事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 170,228人 | 現在処理区域内人口 | 16,208人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,899人 | 現在処理区域面積 | 692ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,600m³/日 | 下水管布設延長 | 189km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え、②累積欠損金比率は0%となっているが、これは一般会計からの基準外繰入金が多額であることが要因で、使用料体系の改定などにより、さらなる経営改善が必要である。③流動比率について、前年度と比べて上昇したのは企業債の償還が進み、流動負債が減少したことによるものである。なお、当市では企業債残高が多く償還のための負債が多く計上されているため流動比率は低いが、基準外繰入金について決算時に損益がわずかに黒字となるように精算しているため、余剰資金があまり増えないことも要因として考えてられる。④企業債残高対事業規模比率について、前年度に比べて下降したのは令和4年4月の使用料改定により、営業収益が増加したためである。整備が完了し、新規整備のための新たな企業債の発行はないため、今後は下降していくと考えられる。⑤経費回収率について、前年度に比べて下降したのは電気料金の高騰による汚水処理費の増加によるものである。また、令和4年4月に使用料の改定を実施したことにより当該値の向上が見込まれるが、今後も使用料の適正化が必要である。⑥汚水処理原価について、前年度に比べて上昇したのは電気料金の高騰による汚水処理費の増加によるものである。今後は、処理区域内人口の減少に伴う有収水量の減少傾向が続くことも考えられるので、さらなる経営改善が必要である。⑦施設利用率は、前年度に比べて処理区域内人口の減少に伴い有収水量が減少しており、処理水量についても減少した。不明水量の増減に起因して変動すると考えられるので、処理水量と有収水量の差が著しい地区において、引き続き不明水対策工事を行っているものの、直ちに数値に反映するまでには至っていない状況である。⑧水洗化率については、処理区域内人口が減少している中、計画処理人口に達した地区において、受入数の見直しを行い新規受付を行った結果、水洗化率が向上傾向となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、今年度が法適用3年度目であり、減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられる。②管渠老朽化率は、農業集落排水事業は平成4年度に供用開始しており、事業開始から50年が経過していないため計上されていない。③管渠改善率は、漏水が疑われる箇所を中心に管更生工事を行ったため増加した。
全体総括
西尾市の農業集落排水事業は、平成25年度をもって建設事業を完了し、現在は、当該施設の適正な維持管理とともに、これまでの建設事業に係る企業債の元利金償還が主な事業となっている。これまで、高利の企業債について、繰上償還及び低利への借換を行うなど、経営改善に努めてきたものの、事業費に見合う使用料収入が確保されておらず、老朽化した管渠及び施設の大量更新期の到来や人口減少に伴う使用料収入の減少などにより、経営環境は厳しさを増すことが予想される。こうした中、市民や学識経験者で構成する西尾市上下水道事業審議会からの答申に沿った使用料改定を令和4年4月に行ったところであり、今後も定期的な検証による使用料体系の適正化やストックマネジメントの推進にも注力し、さらなる経営の改善に努めていくこととしている。さらに、将来にわたって下水道事業を持続的かつ安定的に経営することを目的として、令和2年4月に経営戦略を策定・公表しており、策定5年後の令和6年度を目途に見直しを行う予定である。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額6.9億円