理基金：建築物である公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費の財源に充てるもの。・文化体育施設建設基金：文化体育施設の建設に要する資金に充てるもの。・芸術文化振興基金：芸術文化の振興に要する資金に充てるもの。（増減理由）・地域振興基金：過疎自立促進事業として発行した過疎対策事業債やふるさと寄附金等を約5.4億積み立てたものの、市民協働推進事業等、地域振興に係る事業に充てるため約7.0億取り崩したこと等による減少。・公共施設総合管理基金：小・中学校施設整備事業や地域活動拠点整備事業等に充てるため約7.7億を取り崩したこと等による減少。（今後の方針）・地域振興基金：過疎対策事業債により積み立てた部分については、過疎計画に基づき取り崩し、事業費に充てることとしているほか、ふるさと寄附金により積み立てたものについては、積み立てた翌年度に寄附の趣旨に応じて取り崩し、事業費に充てることとしている。・公共施設総合管理基金：増大している公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費に充てることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度の有形固定資産原価償却率は51.5％で、前年度と比べて1.5ポイント上昇しており、老朽化が進んでいるものの、類似団体の中では良好な数値となっている。引き続き、第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の予防保全や長寿命化対策を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均と同程度である。前年度と比べて0.1ポイント上昇しているが、これは、合併特例事業債等の一部償還完了による地方債残高の減少により分子が減少した一方で、扶助費及び人件費等の増加による経常経費充当一般財源の増加により分母も減少したことが要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っている。今後、施設等の老朽化が進むことにより、一時的に財政負担が集中することも考えられるため、第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の予防保全や長寿命化対策を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。実質公債費比率は、合併特例債の残高減少に伴い、合併特例債償還費に係る基準財政需要額が減少したことによって、一般財源を充当する公債費等が増加したことから、単年度の比率は上昇し、３年間平均でも0.6ポイント上昇し、2.9%となった。今後も将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、【認定こども園・幼稚園・保育所】が前年度と比べて1.2ポイント上昇しており、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も児童数の推移等を考慮しつつ、施設の改修・更新及び民間移行等を進めていく必要がある。※学校施設については、閉校した学校を対象外とする見直しを行ったため、数値が改善している。※公民館については、地域センター又は生涯学習センター等に移行している実態を踏まえて施設類型の見直しを行い、令和４年度から該当施設なしとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
市民会館、消防施設、保健センター・保健所の有形固定資産原価償却率は前年度と比べて上昇しており、老朽化が進んでいるものの、類似団体の中では良好な数値となっている。引き続き、第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、公共施設の建替えや統廃合等を含め、今後も適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から約86億円減少した。要因としては、小・中学校や地域センターの長寿命化等により、固定資産のうち建物が前年度から約8億円増加したものの、減価償却によりインフラ資産が約60億円減少したことや、減債基金の繰入れにより流動資産が約13億円減少したこと等が挙げられる。下水道事業会計等の地方公営事業会計並びに広島県水道広域連合企業団及び広島中央環境衛生組合等の連結団体を加えた連結会計と、一般会計等を比較すると、下水道事業の施設や廃棄物処理施設等を計上していることにより資産総額が約1,296億円多くなっているが、負債総額も地方債等を充当していることから約896億円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度から約1億円増加した。要因としては、平成30年7月豪雨災害の復旧事業による臨時損失が前年度から約33億円減少したものの、物件費等(仮設校舎賃貸借料等)が約13億円増加したこと等により、経常費用が約37億円増加したことによる。連結と一般会計等を比較すると、下水道事業の使用料収入等により経常収益が約71億円多くなっている一方、国民健康保険事業や介護保険事業等における保険給付により移転費用が約444億円多くなり、下水道事業会計等の地方債の支払利息や後期高齢者医療広域連合の返還金等により業務費用が約125億円多くなり、純行政コストは約503億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が前年度から約66億円減少した。要因としては、水道事業会計の廃止に伴う繰入金の減少により、財源が減少したことが挙げられる。連結の純資産残高は、約3,360億円で、前年度から約76億円減少した。これは、減価償却による固定資産の減少が主な要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支で約50億円の黒字となったものの、投資活動収支及び財務活動収支で約54億円の赤字となったことにより、前年度と比較して資金残高が約4億円減少している。連結では、業務活動収支で約79億円の黒字となったものの、投資活動収支及び財務活動収支においては、一般会計等の小・中学校の整備等、下水道事業の下水道管渠の整備及び下水処理場の長寿命化工事等により、約98億円の赤字となった。連結の資金残高は、前年度と比較して約19億円減少している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っており、歳入額対資産比率は類似団体と同程度である。令和5年度の歳入額対資産比率は3.86年分で、前年度から0.13年分増加しているが、これは水道事業会計の廃止に伴う繰入金の減少により、歳入額が減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、今後も東広島市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化対策を実施していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度の値となった。分子である純資産が、水道事業会計の廃止に伴う繰入金の減少により前年度から約66億円減少し、分母である資産合計が、減価償却等により約86億円減少したことで、前年度と同じ値となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回った。地方債残高の増及び有形・無形固定資産の減価償却による減により、昨年度から0.5ポイント上昇しているが、世代間の平準化のための地方債の借入れについて、将来世代に過度の負担を残さないよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度からの純行政コストの増を1億円以下に抑えたことにより、類似団体平均との差異は縮減している。今後も、社会保障給付費の増加が見込まれることから、これまで以上に事業の選択と集中を行い、持続可能な行財政運営に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、負債合計は地方債残高等の減少により前年度と比較して約20億円減少している。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字が上回っているが、これは業務活動収支の黒字分約42億円減少したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、前年度と比べ0.1ポイント上昇している。東広島市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の有効活用や適正配置を着実に実施し、経常経費の削減につなげる等、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県東広島市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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