愛知県西尾市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県西尾市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西尾市
末端給水事業
西尾市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は、基準財政収入額が法人税割や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金をはじめ全体的に増加した一方で、基準財政需要額は公債費が減少したものの、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したため、振替後需要額では大きく増加したことにより、３か年平均では昨年度と同値となった。今後は経済状況の回復に伴い、税収についても一定の増加が見込まれるが、人口減少や少子化・高齢化が進み、これまで以上に多額の財政需要が見込まれるため、引き続き歳入確保に努めつつ、重点施策には優先的に予算配分を行いながら、不急な事務事業は実施しないなど経費削減に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度比で1.1ポイント減となり、類似団体の平均を1.8ポイント上回っている。令和６年度は法人税や普通交付税が増額し、経常一般財源等が増額した一方で、人件費や私立保育所等運営費負担金、後期高齢者福祉医療費支給金などの社会保障費に係る扶助費が増加したため、経常経費充当一般財源等も増額となった。経常一般財源等の増額が経常経費充当一般財源等の増額を上回ったため、数値は減少となった。近年、人件費上昇や物価高騰の影響により、経常経費が増加傾向にあるため、今後も事業の精査を行い削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を3,270円上回り、前年度比で6,614円増となった。前年度と比べ増加した要因としては、退職手当の増や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始に伴う人件費の増加が挙げられる。今後も人員や給与の適正化に努めるとともに、個々の事業の精査を徹底し、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を0.3ポイント上回っており、前年度比で0.5ポイント減少した。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員適正化の推進により、類似団体平均を0.47人下回っており、前年度比では同値となった。今後も引き続き西尾市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を2.0ポイント下回り、前年比で0.6ポイントの増となった。主な要因としては、下水道事業に対する元利償還金に係る繰り出し金が減少し、それに伴いその経費に充当する特定財源が抑制されたことや、国の税収が増額となり、臨時財政対策債の発行可能額が抑制されたことなどが挙げられる。今後は、施設の長寿命化対策が必要であるため、世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度に過度な負担とならないよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
近年は、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っていたため比率がなかったが、令和６年度は11.4％となった。文化会館長寿命化事業などの財源として地方債の借り入れを行い、地方債の現在高が増となったため、将来負担額が充当可能財源等を上回った。今後は、学校を始めとする公共施設の長寿命化や更新などにより、公債費の増加が見込まれるため、引き続き、健全な財政運営に努め、後年度への過度な負担を残すことのないように努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を1.0ポイント上回り、前年度比で0.8ポイントの増となった。増加した主な要因としては、定年延長の影響により、令和６年度は定年退職者が発生したため、一般職員退職金が大幅に増額となったことや、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始が挙げられる。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を5.9ポイント上回り、前年度比1.2ポイントの減となった。減少した主な要因としては、寄附金額の大幅な減少に伴うふるさと納税事務関連経費の減少が挙げられる。人件費や物価の高騰により近年増加傾向にあるため、事業の精査を行い経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を0.7ポイント上回り、前年度比で0.5ポイントの増となった。増加した主な要因としては、私立保育所等運営費負担金、後期高齢者福祉医療費支給金などの社会保障費が増加したことが挙げられる。扶助費については、抑制することが困難であるが、絶えず制度の見直しを行い、限られた財源を有効に活用できるように努める。
その他の分析欄
