広島県東広島市の財政状況（2016年度）

総務費は、芸術文化ホール建設の完了に伴い、住民一人当たり45,461円と、前年度比24,687円の減となっている。民生費は、住民一人当たり129,904円と、前年度比2,832円の増となっている。私立保育所等の施設数の増による児童福祉費の増加が主な要因となっているほか、生活保護費、障害者福祉費についても増加傾向にある。衛生費は、ごみ処理施設整備等による広島中央環境衛生組合負担金の増が主な要因となり、住民一人当たり29,429円と、前年度比3,578円の増となっている。教育費は、住民一人当たり48,837円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは子どもの学習環境整備のために実施した小学校の新設等が主な要因となっている。公債費は、地方債の繰上償還等により、住民一人当たり43,405円と、前年度比12,146円の減となっている。

歳出決算総額は、住民一人当たり395,840円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり75,709円と、前年度比1,260円の減となっているものの、類似団体と比較して高い水準にあるため、引き続き事業の見直しや定員の適正化によりコスト抑制を図っていく必要がある。また、維持補修費も住民一人あたり8,581円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。行政区域が広大であることに加え、公共施設の老朽化に係るコストが増加していることが要因となっている。普通建設事業費については、住民一人あたり68,698円となっている。芸術文化ホール建設の完了に伴い、前年度比15,385円の減となっているものの、寺家駅整備や小学校新設などの建設事業により、類似団体と比較して高い水準となっている。今後も美術館の整備等の大型事業が続く予定であり、選択と集中による事業費の精査を図るとともに、計画的な維持管理によるコスト削減を図っていく。

黒字額のうち、水道事業会計の比率が高い状況となっている。標準財政規模比では、一般会計が0.17ポイント減となっているが、全会計では2.85ポイントの増となっている。今後も健全な財政運営を持続するため、一般会計においては市税収入等の財源確保と歳出の抑制に努め、特別会計や企業会計においては経営改善を推進し、一般会計からの繰出額の縮減を図っていく。

繰上償還の実施により元利償還金が減少したことから、実質公債費比率も減となっている。今後は、美術館の整備等の大型事業の実施により、地方債の発行額も多額となる見込みであることから、選択と集中により発行を抑制するとともに、交付税算入のある地方債の発行を優先するなど、将来への負担を考慮した財政運営に努める。

平成19年度から継続して実施してきた繰上償還による地方債現在高の減少により、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、比率は算出されていない。今後も、将来世代に大きな負担を残さないよう、地方債の発行を抑制するとともに、交付税算入のある地方債の発行を優先するなど、財政の健全化に努める。

一般会計等においては、固定資産が約3,901億円で期首の約3,913億円と比較して約12億円減少している。これは、事業用資産において、龍王小学校及び東広島北部学校給食センターの整備等により約38億円増加したが、インフラ資産において減価償却累計額が増加したことにより約50億円減少したためである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体及び広島中央環境衛生組合、東広島市土地開発公社等を加えた連結と一般会計等を比較すると、上水道管、下水道管等のインフラ資産や廃棄物処理施設等を計上していることにより約1,163億円多くなっているが、負債総額も地方債等を充当していることから約771億円多くなっている。

一般会計等と連結を比較すると、経常費用ではその他業務費用が2.4倍、移転費用が2.7倍と高くなっている。その他業務費用が2.4倍になっているのは、水道事業会計及び下水道事業会計に地方債の支払利息等が計上されているためである。また、移転費用が2.7倍になっているのは、国民健康保険事業や介護保険事業などにおいて保険給付が行われているためである。経常収益では使用料及び手数料が7.1倍と高くなっているが、これは水道事業会計及び下水道事業会計などの使用料収入を計上しているためである。

一般会計等においては、純資産残高は約3,124億円で、期首の約3,123億円から約1億円増加している。これは、地方税等が増加したことが要因となっている。連結では、期末純資産残高は約3,516億円で、期首の約3,494億円と比べて約22億円増加している。これは、寺家地区土地区画整理事業特別会計の国県等補助金及び介護保険特別会計の保険料が増加したことが主な要因となっている。

一般会計等においては、期首と比較して資金残高が約4億円減少している。これは業務活動収支で約79億円の黒字となったものの、投資活動収支及び財務活動収支で約83億円の赤字となったため、合わせて約4億円の赤字となったもので、現金預金により補っている。連結では一般会計等、水道事業会計及び下水道事業会計の投資活動収支において収入と比べて公共施設等整備などの支出が多かったことや、財務活動収支において地方債発行収入を地方債償還額が上回ったことにより、合わせて約99億円の赤字となったものの、業務活動収支において約113億円の黒字となり、連結資金収支計算書の当期収支は約14億円の黒字となった。

住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は類似団体の平均を上回る結果となった。しかし、期首と比較するとインフラ資産の減価償却が進んだこと等により、資産総額は約2,008百円減少している。今後も東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体と同程度である。なお、純資産については無償譲渡等により期首と比較して約1億円増加している。今後も地方債の繰上償還等を行い将来世代の負担の減少に努めていく。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、期首と比較すると合併特例事業債等の償還額の増加等により一人当たりの負債総額は14千円減少している。今後も地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めていく。なお、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったことにより1,583百万円の黒字となり、税収等でインフラ整備等の投資的な支出を賄えている。