事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 169,284人 | 現在処理区域内人口 | 15,909人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,636人 | 現在処理区域面積 | 692ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,600m³/日 | 下水管布設延長 | 189km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を若干上回っていますが、これは営業外収益に計上している赤字補てんの基準外繰入金について、決算時に当年度純利益がわずかとなるように精算しているためです。②累積欠損金比率は発生していないため0%ですが、これは一般会計からの基準外繰入金が多額であることが要因として考えられるので、使用料体系の改定などにより、さらなる経営改善が必要です。③流動比率は令和4年度以前と比べて改善傾向が見られるものの、企業債残高が多く償還のための負債が多く計上されているため、いまだ低水準となっています。また、基準外繰入金について決算時に当年度純利益がわずかとなるように精算しているため、余剰資金があまり増えないことも要因として考えられます。④企業債残高対事業規模比率は営業収益の減少に起因して、前年度から増加しました。なお、整備が完了し新規整備のための新たな企業債の発行はないため、今後は減少していくと考えられます。⑤経費回収率については、物価高騰に伴い維持管理費が増加したことにより、前年度と比較して減少しました。また、収益が減少傾向のため、使用料の適正化等さらなる経営改善が必要です。⑥汚水処理原価は汚水処理費の増加及び有収水量の減少によって増加しました。今後は、処理区域内人口の減少に伴う有収水量の減少傾向が続くと考えられるので、さらなる経営改善が必要です。⑦施設利用率は平均処理水量が増加したことにより利用率は改善されました。毎年、不明水量の増減に起因して変動すると考えられるので、処理水量と有収水量の差が著しい地区において、引き続き不明水対策工事を行っているものの、直ちに数値に反映するまでには至っていない状況です。⑧水洗化率については処理区域内人口が減少している中、計画処理人口に達した地区において、受入数の見直しを行い新規受付を行った結果、水洗化率が向上傾向となっています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、今年度が法適用5年度目であり、減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられます。②管渠老朽化率は、農業集落排水事業は平成4年度に供用開始しており、事業開始から50年が経過していないため計上されていません。③管渠改善率は、漏水が疑われる箇所を中心に管更生工事を行った結果、類似団体平均を上回りました。
全体総括
西尾市の農業集落排水事業は、平成25年度をもって建設事業を完了し、現在は、当該施設の適正な維持管理とともに、これまでの建設事業に係る企業債の元利金償還が主な事業となっています。これまで、高利の企業債について、繰上償還及び低利への借換を行うなど、経営改善に努めてきたものの、事業費に見合う使用料収入が確保されておらず、老朽化した管渠及び施設の大量更新期の到来や人口減少に伴う使用料収入の減少などにより、経営環境は厳しさを増すことが予想されます。こうした中、市民や学識経験者で構成する西尾市上下水道事業審議会からの答申に沿った区域の整備や令和2年と令和4年に段階的な使用料改定を実施しました。また、将来にわたって下水道事業を持続的かつ安定的に経営することを目的として、令和2年4月に経営戦略を策定・公表しており、策定5年目の令和6年度に計画の達成状況を評価し改定を行ったところです。今後も定期的な検証による使用料体系の適正化やストックマネジメントの推進にも注力し、さらなる経営の改善に努めていきます。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額6.8億円