事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 169,922人 | 現在処理区域内人口 | 16,096人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,789人 | 現在処理区域面積 | 692ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,600m³/日 | 下水管布設延長 | 189km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.7億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 169,922人 | 現在処理区域内人口 | 16,096人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,789人 | 現在処理区域面積 | 692ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,600m³/日 | 下水管布設延長 | 189km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.7億円
総額6.7億円
①経常収支比率は100%を若干下回っていますが、これは営業外収益に計上している赤字補てんの基準外繰入金について、決算時に当年度純利益がわずかとなるように精算しており、特別損益がある場合に調整しているためです。令和5年度については、過年度に係る農業集落排水施設使用料の遡及請求や貸倒引当金の戻し入れが特別利益に計上されていますが、この影響は一時的であり来年度以降は100%を上回る見込みです。②累積欠損金比率は0%となっていますが、これは一般会計からの基準外繰入金が多額であることが要因で、使用料体系の改定などにより、さらなる経営改善が必要です。③流動比率が前年度と比べて上昇したのは、預金が大きく増加したためですが、これの主な要因は、各種機械取替工事の完了が年度末になったことや一般会計繰入金の精算戻し入れに伴う未払金が大きく計上されたためです。なお、当市では企業債残高が多く償還のための負債が多く計上されているため流動比率は低いですが、基準外繰入金について決算時に当年度純利益がわずかとなるように精算しているため、余剰資金があまり増えないことも要因として考えられます。④企業債残高対事業規模比率は企業債の償還が進んだため、前年度と比べて減少しました。なお、整備が完了し新規整備のための新たな企業債の発行はないため、今後も減少していくと考えられます。⑤経費回収率について、電気代の高騰が落ち着くなど汚水処理費が減少したことにより、前年度と比較して若干増加しました。しかし、収益が伸び悩んでいるため、使用料の適正化等さらなる経営改善が必要です。⑥汚水処理原価は前年度とほぼ同値です。今後は、処理区域内人口の減少に伴う有収水量の減少傾向が続くことも考えられるので、さらなる経営改善が必要です。⑦施設利用率は、前年度に比べて処理区域内人口の減少に伴い有収水量も減少しており、処理水量についても減少しました。毎年、不明水量の増減に起因して変動すると考えられるので、処理水量と有収水量の差が著しい地区において、引き続き不明水対策工事を行っているものの、直ちに数値に反映するまでには至っていない状況です。⑧水洗化率については、処理区域内人口が減少している中、計画処理人口に達した地区において、受入数の見直しを行い新規受付を行った結果、水洗化率が向上傾向となっています。
①有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、今年度が法適用4年度目であり、減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられます。②管渠老朽化率は、農業集落排水事業は平成4年度に供用開始しており、事業開始から50年が経過していないため計上されていません。③管渠改善率は、漏水が疑われる箇所を中心に管更生工事を行った結果、類似団体平均を上回りました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。