事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 172,424人 | 現在処理区域内人口 | 3,507人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,940人 | 現在処理区域面積 | 87ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率大口使用者である病院や学校における使用水量減による使用料収入の微減と修繕費等汚水維持管理費の減などによる繰入金の減により収益は減少した。一方、補修を要するマンホール等が少なかったことにより修繕費等費用が減少したが、償還進捗に伴う地方債償還金の増加が上回り、比率は前年度に比して大きく悪化した。今後、使用料体系の改定により、基準外繰入金に頼らない経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率大口使用者の使用水量減により営業収益は減少したが、償還進捗に伴う企業債現在高の減により比率は若干減少した。しかし、平均値を上回る状況は続いているため、今後は、建設改良費の平準化に伴う企業債発行額の平準化と使用料体系の改定による営業収益の改善が必要である。⑤経費回収率償還進捗に伴う汚水処理費の増加に対し、大口使用者の使用水量減による使用料収入の減により、経費回収率は悪化した。類似団体平均を2年連続で下回った要因の1つとして、使用料収入が少ないことが挙げられるため、早期の改善が必要である。⑥汚水処理原価平成30年度も類似団体平均値を下回っているが、整備進捗に伴い、今後、有収水量の大幅な増加は見込めないため、計画的な施設更新等による維持管理費の平準化を図る必要がある。⑧水洗化率年間通じた普及促進活動により比率が改善し、平均値を上回ることができたが、今後も戸別訪問による粘り強い活動を通じて、比率を向上させることが必要である。
老朽化の状況について
西尾市の公共下水道事業は、公共水域の水質保全と、地域の生活環境の改善を主な目的に、矢作川流域下水道の関連公共下水道事業として、昭和52年度に事業着手し、平成4年度には、西尾西部処理分区の一部を市内で初めて供用開始し、以後、毎年継続して整備促進に努めているところである。比較的整備時期が新しく、管渠については、現在も主に新設工事を行っている状況であることから、③管渠改善率に対象となる数値が含まれないという状況になっているが、今後、ストックマネジメント計画に基づいた管更生や長寿命化対策などを実施していく予定である。
全体総括
平成23年度の1市3町合併により、総じて経営状況は悪化したが、平成24年度に高利の企業債を繰上償還し、低利に借換するなど経営改善に努めたことで、近年は一部の指標において改善傾向にある。しかし、依然として平均値を下回る指標もあり、今後訪れる人口減少社会、管渠の大量更新等に対応するには、非常に厳しい経営環境にあることは明らかである。こうした中、平成30年度には、市民や学識経験者で構成する西尾市上下水道事業審議会より、下水道事業整備区域の見直しと下水道使用料体系の改定について答申があり、今後、その答申に沿った区域の整備と使用料改定を行っていく予定である。さらに、将来にわたって下水道事業を持続的かつ安定的に経営することを目的として、令和2年4月には地方公営企業法適用後の経営戦略を策定・公表する予定である。
経営状況
収支構造
総額5,587.2万円
総額3,881.2万円