事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 172,114人 | 現在処理区域内人口 | 126,516人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 110,439人 | 現在処理区域面積 | 2,777ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 878km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.6億円
総額10.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 172,114人 | 現在処理区域内人口 | 126,516人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 110,439人 | 現在処理区域面積 | 2,777ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 878km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.6億円
総額10.8億円
①収益的収支比率地方公営企業法適用に伴う打切決算により、使用料や、流域下水道事業維持管理費負担金が一部反映されなかったことで、総収益、総費用ともに減少となった。総費用の減少幅に対し、総収益の減少幅の方が大きかったため、収益的収支比率は低下した。今後は、計画的な施設更新等による維持管理費の平準化とともに、適正な使用料体系への改定による収益の改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率地方公営企業法適用に伴う打切決算により、使用料が一部反映されなかったことで営業収益が減少したため、企業債残高対事業規模比率は上昇した。今後は、建設改良費の平準化に伴う企業債発行額の平準化と使用料体系の改定による営業収益の改善が必要である。⑤経費回収率地方公営企業法適用に伴う打切決算により、使用料が一部反映されなかったため、経費回収率は低下した。平均値を大幅に下回る状況が続いている要因の1つとして使用料収入が少ないことが挙げられるため、早期の改善が必要である。⑥汚水処理原価一般会計が負担すべき費用が減少したため、当該数値は増加した。近年は同水準で推移し、平均値を下回っているが、下水道事業単体での持続可能な経営を目指すには、計画的な施設更新等による維持管理費の平準化とともに、不明水対策による有収水量の増加を図る必要がある。⑧水洗化率年間を通じた普及促進活動により比率が上昇したが、平均値を下回る状況は続いているため、今後も戸別訪問による粘り強い活動を通じて、比率を向上させることが必要である。
西尾市の公共下水道事業は、公共水域の水質保全と、地域の生活環境の改善を主な目的に、矢作川流域下水道の関連公共下水道事業として、昭和52年度に事業着手し、平成4年度には、西尾西部処理分区の一部を市内で初めて供用開始し、以後、毎年継続して整備促進に努めているところである。比較的整備時期が新しく、管渠については、現在も主に新設工事を行っている状況であることから、③管渠改善率に対象となる数値が含まれないという状況になっているが、今後、ストックマネジメント計画に基づいた管更生や長寿命化対策などを実施していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。