愛知県西尾市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100％を下回っているが、これは営業外収益に計上している赤字補てんの基準外繰入金について、決算時に当期純利益がわずかとなるように精算しており、特別損益がある場合に調整しているためである。令和４年度については、主に県運営の矢作川流域下水道維持管理費の過年度の余剰金が返還され、特別利益に大きく計上されているが、この返還金の影響は一時的であり来年度以降は100％を上回る見込みである。②累積欠損金比率は、発生していないため０％だが、これは一般会計からの基準外繰入金が多額であることが要因として考えられるので、さらなる経営改善が必要である。③流動比率について、前年度と比べて上昇したのは、建設改良費の財源として国庫補助金や企業債等の手当がされて資本的収支不足額が減少したことによる資金の外部流出減少に伴い預金が増加したことによるものである。④企業債残高対事業規模比率については、令和４年４月に下水道使用料の値上げを実施したため、営業収益が増加し比率が改善された。今後も、比率は減少していくと考えられる。⑤経費回収率は平均値よりは低いが、前年度と比べて上昇した。これは令和４年４月の使用料改定により改善したものと考えられるが、今後も使用料の適正化が必要である。⑥汚水処理原価は、分流式下水道等に要する経費について、繰出基準額を全額繰入しているため、近年当該値となっている。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため、汚水処理場は有していない。⑧水洗化率については、処理区域内人口の増加する中でも街頭での宣伝活動などの地道な接続促進活動の成果もあり、水洗便所設置済人口が増加した結果、向上した。

①有形固定資産減価償却率は、年々増加してはいるが、今年度が法適用３年度目であり減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられる。②管渠老朽化率は、公共下水道事業は平成４年度に供用開始しており、事業開始から耐用年数（50年）が経過していないため計上されていない。③管渠改善率は、漏水が疑われる箇所を中心に管更生工事を行ったため、増加した。