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愛知県西尾市:農業集落排水の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体西尾市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口170,228現在処理区域内人口16,208
現在水洗便所設置済人口15,899現在処理区域面積692ha
晴天時現在処理能力6,600m³/日下水管布設延長189km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超え、②累積欠損金比率は0%となっているが、これは一般会計からの基準外繰入金が多額であることが要因で、使用料体系の改定などにより、さらなる経営改善が必要である。③流動比率について、前年度と比べて上昇したのは企業債の償還が進み、流動負債が減少したことによるものである。なお、当市では企業債残高が多く償還のための負債が多く計上されているため流動比率は低いが、基準外繰入金について決算時に損益がわずかに黒字となるように精算しているため、余剰資金があまり増えないことも要因として考えてられる。④企業債残高対事業規模比率について、前年度に比べて下降したのは令和4年4月の使用料改定により、営業収益が増加したためである。整備が完了し、新規整備のための新たな企業債の発行はないため、今後は下降していくと考えられる。⑤経費回収率について、前年度に比べて下降したのは電気料金の高騰による汚水処理費の増加によるものである。また、令和4年4月に使用料の改定を実施したことにより当該値の向上が見込まれるが、今後も使用料の適正化が必要である。⑥汚水処理原価について、前年度に比べて上昇したのは電気料金の高騰による汚水処理費の増加によるものである。今後は、処理区域内人口の減少に伴う有収水量の減少傾向が続くことも考えられるので、さらなる経営改善が必要である。⑦施設利用率は、前年度に比べて処理区域内人口の減少に伴い有収水量が減少しており、処理水量についても減少した。不明水量の増減に起因して変動すると考えられるので、処理水量と有収水量の差が著しい地区において、引き続き不明水対策工事を行っているものの、直ちに数値に反映するまでには至っていない状況である。⑧水洗化率については、処理区域内人口が減少している中、計画処理人口に達した地区において、受入数の見直しを行い新規受付を行った結果、水洗化率が向上傾向となっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、今年度が法適用3年度目であり、減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられる。②管渠老朽化率は、農業集落排水事業は平成4年度に供用開始しており、事業開始から50年が経過していないため計上されていない。③管渠改善率は、漏水が疑われる箇所を中心に管更生工事を行ったため増加した。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。