事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 169,922人 | 現在処理区域内人口 | 128,139人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 116,945人 | 現在処理区域面積 | 2,876ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 916km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額29.8億円
総額29.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 169,922人 | 現在処理区域内人口 | 128,139人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 116,945人 | 現在処理区域面積 | 2,876ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 916km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額29.8億円
総額29.8億円
①経常収支比率は100%を若干下回っていますが、これは営業外収益に計上している赤字補てんの基準外繰入金について、決算時に当年度純利益がわずかとなるように精算しており、特別損益がある場合に調整しているためです。令和5年度については、過年度に係る下水道使用料の遡及請求や人事異動による職員の賞与等引当金の戻し入れが特別利益に大きく計上されています。この影響は一時的であり来年度以降は100%を上回る見込みです。②累積欠損金比率は発生していないため0%ですが、これは一般会計からの基準外繰入金が多額であることが要因として考えられるので、使用料体系の改定などにより、さらなる経営改善が必要です。③流動比率が前年度と比べて上昇したのは、預金が大きく増加したためですが、これの主な要因は、元利償還の一部が償還日予定日の曜日の配列から翌年度支払いとなったことと、一般会計繰入金の精算戻し入れに伴う未払金が大きく計上されたためです。なお、当市では、企業債残高が多く償還のための負債が多く計上されているため流動比率が低いですが、基準外繰入金について決算時に当年度純利益がわずかとなるよう精算しているため、余剰資金があまり増えないことも要因と考えられます。④企業債残高対事業規模比率については、令和4年度に行った値上げの効果が1年間分となったことにより営業収益が増加し比率が改善されました。今後も企業債残高対事業規模比率は減少していくと考えられます。⑤経費回収率は、④企業債残高対事業規模比率と同様の理由により若干改善されましたが、いまだに100%を下回っているので今後も経費回収率を改善していく経営努力をする必要があります。⑥汚水処理原価は、分流式下水道等に要する経費について、繰出基準額を全額繰入しているため、近年近似値となっています。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため、汚水処理場は有していません。⑧水洗化率については、処理区域内人口の増加する中でも街頭での宣伝活動などの地道な接続促進活動の成果もあり、水洗便所設置済人口が増加した結果、向上しました。
①有形固定資産減価償却率は、年々増加してはいますが、今年度が法適用4年度目であり減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられます。②管渠老朽化率は、公共下水道事業は平成4年度に供用開始しており、事業開始から耐用年数(50年)が経過していないため計上されていません。③管渠改善率は、漏水が疑われる箇所を中心に管更生工事を行ったため、増加しました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。