末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄基準財政需要額の伸びを基準財政収入額の伸びが上回ったことにより、０．０２ポイント改善している。今後も、地方交付税の縮減に伴う一般財源の減少や大型事業の実施が見込まれるため、選択と集中によるコスト削減と財源の確保に努めるとともに、市債残高の抑制による財政構造の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源については、地方税の増額により、前年度比８．８億円の増となっている。一方で、分子となる経常経費充当一般財源については、公債費の増額や、私立保育所等の入所児童数の増に伴う扶助費の増額により、前年度比１１．６億円の増となったことから、経常収支比率は０．８ポイント悪化した。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、事務事業の徹底した見直しにより経常経費の削減を図るとともに、税・使用料等の収納率向上対策などに積極的に取り組み、柔軟な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄選挙等による物件費の増が要因となり、前年度比１，７１８円の増となっている。また、近隣市町から常備消防業務を受託していることが、類似団体の平均を上回っている主な要因となっている。今後も、施設の管理や維持補修に係る物件費の増が見込まれるため、管理計画に基づいた効率的な運営を行うとともに、職員数の適正化を行い、より一層の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に引き続き１００を上回っており、また、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。注：今年度の数値は前年度数値を引用している | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近隣市町からの常備消防業務の受託に伴う職員の配置もあり、類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の繰上償還により、元利償還金が減となったことから、０．９ポイント改善し、０．８％となった。今後も美術館の整備等の大型事業の実施により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施により地方債現在高は減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから比率は算出されていない。今後も美術館の整備等の大型事業の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査と地方債の発行抑制に取り組み、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄近隣市町から常備消防業務を受託していることから、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高くなっている。今後も、事業の見直しや定員の適正化により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄東広島学校給食センターにおける学校給食調理業務委託の開始等により物件費の経常経費が増となっている。今後も、老朽施設の整理統合を図るとともに、効率的な施設管理等によるコストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄私立保育所等の施設数の増による児童福祉費の増加が著しく、また、生活保護費、障害者福祉費についても増加傾向にある。引き続き、生活保護の自立助長や高齢者へ向けた介護予防の取組みにより、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に含まれる主な経費は、特別会計に対する繰出金や維持補修費等である。公共施設等の維持補修費が増加傾向にあるため、計画的な修繕の実施によるコスト抑制に努める。 | 補助費等の分析欄経常一般財源の増により０．１ポイント改善しているが、一般廃棄物処理を行っている広島中央環境衛生組合に対する負担金や、下水道事業に係る繰出金の増等により、補助費等は増額となっている。今後も、広島中央環境衛生組合における処理施設の更新に係る負担が見込まれるため、引き続き、各種団体への補助金の見直し等に努める。 | 公債費の分析欄平成２９年度の地方債残高は、繰上償還の実施等により４，３８３百万円減の７８，４１６百万円となった。今後も美術館の整備等の大型事業の実施により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率では類似団体の平均を下回っているものの、今後は公共施設の老朽化に伴う施設維持管理費や、保育所待機児童対策に伴う扶助費など、経常経費の増が見込まれる。また、普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に縮小されており、財政の硬直化を防ぐため、より一層のコスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ＪＲ寺家駅建設の完了等により、住民一人当たり４２，１６５円と、前年度比３，２９６円の減となっている。民生費は、住民一人当たり１３２，６３８円と、前年度比２，７３４円の増となっている。私立保育所等の施設数の増による児童福祉費の増加が主な要因となっているほか、生活保護費、障害者福祉費についても増加傾向にある。衛生費は、ごみ処理施設整備等による広島中央環境衛生組合負担金の増が主な要因となり、住民一人当たり３１，９９７円と、前年度比２，５６８円の増となっている。教育費は、住民一人当たり４８，０９０円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは子どもの学習環境整備のために実施した小学校の新設等が主な要因となっている。