広島県東広島市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、ＪＲ寺家駅建設の完了等により、住民一人当たり42,165円と、前年度比3,296円の減となっている。民生費は、住民一人当たり132,638円と、前年度比2,734円の増となっている。私立保育所等の施設数の増による児童福祉費の増加が主な要因となっているほか、生活保護費、障害者福祉費についても増加傾向にある。衛生費は、ごみ処理施設整備等による広島中央環境衛生組合負担金の増が主な要因となり、住民一人当たり31,997円と、前年度比2,568円の増となっている。教育費は、住民一人当たり48,090円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは子どもの学習環境整備のために実施した小学校の新設等が主な要因となっている。公債費は、合併特例債を活用した基金積立に係る償還等により、住民一人当たり46,541円と、前年度比3,136円の増となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり386,665円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり75,452円と、前年度比257円の減となっているものの、類似団体と比較して高い水準にあるため、引き続き事業の見直しや定員の適正化によりコスト抑制を図っていく必要がある。また、維持補修費も住民一人あたり9,398円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。行政区域が広大であることに加え、公共施設の老朽化に係るコストが増加していることが要因となっている。公債費については、住民一人あたり46,541円となっている。合併特例債を活用した基金積立に係る償還等により、前年度比3,136円の増となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。今後も美術館の整備等の大型事業が続く予定であり、選択と集中による事業費の精査を図るとともに、計画的な維持管理によるコスト削減を図っていく。

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最も高く、県平均も上回っている。施設の大半は昭和の時代に建てられており、老朽化が進んでいる。今後は、将来の児童数等を考慮し、迅速かつ適切な施設更新を行う必要がある。【学校施設】一人当たり面積は類似団体で最も大きく、県平均も上回っており、学校の統廃合を踏まえた施設規模について検討する必要がある。平成28年度に策定した東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや統廃合等を含め、今後も適切に進めていく。

施設情報の分析欄

【福祉施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最も高く、県平均も上回っている。福祉施設の中でも集会所については老朽化が進んでおり、地域におけるコミュニティづくりを推進する場としての活用を推進し、適切な施設更新について検討していく。【保健センター・保健所】一人当たり面積は、類似団体で最も大きく、県平均も上回っている。施設を災害時の避難所としても活用しており、一定程度の規模を維持する必要があると考えている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から約29億円の減少(-0.7%)となった。金額変動が大きいものは、有形固定資産であり、事業用資産では新設小学校及び学校給食センターの整備等により約30億円の増加となったものの、インフラ資産では減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから約60億円と減少となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体及び広島中央環境衛生組合、東広島市土地開発公社等を加えた連結と一般会計等を比較すると、上水道管、下水道管等のインフラ資産や廃棄物処理施設等を計上していることにより資産総額が約1,177億円多くなっているが、負債総額も地方債等を充当していることから約753億円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が約657億円と前年度とほぼ同額であったが、退職手当引当金の取崩等の要因により、経常収益が約9億円の増加となったことから、純経常コストは約625億円(前年度比-約9億円)となった。連結を比較すると、経常費用ではその他業務費用が2.4倍、移転費用が2.7倍と高くなっている。その他業務費用が2.4倍となっているのは、水道事業会計及び下水道事業会計に地方債の支払利息等が計上されているためであり、移転費用が2.7倍になっているのは、国民健康保険事業や介護保険事業などにおいて保険給付が行われているためである。経常収益では使用料及び手数料が6.6倍と高くなっているが、これは水道事業会計及び下水道事業会計などの使用料収入を計上しているためである。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度末に比べ、市税の増加により税収等の財源が約9億円増加し、純行政コストが約11億円減少したことから、純資産残高は約3,147億円(前年度比+約22億円)となった。連結の純資産残高は、約3,570億円(+約54億円)となった。純行政コストが約38億円減少したことが増加した主要因であり、これは寺家地区土地区画整理事業特別会計において寺家地区の造成地販売に伴う収益が増加したこと、連結団体である東広島市土地開発公社の業務費用が減少したこと等によるものである。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度末と比較して資金残高が約3億円増加している。これは投資活動収支及び財務活動収支で約103億円の赤字となったものの、業務活動収支で約106億円の黒字となったため、合わせて約3億円の黒字となったものである。連結では、一般会計等、水道事業会計及び下水道事業会計の投資活動収支において収入に比べ公共施設等整備等の支出が多かったことや、財務活動収支において地方債発行収入を地方債償還額が上回ったことにより、合わせて約132億円の赤字となった。業務活動収支においては約148億円の黒字となったことから、連結資金収支計算書の当期収支は約16億円の黒字となった。前年度末と比較すると地方債発行収入が減少したものの、一般会計の税収が増加したことや寺家地区土地区画整理事業特別会計において業務支出が減少したことにより収支が増加している。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は類似団体の平均を上回っているが、前年度末と比較するとインフラ資産の減価償却が進んだこと等により、資産総額は約29億円減少している。今後も東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体と同程度である。なお、純資産については税収等の財源の増加や純行政コストの減少等により前年度と比較して約22億円増加している。今後も地方債の繰上償還等を行い将来世代の負担の減少に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後も扶助費の増加に伴う社会保障給付の増加が見込まれることから、これまで以上に事業の選択と集中を行い、持続可能な行財政運営に努めていく。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の負担割合は比較的低いが、前年度末と比べ、1.4%増加している。増加の主な要因としては、退職手当引当金の取崩等により一時的に経常収益が増加したことによるものと考えれる。第6次東広島市行政改革大綱等に基づく行財政改革、また、東広島市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の有効活用や適正配置を着実に実施し、経常経費の削減につなげることで、受益者負担の適正化に努めていく。