事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 169,284人 | 現在処理区域内人口 | 128,261人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 118,767人 | 現在処理区域面積 | 2,884ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 920km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額30.3億円
総額30.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 169,284人 | 現在処理区域内人口 | 128,261人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 118,767人 | 現在処理区域面積 | 2,884ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 920km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額30.3億円
総額30.3億円
①経常収支比率は100%となっていますが、これは営業外収益に計上している赤字補てんの基準外繰入金について、決算時に当年度純利益がわずかとなるように精算しているためです。②累積欠損金比率は発生していないため0%ですが、これは一般会計からの基準外繰入金が多額であることが要因として考えられるので、使用料体系の改定などにより、さらなる経営改善が必要です。③流動比率は令和4年度以前と比べて改善傾向が見られるものの、企業債残高が多く償還のための負債が多く計上されているため、いまだ低水準となっています。また、基準外繰入金について決算時に当年度純利益がわずかとなるように精算しているため、余剰資金があまり増えないことも要因として考えられます。④企業債残高対事業規模比率については、下水道使用料の増加により営業収益は増加しましたが、一般会計負担見込分が減少したため比率は増加しました。今後は償還が進むにつれて比率は減少していくと考えられます。⑤経費回収率は下水道使用料の増加に伴う営業収益増のため若干改善されましたが、いまだに100%を下回っているため使用料だけでは全ての経費を賄えていません。今後も収入の確保と経費の削減に努める必要があります。⑥汚水処理原価は分流式下水道等に要する経費について、繰出基準額を全額繰入しているため、近年近似値となっています。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため、汚水処理場は有していません。⑧水洗化率については、処理区域内人口の増加する中でも街頭での宣伝活動などの地道な接続促進活動の成果もあり、水洗便所設置済人口が増加した結果、向上しました。
①有形固定資産減価償却率は、年々増加してはいますが、今年度が法適用5年度目であり減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられます。②管渠老朽化率は、公共下水道事業は平成4年度に供用開始しており、事業開始から耐用年数(50年)が経過していないため計上されていません。③管渠改善率は、前年度に引き続き漏水が疑われる箇所を中心に管更生工事を行ったため、計上されました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。