公債費は、合併特例債を活用した基金積立に係る償還等により、住民一人当たり４６，５４１円と、前年度比３，１３６円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８６，６６５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり７５，４５２円と、前年度比２５７円の減となっているものの、類似団体と比較して高い水準にあるため、引き続き事業の見直しや定員の適正化によりコスト抑制を図っていく必要がある。また、維持補修費も住民一人あたり９，３９８円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。行政区域が広大であることに加え、公共施設の老朽化に係るコストが増加していることが要因となっている。公債費については、住民一人あたり４６，５４１円となっている。合併特例債を活用した基金積立に係る償還等により、前年度比３，１３６円の増となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。今後も美術館の整備等の大型事業が続く予定であり、選択と集中による事業費の精査を図るとともに、計画的な維持管理によるコスト削減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）寺家地区土地区画整理事業に要する経費の財源として都市基盤整備基金を約0.9億円取り崩したほか、黒瀬及び豊栄生涯学習センター並びに市民文化センターの改修工事に要する経費の財源として文化体育施設建設基金を約0.9億円取り崩した一方、広島空港の稼働時間延長に伴う周辺対策事業に係る県補助金を広島空港周辺整備基金に約2.0億円積み立てたこと等により、基金全体としては約35百万円の増加となった。（今後の方針）平成30年7月豪雨災害により災害復旧に要する経費が増大しており、財政調整基金が大きく減少する見込みとなっている。財政調整基金の残高を一定程度確保するため、その他特定目的基金については、その目的とする事業に要する経費に積極的に活用することとしている。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子を積み立てたことによる増加（今後の方針）平成30年7月豪雨災害により災害復旧に要する経費が増大しており、財政調整基金が大きく減少する見込みとなっている。近年、決算剰余金の1/2は公債費の繰上償還に充てていたが、財政調整基金残高を一定程度確保するため、財政推計や執行状況を勘案しながら、繰上償還や財政調整基金への積立てについて判断することとしている。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積み立てたことによる増加（今後の方針）合併特例債の償還等により公債費負担が増加していることによる財源不足を補うため、財政調整基金の残高を加味しながら取り崩していくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：過疎地域自立促進特別事業として発行した過疎債やふるさと寄附金等を積み立て、地域振興に要する資金に充てるもの・公共施設総合管理基金：建築物である公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費の財源に充てるもの・都市基盤整備基金：交通網、区画整理、環境施設等の都市基盤の整備に要する資金に充てるもの・文化体育施設建設基金：文化体育施設の建設に要する資金に充てるもの・広島空港周辺整備基金：広島空港周辺整備事業及び航空機電波障害対策施設の維持管理に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）・公共施設総合管理基金：平成29年度中に庁舎建設基金を廃止し、その財産を引き継いで設置したもの・都市基盤整備基金：寺家地区土地区画整理事業に要する経費の財源として約0.9億円取り崩したことによる減少・文化体育施設建設基金：黒瀬及び豊栄生涯学習センター並びに市民文化センターの改修工事に要する経費の財源として約0.9億円取り崩したことによる減少・広島空港周辺整備基金：広島空港の稼働時間延長に伴う周辺対策事業に係る県補助金約2.0億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域振興基金：過疎債により積み立てた部分については過疎計画に基づき取り崩し事業費に充てることとしているほか、ふるさと寄附金により積み立てた部分については積み立てた翌年度に寄付の趣旨に応じて取り崩し事業費に充てることとしている。また、合併特例債により積み立てた部分については、利子相当額を取り崩し事業費に充てることとしている。・公共施設総合管理基金：増大している公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費に充てることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最も低く、県平均も大きく下回っている。主な要因としては、有形固定資産のうち、大半を占めている道路について、合併以降に大規模な整備を行ってきたためと考えられる。今後は、平成２８年度に策定した東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや統廃合等を含め、適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄繰上償還の実施により地方債現在高は減少しており、分子である将来負担額を抑制していることが、平均値を下回る結果となっていると考えられる。今後は、美術館の整備等、大型事業の実施により地方債の発行額が多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体の平均を下回っている。今後、施設等の老朽化が進むことにより、一時的に財政負担が集中することも考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析繰上償還の実施により地方債現在高は減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから将来負担比率は算出されていない。