事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 191,776人 | |
| 現在給水人口 | 173,902人 | 給水区域面積 | 13,897ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額38.3億円
総額34.7億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 191,776人 | |
| 現在給水人口 | 173,902人 | 給水区域面積 | 13,897ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額38.3億円
総額34.7億円
①収益的収支比率は、前年度から増加し、類似団体平均値より高くなっているが、一般会計繰入金を除いて算定した場合は41.09%となり、繰入金に頼った経営となっている。④企業債残高対給水収益比率は、老朽施設の更新を進めているため年々増加しており、類似団体平均値より高くなっている。安定給水を行うために必要な投資ではあるが、借入額が過大になりすぎないよう留意する必要がある。⑤料金回収率は、100%を下回っており、水道料金で給水費用を賄えていない。また、類似団体平均値より低くなっており、類似団体の中でも給水人口密度が低く、さらに平成25年度の豪雨災害の復旧経費が嵩んでいることも要因と考えられる。収益の確保及び経費の削減に努める必要がある。⑥給水原価は、料金回収率と同様の理由で類似団体平均値より高くなっており、経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高くなっており、類似団体より施設を効率的に使用できていると言えるが、反面、最大稼働率(一日最大配水量/一日配水能力)は98.9%で、施設能力の余力が少なく、漏水事故時や渇水時において安定給水に課題を抱えている。⑧有収率は、前年度から増加しているが、類似団体平均値より低くなっている。施設能力に余力が少ないこともあり、漏水を抑制していく必要がある。
③管路更新率は、平成28年度に漏水の多発による管路更新を多く行っていたことから、前年度より減少した。管路の老朽化による漏水が引き続き発生しているため、老朽管路の更新計画を見直し、平成30年度から、毎年度2km(総延長の0.97%)程度の管路更新を行っていくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。