愛知県西尾市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を若干下回っていますが、これは営業外収益に計上している赤字補てんの基準外繰入金について、決算時に当年度純利益がわずかとなるように精算しており、特別損益がある場合に調整しているためです。令和６年度については、人事異動による職員の賞与等引当金の戻し入れが特別利益に計上されています。②累積欠損金比率は発生していないため０％ですが、これは一般会計からの基準外繰入金が多額であることが要因として考えられるので、使用料体系の改定などにより、さらなる経営改善が必要です。③流動比率が前年度と比べて減少した理由は、一部、工事費の支払いが翌年度となり未払金が多く計上されたためです。④企業債残高対事業規模比率について、令和５年度及び６年度は新規整備のための企業債借入を行い、企業債現在高が増加したため比率が増加しています。今後は償還が進むにつれて企業債残高対事業規模比率は減少していくと考えられます。⑤経費回収率は前年度と同水準となっています。類似団体平均値、全国平均値を上回っていますが、100％を下回っているため使用料だけでは全ての経費を賄えていません。今後も収入の確保と経費の削減に努める必要があります。⑥汚水処理原価は分流式下水道等に要する経費について、繰入基準額を全額繰入しているため、近年近似値となっています。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため、汚水処理場は有していません。⑧水洗化率については、令和５年度の新規整備に伴い処理区域内人口が大幅に増加したことにより、一旦、水洗化率が減少しましたが、整備直後の一時的なものであり、令和６年度に新規接続され水洗化率は増加しましたので、今後も水洗化率は増加していくものと考えられます。

①有形固定資産減価償却率は年々増加していますが、今年度が法適用５年度目であり、減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられます。②管渠老朽化率については、特定環境保全公共下水道事業が平成14年度から供用開始しており、事業開始から耐用年数（50年）が経過していないため計上されていません。③管渠改善率については、今年度において、修繕、改良、更新した管渠はありません。

平成23年度の１市３町合併により、総じて経営状況は悪化しましたが、平成24年度に高利の企業債を繰上償還し、低利に借換するなど経営改善に努めたことで、近年は改善傾向にあります。しかし、依然として平均値を下回る指標もあり、老朽化した管渠及び施設の大量更新期の到来や人口減少に伴う使用料収入の減少などにより、経営環境は厳しさを増すことが予想されます。こうした中、市民や学識経験者で構成する西尾市上下水道事業審議会からの答申に沿った区域の整備や令和２年と令和４年に段階的な使用料改定を実施しました。また、将来にわたって下水道事業を持続的かつ安定的に経営することを目的として、令和２年４月に経営戦略を策定・公表しており、策定５年目の令和６年度に計画の達成状況を評価し改定を行ったところです。今後も定期的な検証による使用料体系の適正化やストックマネジメントの推進にも注力し、さらなる経営の改善に努めていきます。