類似団体平均を0.4ポイント上回り、前年度比0.2ポイントの減となった。主な要因は、下水道事業会計繰出金が減少したことによるものである。今後も、適正な繰出しに努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を1.2ポイント下回り、前年度比0.6ポイントの減となった。減少した主な要因としては、工場等建設奨励金や市民病院運営費負担金などが減少したことが挙げられる。今後は、行財政改革推進計画（第5次実行計画）に基づき実施した、補助金検討委員会の意見を踏まえ補助金の見直しを行っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を5.0ポイント下回り、前年度比で0.4ポイントの減となった。減少した主な要因としては、平成15年度に借り入れた臨時財政対策などに対する地方債の元金償還が完了し、元利償還金が減少したことが挙げられる。今後は、公共施設の長寿命化や更新などにより増加が見込まれるため、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を6.8ポイント上回っており、前年度比0.7ポイントの減となった。類似団体と比較すると、物件費の比率が平均値を大きく上回っていることが増加の要因となっている。行財政改革推進計画（第6次実行計画）や職員定員適正化計画を進め、健全な財政運営を維持できるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、前年から続く文化会館大規模改修工事により、大きく増加している。民生費については、国の物価高騰対策給付金事業の実施及び保育施設の建替え事業等により、大きく増加している。商工費については、工場等建設奨励金の減により、減少している。消防費については、高機能指令センター施設更新事業や津波避難タワー整備工事により、大きく増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、定年延長の影響により、令和６年度は定年退職者が発生し、一般職員退職金が大幅に増額となったことや、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が始まったため、大きく増加している。補助費等については、工場等建設奨励金や市民病院運営費負担金などが減少したことにより、減少している。普通建設事業費については、消防施設やごみ焼却施設の更新工事が増となったため、更新整備に係る事業費が大きく増加している。扶助費については、私立保育所等運営費負担金、後期高齢者福祉医療費支給金などの社会保障費が増加したため、増加している。積立金については、前年度に新たに体育施設整備基金を設置し、今後の体育施設の整備に備えるため、約11億円を積み立てた影響により、大きく減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、今後も、年度間の財源不足均衡調整や災害発生時などの不測の事態に対応するため、適切な基金残高を確保していく。実質収支額は、引き続き黒字を確保している。実質単年度収支については、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金返還金などの影響で赤字となった。今回の赤字は、臨時的な事業による一時的なものと考えているが、近年赤字が続いていることから、引き続き、収入確保や各種事業の見直しを進め、適正な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において、実質赤字額は発生していないため、財政状況は良好であると判断できる。今後も、より健全な財政運営を堅持できるように努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【元利償還金等（A）】平成15年度に借り入れた臨時財政対策などに対する地方債の元金償還が完了し、元利償還金が減少した。【算入公債費等（B）】下水道事業に対する元利償還金に係る繰り出し金が減少し、それに伴いその経費に充当する特定財源が抑制されたことにより減少した。【全体】西尾市総合計画に基づく3か年実施計画策定時において、次世代に過度な負担を課すことがないよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【将来負担額（A）】文化会館長寿命化事業などの財源として、地方債の借入を行ったため、地方債の現在高が増となり、将来負担額は増額となった。【充当可能財源等（B）】将来の下水道事業に対する元利償還金に係る繰出金が減少し、それに伴いその経費に充当する特定財源が抑制されたことや、国民健康保険事業安定化基金、子ども・子育て応援基金などの基金残高が減となり、充当可能財源等は減額となった。【全体】R6年度は、上記により、充当可能財源等に対し、将来負担額が上回ったため、比率の算出があった。今後は公共施設の更新等により、引き続き公債費の増加が見込まれるが、行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）今後の施設整備に対応するため、運用利息を含め、西尾市広域新焼却施設整備基金に511,220千円、西尾市体育施設整備基金に316,930千円の積立を行った。さらに、本市へのふるさと応援寄附金を主な原資として、教育育振興基金に335,970千円などの積立を行った。一方、福地南部保育園の園舎改築工事や、平坂中学校の校舎増築等工事などの施設整備、施設更新事業の財源として、それぞれ対応する基金の取り崩しを行った。その結果、基金全体として337,106千円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、経済事情の変動等による財源不足に対応するため決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し適切に備えていく。その他特定目的基金については基金設置の目的が達成できるよう適切に積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）運用利息分17,520千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源不足や災害により多額の経費が必要な場合など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は、決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。
減債基金
