広島県東広島市の財政状況（2015年度）
広島県東広島市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東広島市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が増加する一方で、基準財政収入額も増となっていることから横ばいとなっている。今後は、国の経済対策に伴う景気回復の兆しがあり、市税の増に伴う基準財政収入額の増が見込まれるものの、地方交付税の縮減や大型事業の実施も続くことが見込まれるため、引き続き収納率向上対策による歳入確保を行うとともに、行政コストの削減や行政サービスの合理化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
地方税及び地方消費税交付金の増に伴い経常一般財源が増額となり、一部事務組合への負担金の減による補助費等の減や、地方債の繰上償還の実施による公債費の減により、経常経費が減となったことから、2.2ポイント改善した。今後、高齢化や少子化対策による扶助費の増が見込まれるため、引き続き収納率向上対策による一般財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しや繰上償還の実施などにより可能な限り経常経費を抑制していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度と比較して、1,148円の増となっており、類似団体の平均を大きく上回っている要因としては、近隣市町から常備消防業務を受託していることが主なものとなっている。今後も、新たな施設整備や既存施設の維持補修に係る物件費の増が見込まれるため、施設の管理方法の見直しや職員数の適正化等により、より一層の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度に引き続き、依然として100を上回っており、また類似団体の平均と比較しても高い指数になっている。引き続き、定員適正化計画に基づき、給与水準の均衡を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度と比較して、改善0.17ポイントの改善がみられる。他市町の消防事務の受託に伴う職員数の増があるものの、依然として類似団体の平均を大きく上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債の繰上償還により、元利償還金が減となったことから1.5ポイント改善した。今後も美術館整備などの大型事業により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、引き続き、原則として地方交付税措置のない地方債の発行をしないという方針のもと、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行により基準財政需要額算入見込額が増加したものの、繰上償還の実施により地方債残高がほぼ横ばいとなったことから、充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなり、該当なしとなっている。今後も美術館整備などの大型事業の実施が続くことから、将来世代へ大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査と地方債の発行抑制を図り、財政健全化に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、地方消費税交付金及び地方税の増収により経常一般財源が増となったことから、平成26年度より0.5ポイントの減となった。しかしながら、人件費そのものが減となっているわけではないため、今後も引き続き、事務事業の見直しや職員の適正配置により、人件費の抑制に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、歳出の増はあったものの経常一般財源も増となっていることから、平成26年度から横ばいとなっている。今後とも、施設管理に指定管理者制度を用いるなど、民間を活用したコストの削減に努めていくとともに、公共施設の適正配置計画に基づき、老朽施設の整理統合などを行い、物件費の抑制に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、私立保育所及び私立認定こども園の施設数増や障害福祉サービス費の増により、平成26年度から0.6ポイントの増となった。当市は他市と比べて高齢者の割合が低いことから類似団体の中では扶助費の割合が低くなっているが、高齢化に伴う増が見込まれることから、今後も引き続き、生活保護受給者の自立助長などに取り組んでいく必要がある。
その他の分析欄
その他に含まれる主な経費は、公営企業等に対する繰出金であり、平成26年度より0.4ポイント増となった。公営企業においては、独立採算の原則に基づき、一層の経費削減に努めるとともに、適正な使用料の設定を行い、普通会計の負担軽減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、経常一般財源の増及び一部事務組合の負担金が減となったことから、平成26年度より1.3ポイントの減となった。今後は、一般廃棄物処理を行っている一部事務組合において処理施設の更新に係る負担金の増額が見込まれることから、引き続き、各団体への補助金の見直しなどに努めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過年度の繰上償還により元利償還金が減となったことや、平成27年度に実施した繰上償還の額が平成26年度よりも減となったことから、平成26年度より1.4ポイントの減となった。今後も、原則として地方交付税措置のない地方債の発行をしないという方針のもと、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後、公共施設の老朽化に伴う施設の維持管理費や高齢化に伴う扶助費の増が見込まれる。普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に縮小されることから、より一層、経常経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成27年度の教育費については、住民一人当たり49,029円と平成26年度に比べて9,895円の増となっている。この要因は小学校の新設事業や増改築事業によるものであり、子どもの学習環境の整備を実施した結果となっている。また、民生費についても、平成26年度に比べて住民一人当たり8,303円の増額となっているが、主な要因としては子ども・子育て支援制度の拡充によるものとなっている。公債費については、依然として他の類似団体と比較して高い水準にあることから、引き続き、原則として地方交付税措置のない地方債の発行をしないという方針のもと、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成27年度の歳出決算総額は、住民一人当たり419千円となっている。中でも、類似団体の平均と比較して高い水準にあるのは人件費となっており、住民一人当たり76,969円となっている。職員の定員状況は類似団体と比較して高い水準にあることから、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化を図っていく必要がある。また、普通建設事業費については、平成27年度が芸術文化ホールの建設完了年度であったことから、類似団体の平均を大きく上回り、住民一人当たり84,083円となっている。今後も美術館整備のような大型事業が続く予定ではあるが、既存施設等については公共施設適正配置計画に基づき、統合や廃止、延命化などの対応をとる必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額及び実質単年度収支が平成26年度と比べて大幅に減少している要因としては、地方税及び地方消費税交付金の増はあったものの、教育費や民生費の大幅な増があったことによる。また、標準財政規模に対し財政調整基金残高の割合が高い状況にあるが、平成27年度より普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に縮小されることや大型事業の実施に伴う歳出の増により、今後財源不足となることも予想されるため、基金残高を確保しておく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全体の黒字額の大半が一般会計と水道事業会計によるものである。標準財政規模に対する割合は、一般会計の教育費や民生費の大幅な増の影響をうけ、平成26年度と比較して4.05％減となっている。また、国民健康保険特別会計においても、保険給付費の増の影響をうけ、平成26年度に比べて1.92％減となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
繰上償還の実施により元利償還金が減少傾向となっており、それに伴って実質公債費比率の分子も減少傾向にある。今後は、美術館建設などの大型事業に係る地方債の発行も見込まれ、実質公債費比率が上昇する可能性もあることから、より一層の経費削減と地方債の計画的な発行や抑制に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は、平成25年度以来0％を下回っている。主な要因として、地方債残高が平成19年度より実施している地方債の繰上償還により減少傾向にあるため、引き続き、地方交付税措置のない地方債は発行しないという方針のもと、将来負担を考慮した地方債の発行を図っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の発行により基準財政需要額算入見込額が増加しているものの、繰上償還の実施により地方債残高がほぼ横ばいとなったことから、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなり、該当なしとなった。実質公債費比率は、近年の地方債の繰上償還により元利償還金が減となったことから、平成26年度と比較して1.5ポイント改善した。今後も美術館整備などの大型事業が続くことから、将来世代へ大きな負担を残さないよう、普通建設事業の精査と、地方交付税措置のない地方債は借り入れないという方針のもと、地方債の発行抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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