事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 169,922人 | 現在処理区域内人口 | 3,861人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,290人 | 現在処理区域面積 | 95ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 41km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,690.3万円
総額8,680.3万円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 169,922人 | 現在処理区域内人口 | 3,861人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,290人 | 現在処理区域面積 | 95ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 41km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,690.3万円
総額8,680.3万円
①経常収支比率は100%を若干下回っていますが、これは営業外収益に計上している赤字補てんの基準外繰入金について、決算時に当年度純利益がわずかとなるように精算しており、特別損益がある場合に調整しているためです。令和5年度については、人事異動による職員の賞与等引当金の戻し入れが特別利益に大きく計上されています。この影響は一時的であり来年度以降は100%を上回る見込みです。②累積欠損金比率は0%となっていますが、これは一般会計からの基準外繰入金が多額であることが要因で、使用料体系の改定などにより、さらなる経営改善が必要です。③流動比率が前年度と比べて上昇したのは、未収金が大きく増加したためですが、これの主な要因は、令和5年度は新規整備に伴い建設改良費が大幅に増加し、その財源として企業債を多く手当したため、収益があまり増加しない中、投資額が大きく増加したことによる消費税の還付相当額を未収金計上したことによるものです。④企業債残高対事業規模比率について、令和5年度は新規整備のための企業債借入を行い、企業債現在高が大きく増加したため比率が大きく増加しました。令和6年度においても新規整備のための企業債借り入れを予定しているため一時的に増加する要因はありますが、その後は償還が進むにつれて企業債残高対事業規模比率は減少していくと考えられます。⑤経費回収率は前年度に引き続き上昇しました。これは、令和4年度に行った値上げの効果が1年間分すべてとなったことによるものだと考えられます。また、類似団体平均値、全国平均値を上回っていますが、100%を下回っているため、使用料だけでは全ての経費を賄えていません。今後も収入の確保と経費の削減に努める必要があります。⑥汚水処理原価は分流式下水道等に要する経費について、繰入基準額を全額繰入しているため、近年近似値となっています。平均値を下回っていますが、整備進捗に伴い、今後、有収水量の大幅な増加は見込めないため、計画的な施設更新による資本費の平準化を図る必要があります。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため、汚水処理場は有していません。⑧水洗化率については、新規整備に伴い処理区域内人口が大幅に増加したことにより水洗化率が減少しましたが、整備直後の一時的なものであり、新たに供用開始されたところの新規接続が見込まれるので、今後、水洗化率は増加していくものと考えられます。
①有形固定資産減価償却率は、年々増加していますが、今年度が法適用4年度目であり、減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられます。②管渠老朽化率については、特定環境保全公共下水道事業が平成14年度から供用開始しており、事業開始から耐用年数(50年)が経過していないため計上されていません。③管渠改善率については、今年度において、修繕、改良、更新した管渠はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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