（増減理由）運用利息分101千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備・西尾市体育施設整備基金：体育施設の整備及び大規模改修・西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等（増減理由）主な増額理由・西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備のため、511,220千円の積み立てを行った。・西尾市教育振興基金：今後の学校施設の長寿命化や特別教室等への空調の設置を行うため、主に寄附金を原資として、335,970千円の積み立てを行った。主な減額理由・子ども・子育て応援基金：福地南部保育園の園舎改築工事のため、625,637千円の取り崩しを行った。・教育振興基金：平坂中学校の校舎増築等工事のため、490,015千円の取り崩しを行った。（今後の方針）・西尾市広域新焼却施設整備基金：令和12年度運転開始予定の広域新焼却施設建設のため、財政状況を勘案しながら計画的に積立予定。・西尾市体育施設整備基金：体育施設の整備及び大規模改修のため、財政状況を勘案しながら計画的に積立予定。・西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等のため、財政状況を勘案しながら計画的に積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併により公共施設の保有量が増加したことなどから、類似団体内の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を15%削減する目標を掲げており、個別施設計画の策定も完了した。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
債務償還比率の分析欄
普通交付税合併算定替特例の終了を見据えて、地方債の新規借入を抑制してきたことにより、類似団体を下回っている。しかし、今後は、学校施設をはじめとした公共施設の長寿命化事業や広域ごみ処理施設の建設が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれるため、事業内容を精査し、できるだけ後年の過度な負担にならないよう将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値がない。有形固定資産減価償却率は、平成23年度の合併による施設保有量の増加などにより、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げている上に、各施設の個別施設計画の策定も完了していることから、今後は各計画に沿って老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値がない。実質公債費比率は、平成23年度の合併以降、地方債の償還額以上の新規借入はなるべく控え、借入抑制に努めた結果、年々低下してきたが、令和５年度は、借入額が償還額を上回り、上昇傾向に入った。今後は、学校施設をはじめとした公共施設の長寿命化事業や広域ごみ処理施設の建設が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれるため、事業内容を精査し、できるだけ後年の過度な負担にならないよう将来負担額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、公営住宅、港湾・漁港及び認定こども園・幼稚園・保育所であり、低い施設は児童館である。児童館については、平成16年度に一色児童館を建設し、平成22年度に老朽化していた中央児童館を建替えているため低くなっている。公営住宅及び港湾・漁港については、平成23年度の合併による施設保有量の増加などにより高い状態が続いている。今後は個別施設計画に沿って、長寿命化などの老朽化対策を実施する必要がある。保育所については、今後閉園や建て替えを予定している園もあるため、数値の低下が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館及び図書館である。市民会館については、令和３年度にきら市民交流センターが開館したことにより数値がやや低下したものの、令和５年度に数値が上昇している。これは、昭和４６年、昭和６１年に建築した公民館２棟の利用用途を市民会館へ変更したことによるものである。なお、昭和５５年に建築した文化会館については、令和５年度から２か年で大規模改修を実施しているため、今後は数値の低下が見込まれる。図書館については法定耐用年数を経過した施設もあるため、今後は個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度と比べ135百万円の減少(△0.1%)となった。これは主に、流動資産の財政調整基金の496百万円の減(△7.1%)によるものである。有形固定資産は、建物や工作物の減価償却が進み、1,645百万円の減少(△0.8%)となった。投資その他の資産は、特定目的基金の増などにより、1,605百万円の増加(10.2%)となった。基金の増は、好調に増加しているふるさと応援寄附金を原資としたものである。負債総額は、地方債や退職手当引当金の増により、346百万円の増加(+0.8%)となった。全体では、資産総額は前年度と比べて、一般会計等における状況よりも特にインフラ資産の工作物の減価償却が進んでおり、有形固定資産が、2,254百万円の減少(△0.7%)となったことなどにより、1,296百万円の減少(△0.4%)となった。負債総額は、一般会計等の理由のほか、固定負債が、地方債の減などにより、1,036百万円の減少(△1.0%)となったことにより、592百万円の減少(△0.5%)となった。連結では、全体と同様の理由などのため、資産総額は前年度と比べて、1,731百万円の減少(△0.5%)、負債総額は、571百万円の減少(△0.5%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは2,470百万円の増(+4.5%)となり57,529百万円となった。これは、主に物件費の1,387百万円の増(+10.4%)により、業務費用が1,865百万円の増(+5.4%)となったことによるものである。純行政コストは176百万円の減(△0.3%)となり56,662百万円となった。これは、臨時利益が2,097百万円の増(+34,950.0%)となったことによるものである。全体では、純経常行政コストは2,937百万円の増(+3.5%)となり86,641百万円となった。これは、一般会計等と同様に主に物件費の増により、業務費用が増となったことによるものである。純行政コストは1百万円の減となり85,045百万円となった。