末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄基準財政需要額が増加する一方、基準財政収入額も増となったことから横ばいとなっている。今後も、地方交付税の縮減に伴う一般財源の減少や大型事業の実施が見込まれるため、選択と集中によるコスト削減と財源の確保に努めるとともに、市債残高の抑制による財政構造の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源については、扶助費等の増はあったものの、地方債の繰上償還の実施に伴う公債費の減により、前年度比２．１億円の減となっている。一方で、分母となる経常一般財源については、地方交付税の縮減等により、前年度比９．５億円の減となったことから、経常収支比率は１．９ポイント悪化した。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、事務事業の徹底した見直しにより経常経費の削減を図るとともに、税・使用料等の収納率向上対策などに積極的に取り組み、柔軟な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄生涯学習センターの解体等による物件費の増が要因となり、前年度比１，７３５円の増となっている。また、近隣市町から常備消防業務を受託していることが、類似団体の平均を上回っている主な要因となっている。今後も、施設の管理や維持補修に係る物件費の増が見込まれるため、管理計画に基づいた効率的な運営を行うとともに、職員数の適正化を行い、より一層の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比０．２ポイント改善がみられるものの、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近隣市町からの常備消防業務の受託に伴う職員の配置もあり、類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の繰上償還により、元利償還金が減となったことから、１．４ポイント改善し、１．７％となった。今後も美術館の整備等の大型事業の実施により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施により地方債現在高は減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから比率は算出されていない。今後も美術館の整備等の大型事業の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査と地方債の発行抑制に取り組み、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄近隣市町から常備消防業務を受託していることから、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高くなっている。今後も、事業の見直しや定員の適正化により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄芸術文化ホールの開館や図書館の指定管理への移行等により物件費の経常経費が増となっている。今後も、老朽施設の整理統合を図るとともに、効率的な施設管理等によるコストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄私立保育所等の施設数の増による児童福祉費の増加が著しく、また、生活保護費、障害者福祉費についても増加傾向にある。引き続き、生活保護の自立助長や高齢者へ向けた介護予防の取組みにより、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄下水道事業の法適用により、経常経費に係る繰出金を補助費等としたため大幅に減となっている。一方で、公共施設等の維持補修費は増加傾向にあるため、計画的な修繕の実施によるコスト抑制に努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業の法適用により、経常経費に係る繰出金を補助費等としたため大幅に増となっている。今後は、一般廃棄物処理を行っている一部事務組合において処理施設の更新に係る負担金の増額が見込まれるため、引き続き、各種団体への補助金の見直し等に努める。 | 公債費の分析欄平成２８年度の地方債残高は、繰上償還の実施等により１，９９５百万円減の８２，７９９百万円となった。今後も美術館の整備等の大型事業の実施により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率では類似団体平均を下回っているものの、今後は公共施設の老朽化に伴う施設維持管理費や、高齢化に伴う扶助費など、経常経費の増が見込まれる。また、普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に縮小されており、財政の硬直化を防ぐため、より一層のコスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、芸術文化ホール建設の完了に伴い、住民一人当たり４５，４６１円と、前年度比２４，６８７円の減となっている。民生費は、住民一人当たり１２９，９０４円と、前年度比２，８３２円の増となっている。私立保育所等の施設数の増による児童福祉費の増加が主な要因となっているほか、生活保護費、障害者福祉費についても増加傾向にある。衛生費は、ごみ処理施設整備等による広島中央環境衛生組合負担金の増が主な要因となり、住民一人当たり２９，４２９円と、前年度比３，５７８円の増となっている。教育費は、住民一人当たり４８，８３７円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは子どもの学習環境整備のために実施した小学校の新設等が主な要因となっている。公債費は、地方債の繰上償還等により、住民一人当たり４３，４０５円と、前年度比１２，１４６円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９５，８４０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり７５，７０９円と、前年度比１，２６０円の減となっているものの、類似団体と比較して高い水準にあるため、引き続き事業の見直しや定員の適正化によりコスト抑制を図っていく必要がある。また、維持補修費も住民一人あたり８，５８１円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。行政区域が広大であることに加え、公共施設の老朽化に係るコストが増加していることが要因となっている。普通建設事業費については、住民一人あたり６８，６９８円となっている。芸術文化ホール建設の完了に伴い、前年度比１５，３８５円の減となっているものの、寺家駅整備や小学校新設などの建設事業により、類似団体と比較して高い水準となっている。今後も美術館の整備等の大型事業が続く予定であり、選択と集中による事業費の精査を図るとともに、計画的な維持管理によるコスト削減を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析繰上償還の実施により地方債現在高は減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は算出されておらず、実質公債費比率は1.4ポイント改善した。今後も美術館の整備等の大型事業の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査と地方債の発行抑制に取り組み、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、固定資産が約3,901億円で期首の約3,913億円と比較して約12億円減少している。これは、事業用資産において、龍王小学校及び東広島北部学校給食センターの整備等により約38億円増加したが、インフラ資産において減価償却累計額が増加したことにより約50億円減少したためである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体及び広島中央環境衛生組合、東広島市土地開発公社等を加えた連結と一般会計等を比較すると、上水道管、下水道管等のインフラ資産や廃棄物処理施設等を計上していることにより約1,163億円多くなっているが、負債総額も地方債等を充当していることから約771億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等と連結を比較すると、経常費用ではその他業務費用が2.4倍、移転費用が2.7倍と高くなっている。その他業務費用が2.4倍になっているのは、水道事業会計及び下水道事業会計に地方債の支払利息等が計上されているためである。また、移転費用が2.7倍になっているのは、国民健康保険事業や介護保険事業などにおいて保険給付が行われているためである。経常収益では使用料及び手数料が7.1倍と高くなっているが、これは水道事業会計及び下水道事業会計などの使用料収入を計上しているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は約3,124億円で、期首の約3,123億円から約1億円増加している。これは、地方税等が増加したことが要因となっている。連結では、期末純資産残高は約3,516億円で、期首の約3,494億円と比べて約22億円増加している。これは、寺家地区土地区画整理事業特別会計の国県等補助金及び介護保険特別会計の保険料が増加したことが主な要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、期首と比較して資金残高が約4億円減少している。これは業務活動収支で約79億円の黒字となったものの、投資活動収支及び財務活動収支で約83億円の赤字となったため、合わせて約4億円の赤字となったもので、現金預金により補っている。連結では一般会計等、水道事業会計及び下水道事業会計の投資活動収支において収入と比べて公共施設等整備などの支出が多かったことや、財務活動収支において地方債発行収入を地方債償還額が上回ったことにより、合わせて約99億円の赤字となったものの、業務活動収支において約113億円の黒字となり、連結資金収支計算書の当期収支は約14億円の黒字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は類似団体の平均を上回る結果となった。しかし、期首と比較するとインフラ資産の減価償却が進んだこと等により、資産総額は約2,008百円減少している。今後も東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体と同程度である。なお、純資産については無償譲渡等により期首と比較して約1億円増加している。今後も地方債の繰上償還等を行い将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後も扶助費の増加に伴う社会保障給付の増加が見込まれることから、これまで以上に事業の選択と集中を行い、持続可能な行財政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、期首と比較すると合併特例事業債等の償還額の増加等により一人当たりの負債総額は14千円減少している。今後も地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めていく。なお、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったことにより1,583百万円の黒字となり、税収等でインフラ整備等の投資的な支出を賄えている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対して直接的に市民が負担する割合は比較的低くなっている。第6次東広島市行政改革大綱等に基づく行財政改革、また、東広島市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の有効活用や適正配置を着実に実施し、経常経費の削減を行い受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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