事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 172,114人 | 現在処理区域内人口 | 16,049人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,574人 | 現在処理区域面積 | 692ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,600m³/日 | 下水管布設延長 | 189km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 172,114人 | 現在処理区域内人口 | 16,049人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,574人 | 現在処理区域面積 | 692ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,600m³/日 | 下水管布設延長 | 189km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.6億円
総額2.2億円
①収益的収支比率地方公営企業法適用に伴う打切決算により、使用料や、下水道施設維持管理委託料が一部反映されなかったことで、総収益、総費用ともに減少となった。総収益の減少幅に対し、総費用の減少幅の方が大きかったため、収益的収支比率は向上した。今後は、使用料体系の改定や維持管理費等の抑制により、基準外繰入金に頼らない経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率地方公営企業法適用に伴う打切決算により、汚水維持管理費が一部反映されず一般会計負担分に大きく影響を与えたため、企業債残高対事業規模比率は上昇した。今後は、建設改良費の平準化に伴う企業債発行額の平準化と使用料体系の改定による営業収益の改善が必要である。⑤経費回収率地方公営企業法適用に伴う打切決算により、使用料や汚水処理費が一部反映されなかったため、経費回収率は低下した。平均値以上ではあるものの、使用料収入の増加に向けた使用料改定の実施と維持管理費の抑制に向けた公共下水道への統廃合について検討を進める必要がある。⑥汚水処理原価地方公営企業法適用に伴う打切決算により、汚水処理費が一部反映されなかったため、汚水処理原価は減少した。今後、有収水量の大幅な増加は見込めないため、維持管理費の抑制が必要である。⑦施設利用率管渠の破損による不明水の増加のため、施設利用率は上昇した。3月に対策工事を完了したため、今後、低下する見込みである。今後も、有収率の改善に向けて、不明水対策を実施していく必要がある。⑧水洗化率新築物件の接続件数が増加したため、水洗便所設置済人口が増加し水洗化率は向上した。今後も、使用料収入の増加に向けて100%を目標とした普及促進活動をしていく必要がある。
西尾市の農業集落排水事業は、農業用排水の水質保全と、農村集落の生活環境の改善や、地域における資源循環の促進などを図るために、昭和63年度から整備を進めてきたもので、比較的整備時期が新しいことから、近年は③管渠改善率に対象となる数値が含まれないという状況になっていた。当該年度は老朽化した管渠の更新工事を行い、皆増となっているが、下水道布設延長に対する改善管渠延長の割合は極めて小さくなっている。今後は、計画的な管渠の更新投資、老朽化対策などを行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。