連結では、純経常行政コストは3,848百万円の増(+3.8%)となり104,635百万円となった。これは、一般会計等と同様に主に物件費の増により、業務費用が増となったことによるものである。純行政コストは908百万円の増(+0.9%)となり103,047百万円となった。これは、一般会計等と同様に臨時利益が増となったことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源55,064百万円が、純行政コスト56,662百万円を下回ったため、本年度差額は△1,598百万円(前年度比△1,391百万円)となった。これは、財源のうち国県等補助金について、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金や電力・ガス食料品等価格高騰重点支援事業費補助金などの補助金が減となったことで、合計2,595百万円の減となったことによるものである。純資産残高は189,061百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が28,156百万円多くなっているが、純行政コストも28,383百万円多くなっており、純行政コストが財源を上回っているため、本年度差額は△1,825百万円となり、純資産残高は218,011百万円となった。連結では、一般会計等と比べて財源が45,707百万円多くなっているが、純行政コストが46,385百万円多くなっているため、本年度差額は△2,276百万円となり、純資産残高は219,344百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、市税などの業務収入は増加しているものの、物価高騰や人件費の上昇などの影響で業務支出も増加し、さらに国県等補助金収入などの臨時収入も減少したため、489百万円の減(△8.9%)となり4,986百万円となった。投資活動収支は、総合運動場整備基金廃止に伴う引継金が1,176百万円の増となり、基金取崩収入が増となったことにより、1,530百万円の増(+25.0%)となり△4,594百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が325百万円の増(+10.7%)となったことにより、271百万円の増(+101.9%)となり5百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,675百万円多い6,661百万円となった。投資活動収支は、一般会計等と同じ理由などにより、2,185百万円の増(+29.8%)となり△5,135百万円となった。財務活動収支は52百万円の減(△8.5%)となり△661百万円となった。連結では、全体と同じ理由などにより、業務活動収支は1,467百万円減の6,239百万円に、投資活動収支は2,159百万円増の△5,159百万円に、財務活動収支は30百万円減の△643百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、駿馬瀬戸地区テニスコートや消防車両などの新規の取得はあったものの、建物や工作物の有形固定資産の減価償却が進んだことに伴い、ほぼ横ばいとなった。しかし、依然として、類似団体平均を大きく下回っており、これは公共施設の老朽化による減価償却が主な要因と考えられる。歳入額対資産比率は、上記のとおり資産額はほぼ横ばいの一方で、総合運動場整備基金廃止に伴う引継金が1,176百万円の増となったことで歳入総額が増加したため、0.09年減少した。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して1.3ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。特に、市営住宅や漁港・港湾は80%を超えており、老朽化が著しい状況である。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は純資産、資産合計ともに減少し、0.2ポイントの減となった。将来世代負担比率は、現状、類似団体平均値を下回っているものの、今後、地方債残高は増加が見込まれるため、後年の過度な負担にならないよう適切に運営する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度と比較し0.1万円減の33.3万円となった。今後も、公共施設の老朽化による減価償却費の増加や、高齢化による社会保障給付の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや公共施設の適正管理を推進し、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の増加などにより、0.2万円増の24.1万円となった。負債の状況は、類似団体平均を下回っているが、今後は、学校施設をはじめとした公共施設の長寿命化事業や広域ごみ処理施設の建設が予定されており、地方債発行収入の増加が見込まれるため、後年の過度な負担にならないよう適切に運用していく必要がある。業務・投資活動収支については、市税などの業務収入は増加しているものの、物価高騰や人件費の上昇などの影響で業務支出も増加しており、また、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業費補助金などの臨時収入も減となっているため、489百万円の減少となった。投資活動収支は赤字となっているが、業務活動収支の黒字が上回っている。今後も引き続き健全な財政運営を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、近年の物価高騰や人件費の上昇を受け、物件費等が増加したことにより、経常費用が増加したものの、経常収益も増加したため、前年度と比較し0.2ポイントの増加となった。類似団体平均を上回っているが、引き続き行財政改革推進計画に基づき、歳入確保、経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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