実質公債費比率については、地方債の繰上償還により、元利償還金が減となったことから、0.9ポイント改善し、0.8%となった。今後も美術館の整備等、大型事業の実施により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最も高く、県平均も上回っている。施設の大半は昭和の時代に建てられており、老朽化が進んでいる。今後は、将来の児童数等を考慮し、迅速かつ適切な施設更新を行う必要がある。【学校施設】一人当たり面積は類似団体で最も大きく、県平均も上回っており、学校の統廃合を踏まえた施設規模について検討する必要がある。平成２８年度に策定した東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや統廃合等を含め、今後も適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最も高く、県平均も上回っている。福祉施設の中でも集会所については老朽化が進んでおり、地域におけるコミュニティづくりを推進する場としての活用を推進し、適切な施設更新について検討していく。【保健センター・保健所】一人当たり面積は、類似団体で最も大きく、県平均も上回っている。施設を災害時の避難所としても活用しており、一定程度の規模を維持する必要があると考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から約29億円の減少(-0.7%)となった。金額変動が大きいものは、有形固定資産であり、事業用資産では新設小学校及び学校給食センターの整備等により約30億円の増加となったものの、インフラ資産では減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから約60億円と減少となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体及び広島中央環境衛生組合、東広島市土地開発公社等を加えた連結と一般会計等を比較すると、上水道管、下水道管等のインフラ資産や廃棄物処理施設等を計上していることにより資産総額が約1,177億円多くなっているが、負債総額も地方債等を充当していることから約753億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が約657億円と前年度とほぼ同額であったが、退職手当引当金の取崩等の要因により、経常収益が約9億円の増加となったことから、純経常コストは約625億円(前年度比-約9億円)となった。連結を比較すると、経常費用ではその他業務費用が2.4倍、移転費用が2.7倍と高くなっている。その他業務費用が2.4倍となっているのは、水道事業会計及び下水道事業会計に地方債の支払利息等が計上されているためであり、移転費用が2.7倍になっているのは、国民健康保険事業や介護保険事業などにおいて保険給付が行われているためである。経常収益では使用料及び手数料が6.6倍と高くなっているが、これは水道事業会計及び下水道事業会計などの使用料収入を計上しているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度末に比べ、市税の増加により税収等の財源が約9億円増加し、純行政コストが約11億円減少したことから、純資産残高は約3,147億円(前年度比+約22億円)となった。連結の純資産残高は、約3,570億円(+約54億円)となった。純行政コストが約38億円減少したことが増加した主要因であり、これは寺家地区土地区画整理事業特別会計において寺家地区の造成地販売に伴う収益が増加したこと、連結団体である東広島市土地開発公社の業務費用が減少したこと等によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度末と比較して資金残高が約3億円増加している。これは投資活動収支及び財務活動収支で約103億円の赤字となったものの、業務活動収支で約106億円の黒字となったため、合わせて約3億円の黒字となったものである。連結では、一般会計等、水道事業会計及び下水道事業会計の投資活動収支において収入に比べ公共施設等整備等の支出が多かったことや、財務活動収支において地方債発行収入を地方債償還額が上回ったことにより、合わせて約132億円の赤字となった。業務活動収支においては約148億円の黒字となったことから、連結資金収支計算書の当期収支は約16億円の黒字となった。前年度末と比較すると地方債発行収入が減少したものの、一般会計の税収が増加したことや寺家地区土地区画整理事業特別会計において業務支出が減少したことにより収支が増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は類似団体の平均を上回っているが、前年度末と比較するとインフラ資産の減価償却が進んだこと等により、資産総額は約29億円減少している。今後も東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体と同程度である。なお、純資産については税収等の財源の増加や純行政コストの減少等により前年度と比較して約22億円増加している。今後も地方債の繰上償還等を行い将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後も扶助費の増加に伴う社会保障給付の増加が見込まれることから、これまで以上に事業の選択と集中を行い、持続可能な行財政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の負担割合は比較的低いが、前年度末と比べ、1.4%増加している。増加の主な要因としては、退職手当引当金の取崩等により一時的に経常収益が増加したことによるものと考えれる。第6次東広島市行政改革大綱等に基づく行財政改革、また、東広島市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の有効活用や適正配置を着実に実施し、経常経費の削減につなげることで、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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