愛知県西尾市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

当市下水道事業は、令和２年度より地方公営企業法の全部適用をして新たな基準での経営比較分析表を作成しているため、令和元年度以前の指標については記載していない。①経常収支比率は100％であり、②累積欠損金比率は０％となっているが、これは一般会計からの赤字補てんの補助金が要因であるので、使用料体系の改定などにより、補助金に頼らない経営改善が必要である。③流動比率について、前年度と比べて上昇したのは未払金の増加に伴い預金が増加したことによるものである。平均値より低い主要因としては企業債償還のための負債が多く計上されていることだと考えられるため、企業債発行の抑制が必要である。④企業債残高対事業規模比率について、前年度に比べて上昇したのは有収水量の減少により営業収益も減少したためである。整備が完了し、新規整備のための新たな企業債の発行はないため、今後は下降していくと考えられる。⑤経費回収率について、前年度に比べて上昇したのは支払利息が減少したことによる汚水処理費の減少のためである。また、令和４年４月に使用料の改定を実施したことにより当該値の向上が見込まれるが、今後も使用料の適正化が必要である。⑥汚水処理原価は、分流式下水道等に要する経費について一般会計が負担しているため、近年は近似値となっている。汚水処理費（処理施設機能診断調査業務）に対し国庫補助金を充当したため、その分、分流式下水道等に要する経費に対する基準内繰入金が減少した。⑦施設利用率は、前年度に比べて処理区域内人口の減少に伴い有収水量が減少したにもかかわらず、処理水量は増加傾向にあるため上昇した。これは、不明水量の増加に起因すると考えられるので、処理水量と有収水量の差が著しい地区において、引き続き不明水対策工事を行っているものの、直ちに数値に反映するまでには至っていない状況である。⑧水洗化率については、処理区域内人口が減少している中、計画処理人口に達した地区において、受入数の見直しを行い新規受付を行った結果、水洗化率が向上した。

①有形固定資産減価償却率は、令和３年度は地方公営企業法の規定の全部を適用してから２年度目であり、減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられる。②管渠老朽化率は、農業集落排水事業は平成４年度に供用開始しており、事業開始から50年が経過していないため計上されていない。③管渠改善率は計上されていないが、今後は計画的な管渠の更新投資、老朽化対策などを事業の中心として行っていく予定である。