広島県東広島市の財政状況（最新・2024年度）

算出の分母となる基準財政需要額は、給与改定費の増や臨時財政対策債振替相当額の減等により前年度と比較して増となった。また、分子となる基準財政収入額は、地方特例交付金や固定資産税（償却資産）等の増により前年度と比較して増となった。分子の増が分母の増を上回り、単年度では0.01ポイントの増加、3か年平均でも0.01ポイントの増加となった。

算出の分母となる経常一般財源等は、地方税や地方消費税交付金、地方特例交付金等の増により前年度と比較して増となった。また、分子となる経常経費充当一般財源についても、人件費や補助費等、物件費等の増により前年度と比較して増となった。これにより、経常収支比率は0.9ポイントの増加となった。

近隣市町から常備消防業務を受託していることが、類似団体の平均を上回っている主な要因となっている。今後も、施設の管理及び維持補修にかかる物件費の増や、定年延長等による人件費の増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた効率的な運営を行うとともに、職員数の適正化を図り、より一層の経費削減に努める。

前年度から0.2ポイント低下したものの、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き、事務事業の見直しや職員の適正配置等、定員の適正化に努めていく。

近隣市町からの常備消防業務の受託に伴う職員の配置もあり、類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置等、定員管理を行っていく。

算出の分母となる標準財政規模は、標準税収入額等の増等により前年度と比較して増となった。また、分子は一部事務組合等の元利償還金に対する負担金の増等により前年度と比較して増となった。分母の増が分子の増を上回ったことから、単年度で0.05ポイント低下したものの、3か年平均については0.4ポイントの増加となった。

将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。今後も、複合施設整備や大屋根広場（生涯学習センター跡地）整備等の大型事業や小中学校の長寿命化改修の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業費の精査に取り組み、財政の健全化に努める。

職員数の増や人事院勧告への対応、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始等により、人件費は増加した。また、類似団体の平均を上回っている状況である。今後も、事務事業の見直しや定員の適正化により、人件費の抑制に努める。

乳幼児等予防接種に係る委託料やふるさと寄附金決済収納代行に係る委託料の増等により、経常経費充当一般財源が増加したため、物件費に係る経常収支比率は増加した。今後も、事業の見直しや効率的な施設管理等による物件費削減に努める。

生活保護費の減や児童手当の国制度改正に伴う市負担割合の変更等により、経常経費充当一般財源が減少したため、扶助費に係る経常収支比率は減少した。引き続き、生活保護の自立支援や高齢者へ向けた介護予防の取組み等により、扶助費の抑制に努める。

その他に含まれる主な経費は、特別会計に対する繰出金や維持補修費等である。被保険者数増の影響に伴う後期高齢者医療広域連合負担金の増等による繰出金の増等により、その他に係る経常収支比率は増加した。また、類似団体平均との比較では、0.2ポイント上回る結果となった。今後も引き続き、効率的な維持修繕と適正な繰出金支出に努める。

一般廃棄物処理施設の建設等に係る公債費の元金償還開始に伴う、広島中央環境衛生組合負担金の増等により、経常経費充当一般財源が増加したため、補助費等に係る経常収支比率は増加した。今後も引き続き、各団体への補助金の見直し等に努める。

合併特例債の一部償還完了や臨時財政対策債の償還元金の減により、公債費に係る経常収支比率は0.9ポイント減少したが、類似団体平均を4.0ポイント上回っている状況にある。今後も、地域センター等複合施設整備や大屋根広場（生涯学習センター跡地）整備等の大型事業や小中学校の長寿命化改修の実施により、地方債の発行額が多額となる見込みであるが、将来の負担を考慮し、発行抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているものの、今後は公共施設の老朽化に伴う施設維持修繕や高齢化等による社会保障費の増、物価高騰の影響等による物件費等の増により、経常経費の増加が見込まれる。

