愛知県西尾市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率H24に利率5％以上の起債の公的資金補償金免除繰上げ償還を行ったが、H23の一市三町合併による悪化傾向は依然、改善しておらず、さらなる経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率H23の一市三町合併以降、平均値を上回る形となっており、投資規模の抑制及び料金水準の見直しを要する現状となっている。⑤経費回収率特定環境保全事業としては平均値を上回っているものの、企業会計化を見据え、公共下水道事業とのトータルで考える場合には、非常に厳しい状況であることから、維持管理事業費等の削減とともに、料金収入の確保及び料金体系の適正化を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価特定環境保全事業としては平均値を下回ってはいるものの、来るべき企業会計化への移行を見据えて、公共下水道事業とのトータルでの投資の効率化等を図っていく必要がある。⑧水洗化率平均値を下回り、H25以降は減少傾向にあることから、料金収入を確保するため水洗化向上の取組が必要である。

西尾市の公共下水道は、公共水域の水質保全と、地域の生活環境の改善を主な目的に、矢作川流域下水道の関連公共下水道として、昭和52年度に事業着手し、平成4年度には、西尾西部処理分区の一部を市内で始めて供用開始し、以後、毎年継続して整備促進に努めているところである。このように、比較的整備時期が新しく、平成33年度までに完了することを目標として、現在も新設工事を主に行っている状況であることから、③管渠改善率に対象となる数値が含まれないという状況になっているが、現在、国の施策の一環として、長寿命化対策、耐震化事業など、管渠等下水道施設の改善等を図っているところであり、こうした成果は、むしろ今後現れてくるものと考えている。

平成23年度の一市三町合併により総じて経営状況は悪化している。このため、平成24年度に利率5％以上の起債の公的資金補償金免除繰上げ償還を行うなど経営改善に努めてきたものの、事業規模の拡大に伴い地方債の額は依然増加している上に、それに見合う料金収入が確保されておらず、とりわけ平成33年度の建設事業終了後の、管渠の更新投資、老朽化対策及び西尾市独自の課題である雨水排水対策などに対処するには、非常に厳しい経営環境にあることは、左記の指標などからも明らかである。このため、今後は、施設の新設について、改めて事業計画の精査、見直しを早急に行うとともに、使用料の料金体系の見直しを併せて検討していく必要があると考えている。