愛知県西尾市の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度は、基準財政収入額が法人税割や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金をはじめ全体的に増加した一方で、基準財政需要額は公債費が減少したものの、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したため、振替後需要額では大きく増加したことにより、３か年平均では昨年度と同値となった。今後は経済状況の回復に伴い、税収についても一定の増加が見込まれるが、人口減少や少子化・高齢化が進み、これまで以上に多額の財政需要が見込まれるため、引き続き歳入確保に努めつつ、重点施策には優先的に予算配分を行いながら、不急な事務事業は実施しないなど経費削減に努めていく必要がある。

前年度比で1.1ポイント減となり、類似団体の平均を1.8ポイント上回っている。令和６年度は法人税や普通交付税が増額し、経常一般財源等が増額した一方で、人件費や私立保育所等運営費負担金、後期高齢者福祉医療費支給金などの社会保障費に係る扶助費が増加したため、経常経費充当一般財源等も増額となった。経常一般財源等の増額が経常経費充当一般財源等の増額を上回ったため、数値は減少となった。近年、人件費上昇や物価高騰の影響により、経常経費が増加傾向にあるため、今後も事業の精査を行い削減に努めていく。

類似団体の平均を3,270円上回り、前年度比で6,614円増となった。前年度と比べ増加した要因としては、退職手当の増や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始に伴う人件費の増加が挙げられる。今後も人員や給与の適正化に努めるとともに、個々の事業の精査を徹底し、物件費の抑制に努める。

類似団体の平均を0.3ポイント上回っており、前年度比で0.5ポイント減少した。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。

職員適正化の推進により、類似団体平均を0.47人下回っており、前年度比では同値となった。今後も引き続き西尾市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体の平均を2.0ポイント下回り、前年比で0.6ポイントの増となった。主な要因としては、下水道事業に対する元利償還金に係る繰り出し金が減少し、それに伴いその経費に充当する特定財源が抑制されたことや、国の税収が増額となり、臨時財政対策債の発行可能額が抑制されたことなどが挙げられる。今後は、施設の長寿命化対策が必要であるため、世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度に過度な負担とならないよう努めていく。

近年は、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っていたため比率がなかったが、令和６年度は11.4％となった。文化会館長寿命化事業などの財源として地方債の借り入れを行い、地方債の現在高が増となったため、将来負担額が充当可能財源等を上回った。今後は、学校を始めとする公共施設の長寿命化や更新などにより、公債費の増加が見込まれるため、引き続き、健全な財政運営に努め、後年度への過度な負担を残すことのないように努めていく。

類似団体平均を1.0ポイント上回り、前年度比で0.8ポイントの増となった。増加した主な要因としては、定年延長の影響により、令和６年度は定年退職者が発生したため、一般職員退職金が大幅に増額となったことや、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始が挙げられる。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体平均を5.9ポイント上回り、前年度比1.2ポイントの減となった。減少した主な要因としては、寄附金額の大幅な減少に伴うふるさと納税事務関連経費の減少が挙げられる。人件費や物価の高騰により近年増加傾向にあるため、事業の精査を行い経費削減に努めていく。

類似団体平均を0.7ポイント上回り、前年度比で0.5ポイントの増となった。増加した主な要因としては、私立保育所等運営費負担金、後期高齢者福祉医療費支給金などの社会保障費が増加したことが挙げられる。扶助費については、抑制することが困難であるが、絶えず制度の見直しを行い、限られた財源を有効に活用できるように努める。

類似団体平均を0.4ポイント上回り、前年度比0.2ポイントの減となった。主な要因は、下水道事業会計繰出金が減少したことによるものである。今後も、適正な繰出しに努めていく。

類似団体平均を1.2ポイント下回り、前年度比0.6ポイントの減となった。減少した主な要因としては、工場等建設奨励金や市民病院運営費負担金などが減少したことが挙げられる。今後は、行財政改革推進計画（第5次実行計画）に基づき実施した、補助金検討委員会の意見を踏まえ補助金の見直しを行っていく。

類似団体平均を5.0ポイント下回り、前年度比で0.4ポイントの減となった。減少した主な要因としては、平成15年度に借り入れた臨時財政対策などに対する地方債の元金償還が完了し、元利償還金が減少したことが挙げられる。今後は、公共施設の長寿命化や更新などにより増加が見込まれるため、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行っていく。

