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山口県山口市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体山口市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口191,776
現在給水人口173,902給水区域面積13,897ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額38.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額34.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年度から増加し、類似団体平均値より高くなっているが、一般会計繰入金を除いて算定した場合は41.09%となり、繰入金に頼った経営となっている。④企業債残高対給水収益比率は、老朽施設の更新を進めているため年々増加しており、類似団体平均値より高くなっている。安定給水を行うために必要な投資ではあるが、借入額が過大になりすぎないよう留意する必要がある。⑤料金回収率は、100%を下回っており、水道料金で給水費用を賄えていない。また、類似団体平均値より低くなっており、類似団体の中でも給水人口密度が低く、さらに平成25年度の豪雨災害の復旧経費が嵩んでいることも要因と考えられる。収益の確保及び経費の削減に努める必要がある。⑥給水原価は、料金回収率と同様の理由で類似団体平均値より高くなっており、経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高くなっており、類似団体より施設を効率的に使用できていると言えるが、反面、最大稼働率(一日最大配水量/一日配水能力)は98.9%で、施設能力の余力が少なく、漏水事故時や渇水時において安定給水に課題を抱えている。⑧有収率は、前年度から増加しているが、類似団体平均値より低くなっている。施設能力に余力が少ないこともあり、漏水を抑制していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率は、平成28年度に漏水の多発による管路更新を多く行っていたことから、前年度より減少した。管路の老朽化による漏水が引き続き発生しているため、老朽管路の更新計画を見直し、平成30年度から、毎年度2km(総延長の0.97%)程度の管路更新を行っていくこととしている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。