広島県東広島市の財政状況（2017年度）

基準財政需要額の伸びを基準財政収入額の伸びが上回ったことにより、0.02ポイント改善している。今後も、地方交付税の縮減に伴う一般財源の減少や大型事業の実施が見込まれるため、選択と集中によるコスト削減と財源の確保に努めるとともに、市債残高の抑制による財政構造の健全化を図っていく。

分母となる経常一般財源については、地方税の増額により、前年度比8.8億円の増となっている。一方で、分子となる経常経費充当一般財源については、公債費の増額や、私立保育所等の入所児童数の増に伴う扶助費の増額により、前年度比11.6億円の増となったことから、経常収支比率は0.8ポイント悪化した。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、事務事業の徹底した見直しにより経常経費の削減を図るとともに、税・使用料等の収納率向上対策などに積極的に取り組み、柔軟な財政運営に努める。

選挙等による物件費の増が要因となり、前年度比1,718円の増となっている。また、近隣市町から常備消防業務を受託していることが、類似団体の平均を上回っている主な要因となっている。今後も、施設の管理や維持補修に係る物件費の増が見込まれるため、管理計画に基づいた効率的な運営を行うとともに、職員数の適正化を行い、より一層の経費削減に努める。

前年度に引き続き100を上回っており、また、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。注：今年度の数値は前年度数値を引用している

近隣市町からの常備消防業務の受託に伴う職員の配置もあり、類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化を図っていく。

地方債の繰上償還により、元利償還金が減となったことから、0.9ポイント改善し、0.8％となった。今後も美術館の整備等の大型事業の実施により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

繰上償還の実施により地方債現在高は減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから比率は算出されていない。今後も美術館の整備等の大型事業の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査と地方債の発行抑制に取り組み、財政の健全化に努める。

近隣市町から常備消防業務を受託していることから、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高くなっている。今後も、事業の見直しや定員の適正化により人件費の抑制に努める。

東広島学校給食センターにおける学校給食調理業務委託の開始等により物件費の経常経費が増となっている。今後も、老朽施設の整理統合を図るとともに、効率的な施設管理等によるコストの削減に努める。

私立保育所等の施設数の増による児童福祉費の増加が著しく、また、生活保護費、障害者福祉費についても増加傾向にある。引き続き、生活保護の自立助長や高齢者へ向けた介護予防の取組みにより、扶助費の抑制に努める。

その他に含まれる主な経費は、特別会計に対する繰出金や維持補修費等である。公共施設等の維持補修費が増加傾向にあるため、計画的な修繕の実施によるコスト抑制に努める。

経常一般財源の増により0.1ポイント改善しているが、一般廃棄物処理を行っている広島中央環境衛生組合に対する負担金や、下水道事業に係る繰出金の増等により、補助費等は増額となっている。今後も、広島中央環境衛生組合における処理施設の更新に係る負担が見込まれるため、引き続き、各種団体への補助金の見直し等に努める。

平成29年度の地方債残高は、繰上償還の実施等により4,383百万円減の78,416百万円となった。今後も美術館の整備等の大型事業の実施により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

公債費以外に係る経常収支比率では類似団体の平均を下回っているものの、今後は公共施設の老朽化に伴う施設維持管理費や、保育所待機児童対策に伴う扶助費など、経常経費の増が見込まれる。また、普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に縮小されており、財政の硬直化を防ぐため、より一層のコスト削減に努める。

個人市民税の増に伴う地方税の増や、翌年度への繰越財源が減となったこと等により、実質収支額は増となっている。標準財政規模に対し財政調整基金残高が高い状況にあるが、今後は地方交付税の縮減に伴う一般財源の減少や、大型事業の実施に伴う歳出の増が見込まれることもあり、後年度の財政需要を踏まえた基金の活用に努め、健全な財政運営を目指していく。

