事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 169,284人 | 現在処理区域内人口 | 3,892人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,414人 | 現在処理区域面積 | 97ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,476.4万円
総額9,466.4万円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 169,284人 | 現在処理区域内人口 | 3,892人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,414人 | 現在処理区域面積 | 97ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,476.4万円
総額9,466.4万円
①経常収支比率は100%を若干下回っていますが、これは営業外収益に計上している赤字補てんの基準外繰入金について、決算時に当年度純利益がわずかとなるように精算しており、特別損益がある場合に調整しているためです。令和6年度については、人事異動による職員の賞与等引当金の戻し入れが特別利益に計上されています。②累積欠損金比率は発生していないため0%ですが、これは一般会計からの基準外繰入金が多額であることが要因として考えられるので、使用料体系の改定などにより、さらなる経営改善が必要です。③流動比率が前年度と比べて減少した理由は、一部、工事費の支払いが翌年度となり未払金が多く計上されたためです。④企業債残高対事業規模比率について、令和5年度及び6年度は新規整備のための企業債借入を行い、企業債現在高が増加したため比率が増加しています。今後は償還が進むにつれて企業債残高対事業規模比率は減少していくと考えられます。⑤経費回収率は前年度と同水準となっています。類似団体平均値、全国平均値を上回っていますが、100%を下回っているため使用料だけでは全ての経費を賄えていません。今後も収入の確保と経費の削減に努める必要があります。⑥汚水処理原価は分流式下水道等に要する経費について、繰入基準額を全額繰入しているため、近年近似値となっています。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため、汚水処理場は有していません。⑧水洗化率については、令和5年度の新規整備に伴い処理区域内人口が大幅に増加したことにより、一旦、水洗化率が減少しましたが、整備直後の一時的なものであり、令和6年度に新規接続され水洗化率は増加しましたので、今後も水洗化率は増加していくものと考えられます。
①有形固定資産減価償却率は年々増加していますが、今年度が法適用5年度目であり、減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられます。②管渠老朽化率については、特定環境保全公共下水道事業が平成14年度から供用開始しており、事業開始から耐用年数(50年)が経過していないため計上されていません。③管渠改善率については、今年度において、修繕、改良、更新した管渠はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。