山口県山口市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)
山口県山口市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
①②経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金も発生しておらず、黒字経営を維持している。③流動比率は、類似団体平均値より高くなっているが、100%を下回っている。これは負債として基準内繰入金を財源とする企業債償還金が含まれていることが大きな要因である。④企業債残高対事業規模比率は、老朽施設の更新期を迎えておらず、類似団体平均値よりも企業債残高の規模が小さくなっている。⑤経費回収率は、委託料などの維持管理費用が増加したため、100%を下回り、使用料で回収すべき経費が使用料収入で賄えていない。⑥汚水処理原価は、物価上昇の影響による費用の増加で前年度より増加している。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低くなっているが、未普及地域の整備途中であり、処理場に先行投資していることが原因と考えている。⑧水洗化率は、ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均値よりも公共下水道への接続が進んでいる。
老朽化の状況について
①②③有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率及び管渠改善率は、類似団体平均値よりも低い数値となっている。管渠の多くは昭和50年代以降に布設されており、耐用年数を経過したものは少なく、老朽化は進んでいないが、30年超の管は計画的に調査を実施するなど、状態監視保全による管理に取り組んでいる。施設設備は、ストックマネジメント計画に基づいて改築を実施しており、引き続き、計画的に管理を行っていく必要がある。
全体総括
経常収支比率は100%を超えているものの、物価上昇の影響により委託料などの維持管理費用が増加したため、経費回収率が100%を下回り、汚水処理に要する費用を使用料収入で賄えていない状態である。今後も、人口減少により使用料収入は減少し、物価上昇や老朽施設の更新により費用が増加する見通しであることから、令和7年度から使用料の改定を実施することとした。引き続き将来にわたって安定した下水道サービスが提供できるよう、経営戦略に基づき、未普及地域の整備や、ストックマネジメント計画に基づく老朽施設の改築などの施設整備を着実に進めるとともに、物価や金利の動向を注視しながら、安定した事業運営に努める。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の山口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。