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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%を下回っているが、これは営業外収益に計上している赤字補てんの基準外繰入金について、決算時に当期純利益がわずかとなるように精算しており、特別損益がある場合に調整しているためである。令和4年度については、主に県運営の矢作川流域下水道維持管理費の過年度の余剰金が返還され、特別利益に大きく計上されているが、この返還金の影響は一時的であり来年度以降は100%を上回る見込みである。②累積欠損金比率は、発生していないため0%だが、これは一般会計からの基準外繰入金が多額であることが要因として考えられるので、さらなる経営改善が必要である。③流動比率について、前年度と比べて上昇したのは、建設改良費の財源として国庫補助金や企業債等の手当がされて資本的収支不足額が減少したことによる資金の外部流出減少に伴い預金が増加したことによるものである。④企業債残高対事業規模比率については、令和4年4月に下水道使用料の値上げを実施したため、営業収益が増加し比率が改善された。今後も、比率は減少していくと考えられる。⑤経費回収率は平均値よりは低いが、前年度と比べて上昇した。これは令和4年4月の使用料改定により改善したものと考えられるが、今後も使用料の適正化が必要である。⑥汚水処理原価は、分流式下水道等に要する経費について、繰出基準額を全額繰入しているため、近年当該値となっている。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため、汚水処理場は有していない。⑧水洗化率については、処理区域内人口の増加する中でも街頭での宣伝活動などの地道な接続促進活動の成果もあり、水洗便所設置済人口が増加した結果、向上した。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、年々増加してはいるが、今年度が法適用3年度目であり減価償却累計額が少ないため低い率となっていると考えられる。②管渠老朽化率は、公共下水道事業は平成4年度に供用開始しており、事業開始から耐用年数(50年)が経過していないため計上されていない。③管渠改善率は、漏水が疑われる箇所を中心に管更生工事を行ったため、増加した。 |
全体総括平成23年度の1市3町合併により、総じて経営状況は悪化したが、平成24年度に高利の企業債を繰上償還し、低利に借換するなど経営改善に努めたことで、近年は改善傾向にある。しかし、依然として平均値を下回る指標もあり、老朽化した管渠及び施設の大量更新期の到来や人口減少に伴う使用料収入の減少などにより、経営環境は厳しさを増すことが予想される。こうした中、市民や学識経験者で構成する西尾市上下水道事業審議会からの答申に沿った区域の整備と令和4年4月から使用料改定を行ったところであり、今後も定期的な検証による使用料体系の適正化やストックマネジメントの推進にも注力し、さらなる経営の改善に努めていくこととしている。さらに、将来にわたって下水道事業を持続的かつ安定的に経営することを目的として、令和2年4月に経営戦略を策定・公表しており、策定5年後の令和6年度を目途に見直しを行う予定である。 |
出典:
経営比較分析表
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