類似団体平均を6.8ポイント上回っており、前年度比0.7ポイントの減となった。類似団体と比較すると、物件費の比率が平均値を大きく上回っていることが増加の要因となっている。行財政改革推進計画（第6次実行計画）や職員定員適正化計画を進め、健全な財政運営を維持できるよう努めていく。

財政調整基金残高については、今後も、年度間の財源不足均衡調整や災害発生時などの不測の事態に対応するため、適切な基金残高を確保していく。実質収支額は、引き続き黒字を確保している。実質単年度収支については、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金返還金などの影響で赤字となった。今回の赤字は、臨時的な事業による一時的なものと考えているが、近年赤字が続いていることから、引き続き、収入確保や各種事業の見直しを進め、適正な財政運営に努めていく。

（増減理由）今後の施設整備に対応するため、運用利息を含め、西尾市広域新焼却施設整備基金に511,220千円、西尾市体育施設整備基金に316,930千円の積立を行った。さらに、本市へのふるさと応援寄附金を主な原資として、教育育振興基金に335,970千円などの積立を行った。一方、福地南部保育園の園舎改築工事や、平坂中学校の校舎増築等工事などの施設整備、施設更新事業の財源として、それぞれ対応する基金の取り崩しを行った。その結果、基金全体として337,106千円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、経済事情の変動等による財源不足に対応するため決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し適切に備えていく。その他特定目的基金については基金設置の目的が達成できるよう適切に積立を行っていく。

（増減理由）運用利息分17,520千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源不足や災害により多額の経費が必要な場合など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は、決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。

（増減理由）運用利息分101千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行う。

（基金の使途）・西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備・西尾市体育施設整備基金：体育施設の整備及び大規模改修・西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等（増減理由）主な増額理由・西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備のため、511,220千円の積み立てを行った。・西尾市教育振興基金：今後の学校施設の長寿命化や特別教室等への空調の設置を行うため、主に寄附金を原資として、335,970千円の積み立てを行った。主な減額理由・子ども・子育て応援基金：福地南部保育園の園舎改築工事のため、625,637千円の取り崩しを行った。・教育振興基金：平坂中学校の校舎増築等工事のため、490,015千円の取り崩しを行った。（今後の方針）・西尾市広域新焼却施設整備基金：令和12年度運転開始予定の広域新焼却施設建設のため、財政状況を勘案しながら計画的に積立予定。・西尾市体育施設整備基金：体育施設の整備及び大規模改修のため、財政状況を勘案しながら計画的に積立予定。・西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等のため、財政状況を勘案しながら計画的に積立予定。

合併により公共施設の保有量が増加したことなどから、類似団体内の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を15%削減する目標を掲げており、個別施設計画の策定も完了した。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。

普通交付税合併算定替特例の終了を見据えて、地方債の新規借入を抑制してきたことにより、類似団体を下回っている。しかし、今後は、学校施設をはじめとした公共施設の長寿命化事業や広域ごみ処理施設の建設が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれるため、事業内容を精査し、できるだけ後年の過度な負担にならないよう将来負担額の抑制に努める。

将来負担比率については、数値がない。有形固定資産減価償却率は、平成23年度の合併による施設保有量の増加などにより、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げている上に、各施設の個別施設計画の策定も完了していることから、今後は各計画に沿って老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。

将来負担比率については、数値がない。実質公債費比率は、平成23年度の合併以降、地方債の償還額以上の新規借入はなるべく控え、借入抑制に努めた結果、年々低下してきたが、令和５年度は、借入額が償還額を上回り、上昇傾向に入った。今後は、学校施設をはじめとした公共施設の長寿命化事業や広域ごみ処理施設の建設が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれるため、事業内容を精査し、できるだけ後年の過度な負担にならないよう将来負担額の抑制に努める。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、人件費、維持補修費及び社会保障給付の増加などにより純行政コストが増加したことに加え、人口が減少したことにより、前年度と比較し2.8万円増の36.1万円となった。今後も、公共施設の老朽化による維持補修費及び減価償却費の増加、高齢化による社会保障給付の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや公共施設の適正管理を推進し、コスト削減に努める。

受益者負担比率は、人件費や維持補修費等の増加により経常費用が増加した一方、使用料及び手数料及びその他の経常収益が増加したことにより経常収益も増加したため、前年度と比較し0.3ポイントの増加となった。類似団体平均を上回っているが、引き続き行財政改革推進計画に基づき、歳入確保、経費削減に努める。