令和6年度は、財政調整基金の取崩しを行い、取崩額が前年度決算剰余金の積立額を上回ったことから、財政調整基金残高は減少している。また、歳入歳出差引額が減となったものの、翌年度繰越財源の減により、実質収支額は黒字となったが、財政調整基金積立金取崩額の皆増により、実質単年度収支は赤字となった。

（増減理由）前年度決算剰余金の確定に伴い、財政調整基金へ4.2億円積み立てたが、一方で、財政調整基金を10億円、庁舎管理や小中学校施設等の整備等に充てるための公共施設総合管理基金を約7.7億円取り崩したこと等により、全体としては約18.4億円減少した。（今後の方針）財政調整基金を一定程度確保しながら、その他特定目的基金については、計画的に活用していく。

（増減理由）前年度決算剰余金を4.2億円積み立てたが、10億円取り崩したこと等により減少した。（今後の方針）財政調整基金を一定程度確保するため、財政状況や執行状況を勘案しながら、決算剰余金の積立等を判断する

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費を約2.5億円積み立てたこと等により減少した。（今後の方針）災害復旧事業債の元金償還開始により、借入金元金償還額が増加していくこと等が見込まれるため、今後の公債費負担の推移及び財政調整基金の残高を考慮しながら、計画的に運用していく。

（基金の使途）・地域振興基金：過疎地域自立促進特別事業として発行した過疎対策事業債やふるさと寄附金等を積み立て、地域振興に要する資金に充てるもの。・水道事業整備基金：水道施設の建設改良及びその企業債の償還に要する経費の財源に充てるもの。・公共施設総合管理基金：建築物である公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費の財源に充てるもの。・文化体育施設建設基金：文化体育施設の建設に要する資金に充てるもの。・芸術文化振興基金：芸術文化の振興に要する資金に充てるもの。（増減理由）・地域振興基金：過疎自立促進事業として発行した過疎対策事業債やふるさと寄附金等を約5.4億積み立てたものの、市民協働推進事業等、地域振興に係る事業に充てるため約7.0億取り崩したこと等による減少。・公共施設総合管理基金：小・中学校施設整備事業や地域活動拠点整備事業等に充てるため約7.7億を取り崩したこと等による減少。（今後の方針）・地域振興基金：過疎対策事業債により積み立てた部分については、過疎計画に基づき取り崩し、事業費に充てることとしているほか、ふるさと寄附金により積み立てたものについては、積み立てた翌年度に寄附の趣旨に応じて取り崩し、事業費に充てることとしている。・公共施設総合管理基金：増大している公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費に充てることとしている。

令和５年度の有形固定資産原価償却率は51.5％で、前年度と比べて1.5ポイント上昇しており、老朽化が進んでいるものの、類似団体の中では良好な数値となっている。引き続き、第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の予防保全や長寿命化対策を実施していく。

債務償還比率は類似団体平均と同程度である。前年度と比べて0.1ポイント上昇しているが、これは、合併特例事業債等の一部償還完了による地方債残高の減少により分子が減少した一方で、扶助費及び人件費等の増加による経常経費充当一般財源の増加により分母も減少したことが要因である。

将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っている。今後、施設等の老朽化が進むことにより、一時的に財政負担が集中することも考えられるため、第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の予防保全や長寿命化対策を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。

将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。実質公債費比率は、合併特例債の残高減少に伴い、合併特例債償還費に係る基準財政需要額が減少したことによって、一般財源を充当する公債費等が増加したことから、単年度の比率は上昇し、３年間平均でも0.6ポイント上昇し、2.9%となった。今後も将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度からの純行政コストの増を1億円以下に抑えたことにより、類似団体平均との差異は縮減している。今後も、社会保障給付費の増加が見込まれることから、これまで以上に事業の選択と集中を行い、持続可能な行財政運営に努めていく。

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、前年度と比べ0.1ポイント上昇している。東広島市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の有効活用や適正配置を着実に実施し、経常経費の削減につなげる等、受益者負担の適正化に努めていく。