愛知県西尾市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

当市下水道事業は、令和２年度より地方公営企業法の全部適用をして、新たな基準での経営比較分析表を作成しているため、令和元年度以前の指標については記載していない。①経常収支比率は100％を超え、②累積欠損金比率は０％となっているが、これは一般会計からの赤字補てんの補助金が要因であるので、使用料体系の改定などにより、補助金に頼らない経営改善が必要である。③流動比率について、前年度と比べて上昇したのは未払金の増加に伴い預金が増加したことによるものである。平均値より低い主要因としては企業債償還のための負債が多く計上されていることだと考えられるため、企業債発行の抑制が必要である。④企業債残高対事業規模比率は前年度と比べて大きく下降したが、これは、大口使用者である学校給食センターの使用開始や令和２年10月の使用料改定により営業収益が大きく増加したためである。企業債の償還が進むにつれ、当該値は下降していくと考えられるが、今後は必要な更新工事を行いながら建設改良費の平準化を図り、企業債発行を抑制していくことが必要である。⑤経費回収率は前年度と比べて上昇した。これは、大口使用者である学校給食センターの使用開始や令和２年10月の使用料改定により改善したものと考えられる。また、令和４年４月にも使用料の改定を行ったことにより当該値の向上が見込まれるが、今後も使用料の適正化が必要である。⑥汚水処理原価は分流式下水道等に要する経費について、一般会計が負担しているため、当該値となっている。平均値を下回っているが、整備進捗に伴い、今後、有収水量の大幅な増加は見込めないため、計画的な施設更新による資本費の平準化を図る必要がある。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため、汚水処理場は有していない。⑧水洗化率については、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に配慮しつつも、街頭での宣伝活動などの地道な接続促進活動の成果もあり向上した。今後も戸別訪問などによる粘り強い活動を通じて、下水道への接続促進を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、令和３年度は地方公営企業法の規定の全部を適用してから２年度目であり、減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられる。②管渠老朽化率については、特定環境保全公共下水道事業が平成14年度から供用開始しており、事業開始から耐用年数（50年）が経過していないため計上されていない。③管渠改善率については、比較的整備時期が新しく、計上されていない。老朽化の状況については、どの指標も低い数値となっているが、将来の更新に備え、ストックマネジメントの考えに基づいた事前調査、修繕や長寿命化対策が必要である。

平成23年度の１市３町合併により、総じて経営状況は悪化したが、平成24年度に高利の企業債を繰上償還し、低利に借換するなど経営改善に努めたことで、近年は改善傾向にある。しかし、依然として平均値を下回る指標もあり、今後訪れる人口減少社会、管渠の大量更新等に対応するには、非常に厳しい経営環境にあることは明らかである。こうした中、平成30年度には、市民や学識経験者で構成する西尾市上下水道事業審議会より、下水道事業整備区域の見直しと下水道使用料体系の改定について答申があり、その答申に沿った区域の整備と令和２年10月及び令和４年４月に改定を行ったところであり、今後もさらなる経営の改善に努めていくこととしている。さらに、将来にわたって下水道事業を持続的かつ安定的に経営することを目的として、令和２年４月に経営戦略を策定・公表しており、策定５年後の令和６年度を目途に見直しを行う予定である。