事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A2 | 行政区域内人口 | 184,585人 |
| 現在給水人口 | 170,990人 | 給水区域面積 | 13,935ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①②経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金も発生しておらず、黒字経営を維持している。③流動比率は200%を超えており、短期的な債務に対する支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率は、老朽施設の更新を進めていることから類似団体平均値よりも高く、年々上昇傾向にある。⑤料金回収率は老朽施設の更新や物価上昇の影響により100%を下回っている。⑥給水原価は上昇傾向にある。物価上昇による費用の増加、減価償却の増加等が要因と考えている。⑦施設利用率は類似団体平均値より低くなっているが、本市の地理的条件や災害時の備えといった要素を総合的に考慮すると、利用状況および規模は適切であると考えている。⑧有収率は類似団体平均値を上回っており、水道水を効率的に供給できている。
老朽化の状況について
①②有形固定資産減価償却率および管路経年化率は、類似団体平均値より低いものの、増加傾向にある。管路については本市独自の更新基準に基づいて計画的に更新している。③管路更新率は、計画的な更新を実施しているため、類似団体平均値よりも高い水準となっている。
全体総括
現在の経営状況は、経常収支比率が100%を超えており、短期的な債務に対する資金も確保されていることから、単年度の収支は概ね健全といえる。一方で、料金回収率は100%を下回り、給水原価も上昇傾向にある。今後も老朽管路の更新や防災対策など、多額の投資が継続的に必要となるうえ、物価や金利上昇といった費用増加要因が見込まれる。また、人口減少等に伴い給水収益の減少も避けられない状況にある。これらの中長期的な見通しを踏まえ、令和7年度に料金改定を実施することとし、引き続き将来にわたって安全な水道水を安定して供給するため、経営戦略(水道事業ビジョン)に基づく取り組みを着実に進め、経営基盤の強化に務めていく。
経営状況
収支構造
総額37.3億円
総額36.1億円