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愛知県西尾市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体西尾市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口172,424現在処理区域内人口126,642
現在水洗便所設置済人口106,651現在処理区域面積2,777ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長877km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額19.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率供用地区拡大及び地道な普及促進活動等による使用料収入の増、雨水担当新設に伴う雨水処理負担金の増等により、収益が増加した。一方、管渠点検調査の事業進捗を図ったことにより委託料等維持管理費が増加し、償還進捗に伴い地方債償還金も増加したが、これらの伸び以上に収益が増加したため、比率は改善した。今後、計画的な施設更新等による維持管理費の平準化とともに、適正な使用料体系への改定による収益の改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還進捗及び整備区域の見直しに伴う企業債の発行抑制並びに供用地区拡大等による収入増及び雨水処理負担金の増により、前年度以上に比率が減少したが、平成30年度においても平均値を上回る状況は続いている。今後は、建設改良費の平準化に伴う企業債発行額の平準化と使用料体系の改定による収益の改善が必要である。⑤経費回収率管渠点検調査委託料はじめ管渠に係る汚水処理費が増加したが、供用地区拡大等による使用料収入の増により比率が若干改善した。平均値を大幅に下回る状況が続いている要因の1つとして使用料収入が少ないことが挙げられるため、早期の改善が必要である。⑥汚水処理原価平成30年度も類似団体平均値を下回っているが、計画的な施設更新等による維持管理費の平準化とともに、不明水対策による有収水量の増加を図る必要がある。⑧水洗化率年間を通じた普及促進活動により比率が改善したが、平均値を下回る状況は続いているため、今後も戸別訪問による粘り強い活動を通じて、比率を向上させることが必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

西尾市の公共下水道事業は、公共水域の水質保全と、地域の生活環境の改善を主な目的に、矢作川流域下水道の関連公共下水道事業として、昭和52年度に事業着手し、平成4年度には、西尾西部処理分区の一部を市内で初めて供用開始し、以後、毎年継続して整備促進に努めているところである。比較的整備時期が新しく、管渠については、現在も主に新設工事を行っている状況であることから、③管渠改善率に対象となる数値が含まれないという状況になっているが、今後、ストックマネジメント計画に基づいた管更生や長寿命化対策などを実施していく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。