事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 172,424人 | 現在処理区域内人口 | 16,037人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,371人 | 現在処理区域面積 | 692ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,600m³/日 | 下水管布設延長 | 189km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 172,424人 | 現在処理区域内人口 | 16,037人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,371人 | 現在処理区域面積 | 692ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,600m³/日 | 下水管布設延長 | 189km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.9億円
総額3.3億円
①収益的収支比率工場や飲食店等の新規接続に伴う使用料収入の増などにより収益は増加した。一方、不明水対策としての管渠点検調査委託料や処理場機器等の電気料金増により費用が増加し、償還進捗により地方債償還金も増加したため比率は悪化した。今後、使用料体系の改定や維持管理費等の抑制により、基準外繰入金に頼らない経営改善が喫緊の課題である。④企業債残高対事業規模比率使用料収入の増に伴う営業収益の改善により比率が改善した。平成25年度をもって建設事業は完了しており、今後も徐々に減少していくものと見込まれる。⑤経費回収率委託料や電気料金の増による汚水処理費の増加以上に、新規接続に伴い使用料収入が増加したため、比率は若干改善した。いまだ平均値以上ではあるものの、使用料収入の増加に向けた使用料体系の早期改定と維持管理費の抑制に向けた公共下水道への統廃合について検討を進める必要がある。⑥汚水処理原価いまだ平均値以下ではあるものの、前年度と同程度となった。今後、有収水量の大幅な増加は見込めないため、維持管理費の抑制が必要である。⑦施設利用率時期により最大稼働率が100%を超える日もあり、適正な水準にあるが、有収率の改善に向けて、不明水対策を実施していく予定である。⑧水洗化率新規接続による増加数以上に地区全体の人口減少数が大きく、水洗化率は微減となった。今後、使用料収入の増加に向けて100%を目標とした普及促進活動をしていく必要がある。
西尾市の農業集落排水事業は、農業用排水の水質保全と、農村集落の生活環境の改善や、地域における資源循環の促進などを図るために、昭和63年度から整備を進めてきたもので、比較的整備時期が新しいことから、③管渠改善率に対象となる数値が含まれないという状況になっているが、平成25年度をもって建設事業を完了し、今後、管渠の更新投資、老朽化対策などへの対処が事業の中心となるため、こうした成果は今後現れてくる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。