愛知県西尾市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

当市下水道事業は、令和２年度より地方公営企業法の全部適用をして、今回より新たな基準での経営比較分析表を作成しているため、令和元年度以前の指標については記載していない。①経常収支比率は100％を超え、②累積欠損金比率は０％となっているが、これは一般会計からの赤字補てんの補助金が要因であるので、使用料体系の改定などにより、補助金に頼らない経営改善が必要である。③流動比率が平均値よりも低いのは、企業債償還のための負債が多く計上されていることが主要因だと考えられるため、企業債発行の抑制が必要である。④企業債残高対事業規模比率は平均値より高いが、企業債の償還が進むにつれ、当該値も減少していくと考えられる。今後は、必要な更新工事を行いながら建設改良費の平準化を図り、企業債発行の抑制と使用料改定による収益の改善が必要である。⑤経費回収率は平均値より低いが、令和２年10月に使用料の改定を行ったため、今後は当該値の向上が見込まれる。令和４年４月にも使用料の改定を行うが、今後も使用料の適正化が必要である。⑥汚水処理原価は分流式下水道等に要する経費について、一般会計が負担しているため、当該値となっている。平均値を下回っているが、整備進捗に伴い、今後、有収水量の大幅な増加は見込めないため、計画的な施設更新による資本費の平準化を図る必要がある。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため、汚水処理場は有していない。⑧水洗化率については、新型コロナウイルスの蔓延防止に配慮しつつも、街頭での宣伝活動などの地道な接続促進活動の成果もあり平均値を上回った。今後も戸別訪問などによる粘り強い活動を通じて、下水道への接続促進を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、令和２年度から地方公営企業法の規定の全部を適用し、減価償却した累計額が少ないため低い率となっている。②管渠老朽化率については、特定環境保全公共下水道事業が平成14年度から供用開始しており、事業開始から耐用年数（５０年）が経過していないため計上されていない。③管渠改善率については、令和２年度中に、修繕、改良、更新した管渠がないため計上されていない。老朽化の状況については、どの指標も低い数値となっているが、将来の更新に備え、ストックマネジメントの考えに基づいた事前調査、修繕や長寿命化対策が必要である。