愛知県西尾市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100％を超え、②累積欠損金比率は０％となっているが、これは一般会計からの基準外繰入金が多額であることが要因で、使用料体系の改定などにより、さらなる経営改善が必要である。③流動比率について、前年度と比べて上昇した主な要因は、建設改良費の財源として国庫補助金や企業債等の手当がされて、資本的収支不足額の減少に伴い預金が増加したことによるものである。当市は企業債残高が多く償還のための負債が多く計上されているため流動比率は低いが、基準外繰入金について決算時に損益がわずかに黒字となるように精算しているため、余剰資金があまり増えないことも要因として考えられる。④企業債残高対事業規模比率は前年度に引き続き下降したが、これは、令和３年夏から使用開始された大口使用者である学校給食センターや県立学校分の増加や、令和４年４月の下水道使用料の値上げの実施により営業収益が大きく増加したためである。企業債の償還が進むにつれ、当該値は下降していくと考えられるが、今後は必要な更新工事を行いながら建設改良費の平準化を図り、企業債発行を抑制していくことが必要である。⑤経費回収率は前年度に引き続き上昇した。これは、令和３年夏から使用開始された大口使用者である学校給食センターや県立学校分の増加や、令和４年４月の下水道使用料の値上げの実施により改善したものと考えられる。また、類似団体平均値、全国平均値を上回っているが、100％を下回っているため、使用料だけでは全ての経費を賄えていない。今後も収入の確保と経費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は分流式下水道等に要する経費について、一般会計が負担しているため、当該値となっている。平均値を下回っているが、整備進捗に伴い、今後、有収水量の大幅な増加は見込めないため、計画的な施設更新による資本費の平準化を図る必要がある。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため、汚水処理場は有していない。⑧水洗化率については、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に配慮しつつも、街頭での宣伝活動などの地道な接続促進活動の成果もあり向上した。今後も戸別訪問などによる粘り強い活動を通じて、下水道への接続促進を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、年々増加しているが、今年度が法適用３年度目であり、減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられる。②管渠老朽化率については、特定環境保全公共下水道事業が平成14年度から供用開始しており、事業開始から耐用年数（50年）が経過していないため計上されていない。③管渠改善率については、今年度において、修繕、改良、更新した管渠はない。