広島県東広島市の財政状況（2015年度）

基準財政需要額が増加する一方で、基準財政収入額も増となっていることから横ばいとなっている。今後は、国の経済対策に伴う景気回復の兆しがあり、市税の増に伴う基準財政収入額の増が見込まれるものの、地方交付税の縮減や大型事業の実施も続くことが見込まれるため、引き続き収納率向上対策による歳入確保を行うとともに、行政コストの削減や行政サービスの合理化を図っていく。

地方税及び地方消費税交付金の増に伴い経常一般財源が増額となり、一部事務組合への負担金の減による補助費等の減や、地方債の繰上償還の実施による公債費の減により、経常経費が減となったことから、2.2ポイント改善した。今後、高齢化や少子化対策による扶助費の増が見込まれるため、引き続き収納率向上対策による一般財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しや繰上償還の実施などにより可能な限り経常経費を抑制していく。

平成26年度と比較して、1,148円の増となっており、類似団体の平均を大きく上回っている要因としては、近隣市町から常備消防業務を受託していることが主なものとなっている。今後も、新たな施設整備や既存施設の維持補修に係る物件費の増が見込まれるため、施設の管理方法の見直しや職員数の適正化等により、より一層の経費削減に努める。

平成26年度に引き続き、依然として100を上回っており、また類似団体の平均と比較しても高い指数になっている。引き続き、定員適正化計画に基づき、給与水準の均衡を図っていく。

平成26年度と比較して、改善0.17ポイントの改善がみられる。他市町の消防事務の受託に伴う職員数の増があるものの、依然として類似団体の平均を大きく上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化を図っていく。

地方債の繰上償還により、元利償還金が減となったことから1.5ポイント改善した。今後も美術館整備などの大型事業により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、引き続き、原則として地方交付税措置のない地方債の発行をしないという方針のもと、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

地方債の発行により基準財政需要額算入見込額が増加したものの、繰上償還の実施により地方債残高がほぼ横ばいとなったことから、充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなり、該当なしとなっている。今後も美術館整備などの大型事業の実施が続くことから、将来世代へ大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査と地方債の発行抑制を図り、財政健全化に取り組む。

人件費に係る経常収支比率は、地方消費税交付金及び地方税の増収により経常一般財源が増となったことから、平成26年度より0.5ポイントの減となった。しかしながら、人件費そのものが減となっているわけではないため、今後も引き続き、事務事業の見直しや職員の適正配置により、人件費の抑制に努めていく必要がある。

物件費に係る経常収支比率は、歳出の増はあったものの経常一般財源も増となっていることから、平成26年度から横ばいとなっている。今後とも、施設管理に指定管理者制度を用いるなど、民間を活用したコストの削減に努めていくとともに、公共施設の適正配置計画に基づき、老朽施設の整理統合などを行い、物件費の抑制に努めていく必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は、私立保育所及び私立認定こども園の施設数増や障害福祉サービス費の増により、平成26年度から0.6ポイントの増となった。当市は他市と比べて高齢者の割合が低いことから類似団体の中では扶助費の割合が低くなっているが、高齢化に伴う増が見込まれることから、今後も引き続き、生活保護受給者の自立助長などに取り組んでいく必要がある。

その他に含まれる主な経費は、公営企業等に対する繰出金であり、平成26年度より0.4ポイント増となった。公営企業においては、独立採算の原則に基づき、一層の経費削減に努めるとともに、適正な使用料の設定を行い、普通会計の負担軽減に努める必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は、経常一般財源の増及び一部事務組合の負担金が減となったことから、平成26年度より1.3ポイントの減となった。今後は、一般廃棄物処理を行っている一部事務組合において処理施設の更新に係る負担金の増額が見込まれることから、引き続き、各団体への補助金の見直しなどに努めていく必要がある。

公債費に係る経常収支比率は、過年度の繰上償還により元利償還金が減となったことや、平成27年度に実施した繰上償還の額が平成26年度よりも減となったことから、平成26年度より1.4ポイントの減となった。今後も、原則として地方交付税措置のない地方債の発行をしないという方針のもと、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後、公共施設の老朽化に伴う施設の維持管理費や高齢化に伴う扶助費の増が見込まれる。普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に縮小されることから、より一層、経常経費の削減に努める必要がある。

標準財政規模に対する実質収支額及び実質単年度収支が平成26年度と比べて大幅に減少している要因としては、地方税及び地方消費税交付金の増はあったものの、教育費や民生費の大幅な増があったことによる。また、標準財政規模に対し財政調整基金残高の割合が高い状況にあるが、平成27年度より普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に縮小されることや大型事業の実施に伴う歳出の増により、今後財源不足となることも予想されるため、基金残高を確保しておく必要がある。

将来負担比率は、地方債の発行により基準財政需要額算入見込額が増加しているものの、繰上償還の実施により地方債残高がほぼ横ばいとなったことから、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなり、該当なしとなった。実質公債費比率は、近年の地方債の繰上償還により元利償還金が減となったことから、平成26年度と比較して1.5ポイント改善した。今後も美術館整備などの大型事業が続くことから、将来世代へ大きな負担を残さないよう、普通建設事業の精査と、地方交付税措置のない地方債は借り入れないという方針のもと、地方債の発行抑制に努める。