（増減理由）寺家地区土地区画整理事業に要する経費の財源として都市基盤整備基金を約0.9億円取り崩したほか、黒瀬及び豊栄生涯学習センター並びに市民文化センターの改修工事に要する経費の財源として文化体育施設建設基金を約0.9億円取り崩した一方、広島空港の稼働時間延長に伴う周辺対策事業に係る県補助金を広島空港周辺整備基金に約2.0億円積み立てたこと等により、基金全体としては約35百万円の増加となった。（今後の方針）平成30年7月豪雨災害により災害復旧に要する経費が増大しており、財政調整基金が大きく減少する見込みとなっている。財政調整基金の残高を一定程度確保するため、その他特定目的基金については、その目的とする事業に要する経費に積極的に活用することとしている。

（増減理由）基金利子を積み立てたことによる増加（今後の方針）平成30年7月豪雨災害により災害復旧に要する経費が増大しており、財政調整基金が大きく減少する見込みとなっている。近年、決算剰余金の1/2は公債費の繰上償還に充てていたが、財政調整基金残高を一定程度確保するため、財政推計や執行状況を勘案しながら、繰上償還や財政調整基金への積立てについて判断することとしている。

（増減理由）基金利子を積み立てたことによる増加（今後の方針）合併特例債の償還等により公債費負担が増加していることによる財源不足を補うため、財政調整基金の残高を加味しながら取り崩していくこととしている。

（基金の使途）・地域振興基金：過疎地域自立促進特別事業として発行した過疎債やふるさと寄附金等を積み立て、地域振興に要する資金に充てるもの・公共施設総合管理基金：建築物である公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費の財源に充てるもの・都市基盤整備基金：交通網、区画整理、環境施設等の都市基盤の整備に要する資金に充てるもの・文化体育施設建設基金：文化体育施設の建設に要する資金に充てるもの・広島空港周辺整備基金：広島空港周辺整備事業及び航空機電波障害対策施設の維持管理に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）・公共施設総合管理基金：平成29年度中に庁舎建設基金を廃止し、その財産を引き継いで設置したもの・都市基盤整備基金：寺家地区土地区画整理事業に要する経費の財源として約0.9億円取り崩したことによる減少・文化体育施設建設基金：黒瀬及び豊栄生涯学習センター並びに市民文化センターの改修工事に要する経費の財源として約0.9億円取り崩したことによる減少・広島空港周辺整備基金：広島空港の稼働時間延長に伴う周辺対策事業に係る県補助金約2.0億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域振興基金：過疎債により積み立てた部分については過疎計画に基づき取り崩し事業費に充てることとしているほか、ふるさと寄附金により積み立てた部分については積み立てた翌年度に寄付の趣旨に応じて取り崩し事業費に充てることとしている。また、合併特例債により積み立てた部分については、利子相当額を取り崩し事業費に充てることとしている。・公共施設総合管理基金：増大している公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費に充てることとしている。

有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最も低く、県平均も大きく下回っている。主な要因としては、有形固定資産のうち、大半を占めている道路について、合併以降に大規模な整備を行ってきたためと考えられる。今後は、平成28年度に策定した東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや統廃合等を含め、適切に進めていく。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体の平均を下回っている。今後、施設等の老朽化が進むことにより、一時的に財政負担が集中することも考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。

繰上償還の実施により地方債現在高は減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから将来負担比率は算出されていない。実質公債費比率については、地方債の繰上償還により、元利償還金が減となったことから、0.9ポイント改善し、0.8%となった。今後も美術館の整備等、大型事業の実施により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後も扶助費の増加に伴う社会保障給付の増加が見込まれることから、これまで以上に事業の選択と集中を行い、持続可能な行財政運営に努めていく。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の負担割合は比較的低いが、前年度末と比べ、1.4%増加している。増加の主な要因としては、退職手当引当金の取崩等により一時的に経常収益が増加したことによるものと考えれる。第6次東広島市行政改革大綱等に基づく行財政改革、また、東広島市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の有効活用や適正配置を着実に実施し、経常経費の削減につなげることで、受益者負担の適正化に努めていく。